トヨタ自動車

農産物流通のレガシー企業（農協や卸、小売りなど）のパイを新規参入組の企業が奪い始めていることが、ダイヤモンド編集部の「担い手農家アンケート」で分かった。スーパーや外食店など「農産物の買い手」の良しあしについての農家の本音をお届けする。

先進国の中で、コロナ危機が終息するのは日本が最後になるのではないか──。そんな見方が産業界で広がりつつある。当初はサプライチェーンの寸断を理由に生産停止していた国内乗用車メーカーも、国内外の大幅な需要減を理由に生産調整へ走るようになっている。大減産が必至となった自動車メーカーの苦境に迫った。

トヨタ自動車が、農業界のプラットフォーマーを目指していることはあまり知られていない。トヨタ自動車の農業事業責任者の喜多賢二さんに、農産物の生産から消費までを一気通貫で支援することで利益を得る「プラットフォーマーへの野望」について語ってもらった。

ダイヤモンド編集部が実施した「担い手農家アンケート」の回答者1600人が選ぶ「カリスマ農家ランキング」でトップに立った群馬県の澤浦彰治氏に“農業の未来”について語ってもらった。澤浦氏は、農家や農業法人の廃業が増えて、強者だけが勝ち残る「大淘汰時代」の始まりを予想した。

新型コロナウイルスが世界に感染拡大し、世界の主要な自動車工場が生産停止という事態の中で、日本の上場企業で時価総額がトップ級の2社、トヨタ自動車と日本電信電話（ＮＴＴ）が業務資本提携に踏み込んだ。

コロナ危機が襲来しても、地に足の着いた農業は数少ない成長産業である。レジェンド農家が独自のビジネスモデルで独走態勢を築く一方で、非農家出身の若手農家も急成長している。そうした有力農家をサポートする企業の中でもトヨタ自動車や楽天など門外漢が台頭し、農協に代わるプラットフォーマーを目指す。

“日本から世界のコンパクトカーシーンを革新する”2台のニューモデルが発売された。4thフィットは、優れた機能と同時に、プラスαの感性性能を追求。対して新生ヤリスは、原点に立ち返りコンパクトハッチの理想像を目指す。両車はボディサイズからメカニズム、定価格まで拮抗。ターゲットユーザーもオーバーラップする。個性と魅力を詳細に比較した。

スズキは3月15日、創立100年を迎えた。日本国内では“軽自動車の雄”として小型車のクルマづくりで定評があり、グローバル戦略では“中国をしのぐ成長市場”として注目されるインドで圧倒的なシェアを誇るという特異なグローバル自動車メーカーである。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が1月20日、技術ミーティングを開催した。電動化に向けて舵を切る。「30年までに、全世界の新車販売台数の40％以上を、ＥＶ（電気自動車）やハイブリッド車」とし、30年代の前半には「生産・販売するすべてのスバル車に電動技術を搭載する」と、この技術ミーティングで明らかにした。

コンパクトを自称するSUVは数多いものの、クルマのサイズ感を全長で表現する欧米のモデルには、全長は短いものの全幅が1900mmに達するモデルもある。そんな中にあって、“これぞ真のコンパクト！”と紹介したくなるニューモデルが、ダイハツ・ロッキーとトヨタ・ライズだ。2019年11月にデビューした兄弟車である。両車は、ダイハツが開発と生産を担当。ライズは、ダイハツがトヨタに対してOEM供給するフレッシュSUVだ。

ホンダは“本家”でもある本田技術研究所と、本体の本田技研工業との機能統合に踏み切った。そもそもホンダは、創業者の本田宗一郎氏が1946年に静岡県の浜松で本田技術研究所を起業したのが始まりだ。その後、本田技研工業となったが、1960年に本田技術研究所を分離し、以来ホンダの研究開発の機能は本田技術研究所が担ってきたのである。

売上高6兆円の農業商社「JA全農」の地位が脅かされている。トヨタ自動車や三菱商事が有力農家やIT企業などとタッグを組み“農業界のプラットフォーマー”の座を狙っているのだ。全農と企業による食品の国内消費「76兆円市場」争奪戦の火ぶたが切って落とされた。

情報を伝えるときに大事なのは、文章の巧緻やプレゼンテーション技術だけではない。現代の社会人には、ジェンダーに関する知識が必須になっている。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう「WSJ3分解説」。今回は、新型肺炎のまん延により中国経済が停滞していることで、業績に大きな影響を受けるとみられるテスラとアップルの2社について取り上げます。両社は先行きについて、今のところ正反対の見方をしているようです。

「99％実話」などと言われ、日本の経済界を騒然とさせた『トヨトミの野望』（講談社）の続編となる『トヨトミの逆襲』（小学館）は、愛知県内に本社を置く世界的自動車メーカー「トヨトミ自動車」の豊臣統一社長が、「100年に一度の大変革」の時代を迎え、異業種から次々と巨大企業が参入する自動車産業で生き残りを図るため奮闘する姿を描いた経済小説だ。梶山氏はこの物語で何を伝えたかったのか。

コペンGRスポーツはダイハツとトヨタの共同企画。精悍なルックスと専用の足回りを採用。シートはレカロ、アルミはBBS製販売はダイハツとトヨタ全店で行う。

その年に発売されたクルマの中から特に優れたモデルを選出する「日本カー・オブ・ザ・イヤー」（以下COTYと略）。第40回目も2019年12月6日に最終選考会が行われ、トヨタ・RAV4がその栄誉に輝いた。詳しい結果に関しては公式サイトをご覧頂くとして、ここでは少し変わった視点でこの結果を総括してみたいと思う。

自動車メーカー各社の2019年の世界販売台数が出そろう中で、独フォルクスワーゲンが4年連続で首位を堅持した。トヨタグループは僅差の2位となった。一方、ポストゴーンで揺れる日産・ルノー・三菱自の日仏連合はいずれも販売減で3位に後退した。

JR名古屋駅前には、トヨタ自動車が入居するミッドランドスクエアを中心とするビル群で形成された「トヨタ村」がある。さらなる拡張をもくろんでいたトヨタ村は2019年12月、絶望の淵に突き落とされた。大本命の物件をかっさらわれたのだ。

家電に替わるパナソニックの“本業候補”となるはずだった自動車事業が、一転、身売りの危機に瀕している。テスラ向け電池事業の止血はできたものの、今度は車載機器事業が赤字を膨らませており、踏んだり蹴ったりの状況なのだ。特集「パナソニック 続・老衰危機」（全4回）の#02では、八方塞がりの車載機器事業の「有望身売り先」に迫った。