日産自動車

20年続いた日産自動車と仏ルノーとの信頼関係は崩れ、“家庭内別居”が続いている。目を覆いたくなるような業績転落にあっても、日産経営陣の足並みはそろわない。その弱みにルノーが付け入ることで、さらに日産の経営が混乱するという悪循環になっている。日産危機の本質に迫る「消えた統合計画」「消えた巨額赤字」「消えた幹部」の3部作（全3回）を、驚愕の新事実満載でお届けする。

その年に発売されたクルマの中から特に優れたモデルを選出する「日本カー・オブ・ザ・イヤー」（以下COTYと略）。第40回目も2019年12月6日に最終選考会が行われ、トヨタ・RAV4がその栄誉に輝いた。詳しい結果に関しては公式サイトをご覧頂くとして、ここでは少し変わった視点でこの結果を総括してみたいと思う。

自動車メーカー各社の2019年の世界販売台数が出そろう中で、独フォルクスワーゲンが4年連続で首位を堅持した。トヨタグループは僅差の2位となった。一方、ポストゴーンで揺れる日産・ルノー・三菱自の日仏連合はいずれも販売減で3位に後退した。

家電に替わるパナソニックの“本業候補”となるはずだった自動車事業が、一転、身売りの危機に瀕している。テスラ向け電池事業の止血はできたものの、今度は車載機器事業が赤字を膨らませており、踏んだり蹴ったりの状況なのだ。特集「パナソニック 続・老衰危機」（全4回）の#02では、八方塞がりの車載機器事業の「有望身売り先」に迫った。

ルノーの新CEOはゴーン前会長とのしがらみがないが、投資家は舞い上がりすぎない方がいい。株価は一段と下がる恐れがある。

日本中を驚かせたカルロス・ゴーン被告の海外逃亡劇。日本での裁判はどうなるのか。外国ではどういう扱いを受けるのか。そして日本へ連れ戻すことはできるのか。情報が錯綜するなか、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が、問題の真相を徹底解説する。

2019年12月31日朝、レバノンのメディアが「カルロス・ゴーン被告が日本を脱出して、ベイルートに到着した」と速報で伝えてから3週間。世界中のメディアで取り上げられ、ゴーン被告の逃亡劇は大きな話題となった。本稿ではゴーン被告の逃亡で大きな役割を果たしたとされる元グリーンベレー隊員、マイケル・テイラー氏にスポットを当ててみたい。元エリート兵士の波乱万丈の半生には、まだ続きがあるのだろうか。

ゴーン被告逃亡をめぐる報道を見ていて感じたのは、日本中が緩み切っているのではないかということだ。法務省、日産、マスコミの発信は、完全にゴーン被告の後手に回り、戦略負けの様相を呈している。正直、日本はしんどい状況だ。

カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡して以降、共に起訴されていたグレッグ・ケリー被告が初めてインタビューに応じた。WSJに何を語ったのか。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はカルロス・ゴーン被告とその右腕だった人物のインタビュー記事を配信しています。そこで2人が語った内容とはどのようなものだったのでしょうか。

ゴーンが新たな住居を構えたレバノンで8日に行った記者会見は、疑いを晴らす会見としては「力作」だった。

年末から年始にかけて話題となったのがカルロス・ゴーン氏（日産自動車元会長）の海外逃亡だ。そのゴーン氏が逃亡先のレバノンで、日本時間の8日夜、記者会見を行った。

カルロス・ゴーンと「日本株式会社」は米国式の司法取引を行い、双方が多少面目をつぶされ、醜態をさらしていることを認めることだ。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の注目記事を短時間でまとめ読みできてしまう「WSJ3分解説」。今回はレバノン、ベイルートで1月8日に開催された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逮捕後初会見を取り上げます。

日本の司法制度に不満を訴え、無罪を主張していたゴーン被告。しかし、結果的には戦わずして逃げたことになり、検察側にとっては「不戦勝」になる可能性が濃厚だ。何とも煮え切らない幕引きになりそうだが、一方で「本音では（検察側は）ほっとしている部分もあるのではないか」と指摘する声も聞かれる。

日産自動車の前会長であるカルロス・ゴーン被告が保釈中に無断でレバノンへ出国したことが判明。年末年始に世界中を驚かせたこの逃亡劇を米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はどう報じたのか、解説します。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、日産のCOOも務めたINCJの志賀俊之会長に、2020年の産業総論を語ってもらった。

「100年に一度の大変革期」とは、自動車業界にとってキーワードになっているが、この2019年末に乗用車に次いで商用車でも世界再編が表面化した。いすゞ自動車がスウェーデンのボルボグループと戦略的提携を結ぶとともに、ボルボ傘下のＵＤトラックス（旧日産ディーゼル）を買収することになった。