トヨタ自動車

菅政権の最大懸念事案ともいえる日産自動車の再建問題が暗礁に乗り上げている。巨額社債発行で資金繰りにめどを付けたはずが一難去ってまた一難、新たな火種がくすぶり始めている。世論の反発を浴びない「唯一の日産救済策」を講じる時に来ているのではないか。

日本銀行は10月29日に先行きのインフレ率予想を発表する。2022年度まで見渡しても目標（2％）を大幅に下回る状態が続くことがあらためて示唆されるだろう。

ラグジュアリーSUVと訊くと、まずは輸入車モデルが思い浮かぶかもしれないが、国産モデルながら最近注目が高いどころか、そのファンをどんどんと増やしているモデルがある。それが、トヨタのランドクルーザー プラドだ。

日本の自動車産業の総本山である日本自動車工業会（自工会）は、50年ぶりの組織大改革に踏み切り、10月から新体制でスタートした。

政治がもたらす経営リスクに対して、企業ができることは究極的にはただ一つ、お金を使うことである。日本の主要企業や他の国が米国政治に幾らお金を使っているのか、データから読み解いた。

海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。

国内最強のエリート集団、三菱グループが創業150周年の節目に緊急事態に陥っている。三菱「御三家」がそろって業績不振に陥ったことでグループの求心力は低下。三菱「財閥」は創業以来最大のピンチを迎えている。

コロナ後も稼げる業界、強い企業はどこなのか――。第1四半期決算は例年以上に優勝劣敗が鮮明だったが、投資で大事なのは「過去」ではなく「将来」。注目セクターの日本を代表するトップアナリストに「今後の業界展望」と「注目銘柄」について直撃した。

「鉄の結束」を誇る国内最強のエリート集団、三菱グループの瓦解は止まらないのか。三菱グループの中核企業が業績で足踏みを続けている間にも、スマートシティに代表される新領域では、“オールジャパン”のチームづくりを掲げるトヨタ自動車やNTTグループが企業連携を深めており、三菱経済圏500兆円の規模に肉薄する勢いを見せている。信用情報会社の東京商工リサーチの協力を得て7大企業グループの経済圏を独自データで分析すると共に、日本を代表するリーディングカンパニーで繰り広げられる「企業囲い込み」競争の最新事情を追った。

三菱商事のメッキが剥がれかけている。先達が足場を固めた日本の電力業界や鉄鋼業界が、世界的な産業構造の変化の波にのまれて揺れている。新規ビジネスの創出力も衰えが否めない。本来、三菱商事には「競合はもちろん、行政をもしのぐ視座の高さ」でビジネスを創出する気構えがあったものだが、最近は目先の実績にとらわれ、視野が狭まっているのだ。三菱商事が直面する“危機”に迫る。

「シリコンバレーのイノベーションと日本のクラフトマンシップの出会い」を謳うこのTRI-ADは、来年1月に組織再編し、持株会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」と、事業会社「ウーブン・コア」「ウーブン・アルファ」の新体制へ移行する予定だ。

いつの時代にも、総合商社は時代の“半歩先”を行く分野への投資を急ぐ。現在、商社がこぞって注力しているのがデジタルトランスフォーメーション（DX）領域。商社が対面する「主要業界」の効率化とイノベーションで稼ごうというビジネスモデルだ。壮大なビジョンをぶち上げる三菱商事に対して、伊藤忠商事、三井物産、住友商事はどのような戦略で迎え撃つのか。大手商社のDX戦略の中身を徹底検証し、課題を追った。

三菱商事やトヨタ自動車が、スマートシティなど新規事業のパートナーにしたいと秋波を送っている企業がある。NTTグループだ。かつては“お役所組織”の代表格だったNTTグループに提携依頼が殺到している理由に迫った。

コロナショックの発生をきっかけに、ＥＣ（電子商取引）などを手掛ける大手ＩＴプラットフォーマーの重要性が高まっている。それに伴い、経済のデジタル化を支える半導体や5Ｇ通信機器関連の企業の収益は顕著に増加している。その一方で、これまで経済の中心的存在だった大手自動車メーカーの業績は厳しい。そうした状況を見ても、世界経済の中で大きな構造変化が起きていることが分かる。

国内最強の企業集団、三菱グループが創業150周年の節目に緊急事態にひんしている。三菱重工業は公的支援がささやかれるほどに凋落。三菱商事と三菱UFJフィナンシャル・グループは、業界の“利益首位”の座から陥落する見通しで、三菱「御三家」がそろって業績不振にあえいでいる。コロナ後の「変数」の多い時代に、三菱グループは再び輝きを取り戻せるのか。三菱商事を中心とするグループの死闘を描き切る。

マツダのお膝元である広島県、そして三菱自動車の工場がある岡山県はいずれも「鉄の街」でもある。従来の鉄鋼不況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した。地元下請け企業の窮状と今後を占う。

EVと充電インフラは、「鶏と卵の関係」という表現が古くから使われてきたが、これからはインフラの数の拡大だけではなく、社会全体の構造改革を見据えた大規模な新サービス体制の構築が進みそうだ。

コロナ禍が全世界を覆う中で、この7月に米テスラの時価総額がトヨタを抜いて、世界の自動車業界で首位に立ったことが大きな話題になった。

医薬品商社、興和の存在感が名古屋財界で増している。「コーワ」ブランドの医薬品で知られ、政府が配布した“アベノマスク”の受注で名を上げたが、名古屋では再開発のキーマンとしても脚光を浴びている。興和がもくろむポストコロナでの名古屋の姿とは。

全国各地の消費を“蒸発”させたコロナショック。その深刻度は、地域や業種によって格差が生じている。100万人分の消費データを基に、ホテルや外食、アパレル、百貨店、自動車など主要9業種について、全国10エリアの「消費蒸発深刻度」を検証した。