トヨタ自動車

週刊文春電子版は「【巨弾レポート】元コンパニオンの重用、日経新聞を拒絶…豊田章男・トヨタ会長はなぜ不正を招いたのか《グループ3社で連続発覚》」特集でトヨタに厳しい姿勢を見せている。最新の国内外のトヨタ報道を読み解く。

世界で初めて植物工場でイチゴの量産に成功したOishii Farmが2月28日、NTTや安川電機などから200億円の出資を受けたと発表した。Oishii Farmは調達した資金で工場を増設し、全米の高級スーパーにイチゴを供給する体制をつくる。同社の古賀大貴CEO（最高経営責任者）に、イチゴの生産性を3年間で5倍にできた秘密や、植物工場で100兆円産業を創出する野望を聞いた。

最先端半導体の国産化を目指す国策会社、ラピダスが事業立ち上げ準備を本格化させている。2024年末には半導体の微細化に欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置を工場の建屋に搬入し、25年4月に試作ラインを稼働する計画だ。ラピダスの東哲郎会長に、人材育成、資金調達、顧客開拓、台湾TSMCへの対抗策など、最新の動向について聞いた。

半導体ファウンドリー世界最大手、台湾TSMCの熊本工場が完成し、2月24日に開所式が行われた。これに先立って第2工場の建設も発表していて、政府は総額1兆2000億円余りを支援する予定だ。今のところ日本は米独を上回るスピードでTSMCに対する支援策を実行している。期待したいのが、TSMCと日本のラピダスが切磋琢磨し世界最先端を競う展開だ。

先端の“2ナノメートル”半導体の国産化を目指す国策会社、ラピダスが2023年に本格稼働して1年が経過した。提携する米IBMに技術者を派遣し、北海道千歳市では工場を建設中だ。24年末には半導体の微細化に欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置を工場の建屋に搬入し、25年4月に試作ラインの稼働を計画している。事業立ち上げに奔走する小池淳義社長に、米エヌビディアの躍進で拡大する人工知能（AI）用半導体のビジネスチャンスや、台湾TSMCに対抗する戦略など、最新の動向について聞いた。

22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新しました。終値は3万9098円とバブル期の最高値3万8915円87銭を超えています。私は、日経平均はこの先1年ほど上昇を続け、4万5000円くらいまでは上がるだろうと考えます。しかし、それでも「中小企業の賃金は上がらない」残念な未来が待ち受けている可能性が高いのです。

ダイハツ工業とトヨタ自動車が共同会見し、ダイハツの新社長に井上雅宏氏が就任すると発表した。トヨタの佐藤恒治社長は「ダイハツの負荷を軽減するため、ダイハツの事業領域の軸を軽自動車に位置付ける」と述べ、トヨタ主導の立て直しを表明した。

デンソーが車載部品に次ぐ「第二の柱」として半導体事業の拡充を急いでいる。パワー半導体で富士電機とタッグを組もうとしているのもそのためだ。一方、自動車部品業界で競合する独ボッシュは、デンソーより一回り先に半導体分野の投資攻勢を急いでいる。デンソーに勝ち目はあるのか。デンソーが描く「半導体売上高1兆円」構想の実像に迫る。

日本の半導体産業の反転攻勢が始まった。台湾TSMC第2工場の建設が決まり、最先端半導体の量産を目指すラピダスも北海道で工場建設を開始。日本列島は空前の巨額投資ラッシュに沸いている。それを仕掛けた政治家、官僚、学会、産業界の「キーマン40人」を一挙に公開する。

日本のパワー半導体メーカーが反転攻勢に打って出る。経済産業省の支援で、ロームと東芝が連合を組んで勝負を懸けるが、ダイヤモンド編集部の取材で、これに続く「新連合」の存在が明らかになった。トヨタ自動車を巻き込んで、国内パワー半導体の勢力図を塗り替えようとしている新連合の実力に迫る。

日本政府が、2021～23年度の3年間で半導体支援に確保した予算は4兆円。すでに国内では2兆円規模の支援金を投下した。米国や欧州は巨額の支援計画を打ち出しながら関連法の成立と支援実施が遅れているのに対し、日本だけが突出した格好だ。政府主導で、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場、最先端半導体ラピダスの工場建設、パワー半導体連合への巨額投資が次々に打ち出されているが、この中でソニーグループが計画する半導体の設備投資への財政支援だけが、財務省から阻止された。一体何があったのか。日本政府の狂乱的な半導体支援の水面下で起こっている生々しい実情をレポートする。

かつて高級車に限定されていた先進運転支援システム（ADAS）が軽自動車にまで装備されるようになった。だが、多くのディーラーはこうしたテクノロジーの普及に対応できずにいる。2024年は大手自動車メーカー各社が次世代電気自動車（EV）を相次いで発売するが、ディーラーの対応が遅れれば、自らの存在意義を問われる事態になりかねない。

トヨタグループで相次ぐ試験不正。一連の問題を受けて、トヨタ自動車の豊田章男会長が責任者として謝罪した。しかし、「不正は全部トヨタ自動車のせいだ！」といった通り一遍のメディアの論調は、ちょっと違うのでは？と私は思う。渋沢栄一『論語と算盤』から学ぶ問題の本質とは。

トヨタ自動車は、1月30日に「トヨタグループビジョン説明会」を行い、豊田章男会長が会見に臨んだ。豊田会長はグループにおける一連の不正について改めて深く陳謝した。

ディーラーのビジネスモデルで、新車販売や定期点検に並ぶ重要な収益源となっているのが自動車保険の販売だ。しかし、ベンチャー企業が手掛ける新ビジネスが普及すれば、ディーラーは保険販売という収益の柱を失う恐れがある。自動車業界を変革する潜在力を秘めるベンチャー企業のビジネスモデルとその狙いを解明する。

トヨタ自動車の豊田章男会長が、自動車の検査不正などが相次ぐトヨタグループのガバナンスの再構築に乗り出した。だが、1月30日に発表した不正の再発防止策は具体性に欠けるものだった。メスを入れるべき同グループの“病根”とは。

2023年4月を発端に、ずさんな検査不正が相次いで発覚したダイハツ工業。信頼が地に落ちる中、そのしわ寄せは直営販売店から車を仕入れて販売する「サブディーラー」に向かっている。サブディーラーはこの窮地を脱し、ダイハツと共に立ち直ることができるのか。ダイハツのディーラーが抱える課題と本音に迫る。

倒産危険度（Zスコア）が“危険水域”と判定された企業の中でも、Zスコアが急速に悪化している企業は要注意だ。経営に変調を来している恐れがあるからだ。Zスコアが1年前よりも悪化した企業50社を検証したところ、29位に燃費試験の不正で揺れている日野自動車が入った。

これまで、新車販売、自動車保険、定期検査のサイクルを回し、安定的な収益を上げていた自動車ディーラーだが、そのビジネスモデルは崩壊しつつある。国内の人口減少や物価高による自動車価格の高騰に加え、リース販売やインターネット販売も始まるなどの逆風が吹く中、ディーラーは変化に対応して生き残ることができるのか。ディーラーの課題と本音に迫る。

台湾総統選で対中強硬派が勝利し、台湾と中国の緊張関係が続く見通しだ。「台湾有事」は、起き得るのか。その場合、世界経済にどのようなインパクトを与えるのか。そのリスクシナリオを考えてみた。