日産自動車

カルロス・ゴーン元日産ＣＥＯ（最高経営責任者）の逮捕以来、日産とルノーの関係が揺らいでいる。最大のテーマは、ルノーの筆頭株主、フランス政府が考えているルノーと日産の経営統合だ。

トヨタ自動車は9月27日、SUBARU（スバル）に追加出資し持ち分法適用会社にすると発表した。トヨタは、スバルへの出資を16.8％から20％へ引き上げるとともにスバルもトヨタに出資し、株式を持ち合う。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告を巡る事件は、来年4月21日に初公判が開かれる方向で調整が進んでいる。東京地裁は9月5日の公判前整理手続きで来春に初公判を開く意向を示しており、具体的な期日についてすり合わせてきた。

戦後の日本経済の発展は、政・官・財界の「鉄の三角形」と呼ばれるほどの強い結び付きによるものといわれる。終戦直後、財界を形成していたのは、経済団体連合会、日本経営者団体連盟、経済同友会、日本商工会議所、関西経済連合会といった5団体を中心とする有力企業の経営者たちの横のつながりだった。

9月16日、日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任した。当面は山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）が暫定ＣＥＯに就き、10月末までに後任が選ばれることになった。

急転直下の解任劇で西川廣人・日産自動車社長が失脚した。カルロス・ゴーン前会長の逮捕からわずか10ヵ月の天下だった。すでに、日産社内の関心は「後継者レース」へ移っている。指名委員会が選別した候補者リストには、日本人の日産経営幹部4人が含まれていることが確実視されている。

大手電力会社がこぞって、太陽光や風力、電気自動車や蓄電池といった分散型エネルギーを束ねて電力需給を調整する「仮想発電所」の開発に取り組んでいる。その真の狙いとは？

日本を代表する自動車メーカーといえば、トヨタ自動車と日産自動車だが、ここへきて両社の明暗がくっきりと分かれた。

日産自動車の2019年度4～6月の第1四半期決算は営業利益わずか16億円と、赤字すれすれの状況に陥った。この決算には「裏がある」と見る向きも少なくない。

日本の高度経済成長期を支え、モノづくりの中核を担ってきた先人たちの退職金は幾らなのか。徹底取材に基づく110社121ケースの「禁断の退職金実額」から、自動車・重工・製造・電機業界の実態をお届けする。

日産自動車が赤字スレスレの大減益に陥った。併せてぶち上げた「大リストラ計画」は1万2500人を削減する大掛かりなものになった。日本や欧州での合理化圧力は高まるばかり。業績悪化の底は見えない。