トヨタ自動車

コロナ禍は企業業績も直撃した。2月以降、経済活動縮小や消費の蒸発で売り上げは急減した。大幅減収は不可避。直近3カ月間の決算動向、前期実績の期初予想比での精査、今期の会社予想の三つの視点から、苦境に立つ融資先を150社ほど挙げる。

ネット通販による宅配サービスや飲食物宅配のUberEatsなどに世間の注目が集まった。移動については、医療、生活インフラ、行政機関の従事者らを主体として、感染予防の観点から鉄道やバスなど公共交通機関に代わり、自家用車やカーシェアリングの利用が増えた。一方で、自動運転については、あまり注目されていない印象がある。

銀行融資先危険度ランキングは、短期資金への依存度や固定費の増加など、全12本のランキングで危険度を精査。3メガバンクについては、借入金が大きい融資先を個別にチェックします。

電子マネーでの支払いが一般化しつつある昨今。クレジットカードでの支払いができない居酒屋でも、QRコードを使用したサービスを用い、スマホで会計できるところが増えている。気づけば、生活のあらゆる場面でQRコードを目にするようになっている状態だ。これはとてつもなくすごい出来事ということが、本書を読むとよくわかる。

新型コロナウイルスを封じ込めるための外出自粛などによって、これまで日本が過度に依存していた自動車産業が大打撃を食らっている。銀行は、すでに資金繰りが厳しくなっている飲食業や観光業にばかり目が行っている状態だが、実は自動車部品業界はより深く、複雑な問題に直面しており、今まさに異次元の変革期に突入しようとしているところだ。

ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社国際連合は5月27日、パリ・東京・横浜を結んだオンライン会見を行った。アライアンスオペレーティングボードのジャンドミニク・スナール議長（ルノー会長）に日本から内田誠日産社長、益子修三菱自動車会長らが出席、会見に臨んだ。

WRC（世界ラリー選手権）のために生まれたファイター。高い実力を備えた4WDスポーツである。6月30日まで専用WEBサイトで予約受付中の1stエディションは、RZハイパフォーマンス（456万円）とRZ（396万円）の2グレード。

新型コロナウイルスの感染が終息しても、コロナ前の世界にはもう戻れないだろう。ただでさえ、消費が低迷しているというのに、人々の価値観と生活スタイルは激変しており、移動需要の一部は“蒸発”しそうだ。移動に関わる自動車や航空機業界は、ビジネスモデルの解体的見直しを迫られそうだ。

パナソニックは4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年3月期の売上高予想を下方修正したが、それでも利益予想は据え置いた。5月18日に発表された実績は、ほぼ想定通りの結果となり、一見まずまずの決算となった。だが、ポストコロナのパナソニックは順風満帆とはいえそうもない。

小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長、経済同友会前代表幹事がダイヤモンド編集部の取材に応じ「日本の企業経営には“ファーストペンギン（挑戦する若者）”とアクティビストが必要」と述べ、ポストコロナの時代に改革を進める必要性を強調した。その発言の真意とは。技術に強く論客でも知られる産業界の重鎮が緊急提言する。

日本の自動車産業を代表するトヨタ自動車とホンダは5月12日、2020年3月期連結決算発表会見を行った。新型コロナウイルスの感染拡大による自動車産業界への影響は、サプライチェーン（供給網）への広がりも含めて多大なものとなりそうで、それだけに両社の決算発表が注目されていた。

自動車や電子部品など国内製造業にはコロナショックに耐えられるだけの基礎体力が残されているのか。製造業245社を対象に、リーマンショック前とコロナショック前とで「利益圧迫度」を算出し独自のワーストランキングを作成した。利益圧迫度高ければ高いほど赤字に転落するリスクが高くなる。固定費地獄に喘ぐ製造業の実態に迫る。

日産自動車の窮地が鮮明になっている。コロナショック以前からの改革の遅れが付けとなって表れているのだ。そんな有事に、「あるワンマンプレー」によって内田誠社長が経営上層部の反感を買い四面楚歌になっているという。日産経営陣に何が起きているのか。また、日産を含む国内自動車メーカーには、コロナショックに耐え得る企業体力が残されているのだろうか。自動車7社のリーマンショック前とコロナ前の収益構造の徹底比較を行った。

新型コロナウイルスは、国内最強を誇ったトヨタ自動車の販売網にも大再編を迫っている。課題だった人口減少や「所有から利用へ」のシフトに拍車が掛かり、ディーラーの抜本整理が不可避になっているのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響をもろにかぶり、自動車メーカーが青息吐息だ。雇用から利益まで自動車に依存し切った日本経済へのインパクトは計り知れない。中でも深刻なのが、自動車産業を縁の下で支え、世界と伍して戦える競争力を生み出してきた下請け企業が壊滅的な打撃を受けそうなことである。コロナショックによって、解体的リセットが不可避となった自動車産業の窮状をお伝えする。

経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。米中貿易摩擦と買収リスクを同時に解消するという「ウルトラC」プロジェクトの全貌を明らかにする。

経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。米中貿易摩擦と買収リスクを同時に解消するという「ウルトラC」プロジェクトの全貌を明らかにする。

新型コロナウイルスの感染拡大は、物理的に人やもの移動が制限される「世界封鎖」を生み出した。自由貿易から保護貿易へ――。いみじくも、米中貿易摩擦や日韓の輸出管理強化に見られるように「デカップリング（世界の分断）」論が高まっていたタイミングである。コロナ危機で、中国を筆頭に世界各国がますます自国第一主義へ傾くことは避けられない。日本で高まる“レアアースショック”の再燃懸念を追うことで、世界が抱く中国脅威論をひもとく。

新型コロナウイルスの世界的まん延により、電機・自動車業界に過去最大級の危機が直撃している。長らく日本経済をけん引してきた二大産業だが、旧来のビジネスの常識が崩れる「ポストコロナ」時代に勝ち切れる保証はどこにもない。二大産業はものづくり偏重主義から脱却し、国内製造業全体のリストラクチャリングという“解毒（デトックス）”作業に踏み切れるのか。

昨秋の東京モーターショーで公開されたグランエースが販売開始。ボディは海外向け車両がベース。シート配置は3列と4列の2種。エンジンは2.8リットルディーゼルを積む。