トヨタ自動車

トヨタグループで相次ぐ試験不正。一連の問題を受けて、トヨタ自動車の豊田章男会長が責任者として謝罪した。しかし、「不正は全部トヨタ自動車のせいだ！」といった通り一遍のメディアの論調は、ちょっと違うのでは？と私は思う。渋沢栄一『論語と算盤』から学ぶ問題の本質とは。

トヨタ自動車は、1月30日に「トヨタグループビジョン説明会」を行い、豊田章男会長が会見に臨んだ。豊田会長はグループにおける一連の不正について改めて深く陳謝した。

ディーラーのビジネスモデルで、新車販売や定期点検に並ぶ重要な収益源となっているのが自動車保険の販売だ。しかし、ベンチャー企業が手掛ける新ビジネスが普及すれば、ディーラーは保険販売という収益の柱を失う恐れがある。自動車業界を変革する潜在力を秘めるベンチャー企業のビジネスモデルとその狙いを解明する。

トヨタ自動車の豊田章男会長が、自動車の検査不正などが相次ぐトヨタグループのガバナンスの再構築に乗り出した。だが、1月30日に発表した不正の再発防止策は具体性に欠けるものだった。メスを入れるべき同グループの“病根”とは。

2023年4月を発端に、ずさんな検査不正が相次いで発覚したダイハツ工業。信頼が地に落ちる中、そのしわ寄せは直営販売店から車を仕入れて販売する「サブディーラー」に向かっている。サブディーラーはこの窮地を脱し、ダイハツと共に立ち直ることができるのか。ダイハツのディーラーが抱える課題と本音に迫る。

倒産危険度（Zスコア）が“危険水域”と判定された企業の中でも、Zスコアが急速に悪化している企業は要注意だ。経営に変調を来している恐れがあるからだ。Zスコアが1年前よりも悪化した企業50社を検証したところ、29位に燃費試験の不正で揺れている日野自動車が入った。

これまで、新車販売、自動車保険、定期検査のサイクルを回し、安定的な収益を上げていた自動車ディーラーだが、そのビジネスモデルは崩壊しつつある。国内の人口減少や物価高による自動車価格の高騰に加え、リース販売やインターネット販売も始まるなどの逆風が吹く中、ディーラーは変化に対応して生き残ることができるのか。ディーラーの課題と本音に迫る。

台湾総統選で対中強硬派が勝利し、台湾と中国の緊張関係が続く見通しだ。「台湾有事」は、起き得るのか。その場合、世界経済にどのようなインパクトを与えるのか。そのリスクシナリオを考えてみた。

新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足による生産減からの反動に加え、劇的な円安が追い風となって軒並み好業績をたたき出す自動車メーカー。しかし、倒産危険度で測ってみると、業界の好調さとは裏腹に安泰とはいえない企業もある。自動車業界の倒産危険度ランキングでは、「第二のマレリ」と称される河西工業だけでなく超大手の日産自動車などもランクイン。“危険水域”に入った24社の顔触れを見ていこう。

2021年、日本製鉄はEV（電気自動車）に使われる鋼材の特許を巡ってトヨタ自動車などへの訴訟に踏み切った。両雄の法廷での対決は長引くかと思われたが、日鉄は突如として訴訟を取り下げた。いったい何があったのか。業界関係者の声を取り上げながら日鉄の深謀遠慮に迫る。

金利上昇もどこ吹く風、愛知県では“名古屋金利”と称されるほどの熾烈な低金利競争が続いている。そんな金融激戦区で、愛知銀行＆中京銀行の統合に次ぐ再編機運が加速している。名古屋銀行の頭取人事をひもとくと、その正体が浮かび上がった。

半導体不足が解消に向かい、円安の恩恵もあって業績が好調な自動車各社。今回は日産自動車、ホンダ、スズキ、トヨタ自動車の4社を取り上げる。4社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算した。日産、スズキは氷河期世代が不遇だった。一方、ホンダ、トヨタは？このほか専門家による5年後の平均年収予想も掲載する。

国内鉄鋼最大手、日本製鉄の勢いが止まらない。米USスチール買収をはじめ積極的な海外展開を続けており、2023年度は実力ベースで過去最高益が射程圏内だ。しかし、鉄鋼業界はEV（電気自動車）化への対応やカーボンニュートラルなど課題山積だ。果たして、死角はないのだろうか。日の丸製造業の“巨人”日本製鉄を大解剖する。

専業系や兼業系、はたまた出資元を問わず、新電力業界で電力販売量トップ100に入る2023年3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較する。3月期決算の企業・団体をランキングにすると、ワースト9位に三菱商事や中部電力ミライズが出資するMCリテールエナジーが入った。23年冬完全版のランキング前編を紹介。ワースト上位の主要企業に、財務基盤の状況や今期の見通しについても聞いた。

ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。

ダイヤモンド編集部は過去15年間の七大総合商社の各国・地域の駐在員数や投資額の変化を分析した。中国やロシアからの撤退が進んでいることや、日系自動車メーカーのEV（電気自動車）開発の出遅れが商社のビジネスに影を落としている実態が明らかになった。要員の6割超を中国から引き揚げた商社もあった。商社の人員配置の変化から、各社の経営戦略と、激変する世界の政治経済の動向を読み解く。

工場で働くロボットの世界四大メーカーの一角を占める安川電機は、各国の設備投資の実態を最も正確に知る立場にある。安川電機の小川昌寛社長に、中国市場の見通しや、米国の製造業の復活、さらには自動車業界のEV（電気自動車）シフトのインパクトを聞いた。

全国に張り巡らせた鉄道網を使い、日本の物流を陰で支える貨物列車。一見、地味。だけど、なぜか鉄ちゃんたちの心を鷲掴みにする。誕生から150年。今、再び脚光が集まる貨物列車の魅力に迫る。

2023年はBYDなど中国勢が躍進する一方、日本の大手自動車メーカーは中国市場で不振が目立った。しかし、これだけでは済まない。海外ビジネスの“ドル箱”が中国勢の手により崩壊危機に陥るカウントダウンが始まっている。中国勢の脅威に迫る。

次期社長の有力候補は誰なのか。トップ・幹部人事にどんな動きがあるのか。ダイヤモンド編集部記者が深掘りした人事記事の中から厳選した8社、トヨタ自動車、ホンダ、ソニーグループ、三菱商事、ローソン、東京電力ホールディングス、JR東日本、大和ハウス工業をお届けする。