任天堂

任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）が、海洋土木の東洋建設に株式公開買い付け（TOB）による買収を提案した。YFOの最高投資責任者（CIO）の村上皓亮氏が、初のインタビュー取材に応じ、運用方針などを明かすとともに、東洋建設に買収提案に踏み切った理由を語った。

ソニーと任天堂は新型コロナウイルスのパンデミックによって恩恵を受けていた。だが現在の状況は以前より不安定になっている。

準大手ゼネコンの前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングス（HD）が実施している、海洋土木の東洋建設への株式公開買い付け（TOB）が、不成立となる公算が高まった。任天堂創業一族の資産運用会社が26％超の株を取得し、インフロニアHDを上回る価格で買収提案までしているからだ。ただしインフロニアHDのTOBに賛同している東洋建設は資産運用会社側に反発しており、先行きは不透明だ。

建設・住宅業界がにわかにさわがしい。ゼネコンは相次ぎアクティビストファンドのターゲットとなり、市場原理という外圧の結果、一気に再編が進み始めた。また、一部の大手ハウスビルダーはロシアのウクライナ侵攻による影響の直撃を受けている。建設資材の高騰に見舞われ、業績の先行きにも暗雲が垂れ込めてきた。

ウクライナへの武力侵攻を機に、欧米のIT大手によるロシア撤退が進んでいる。ロシア側も欧米発のSNSなどを遮断し、言論統制を加速させている。そうした状況下で、ロシアのインターネット空間は今後どうなるのか。アジアのITを専門とする筆者が、「IT鎖国の先輩」である中国の事例を踏まえながら予測する。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は任天堂、ネクソンなどの「ゲーム」業界5社について解説する。

企業の存在意義や志を定め、経営の基軸に据える「パーパス経営」に取り組む会社が増えてきている。しかし、そんな風潮とは相いれないような考えを示したレジェンド経営者もいた。「社是・社訓など邪魔」と断言した、任天堂の中興の祖である3代目社長、山内溥氏だ。その背景には、深い洞察があった。

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、従業員への分配を重視する。そこで上場企業が、株主への配当総額の半分をグループ従業員に分配した場合、どれくらい年収を上げられるかシミュレーションした。3位の任天堂は2011万円もアップできることが分かった。

間近に迫った東京証券取引所の市場再編を契機に、上場廃止ラッシュが起きようとしている。新市場であるプライム、スタンダード、グロースの基準に満たず、改善計画書を出した企業は約560社。数年の期限内に流通株式時価総額などで新基準をクリアしなければ上場廃止の憂き目を見る。計画書を検証すると、無理筋な業績計画、高過ぎる市場評価の想定などが多数あることが分かった。東証再編であぶり出された資本市場の裏側に迫る。

PS5とスイッチという二大ゲームハードが半導体不足の苦境に陥っている。ただし、そのダメージの深刻さは、“ある理由”から両者で異なっている。

アフターコロナの「リベンジ消費」を制するのはどんなモノ・サービスなのか。「草食系男子」など時代を象徴するキーワードを数多く世に送り出した世代・トレンド評論家の牛窪恵氏が、2022年の消費トレンドを予想する。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【大阪府を除く近畿地方】」を作成した。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【大阪府を除く近畿地方】」を作成した。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は任天堂、ネクソンなどの「ゲーム」業界5社について解説する。

カプコンの業績が絶好調だ。デジタル販売比率の上昇に加えて、見逃せないのが旧作販売比率の高まりである。コンテンツの長寿命化により、開発投資の水準と比較して高い売り上げを生み出しているのだ。

日本を代表する時価総額上位の30銘柄について、最新決算をアナリストが分析。主要事業などへのコメントに加えて、業積推移や株価指標など重要データも掲載した。各セクターの注目企業の最新動向は、個人投資家はもちろん、ビジネスにも役立つはずだ。

コロナ禍の巣ごもり需要拡大を追い風に、21年3月期には過去最高益を記録した任天堂。同社のビジネスをけん引しているのが、家庭用ゲーム機「Switch」です。「あつまれ どうぶつの森」など関連ソフトも好調な業績を支えています。こうした中、任天堂は10月8日、新型Switchを発売。技術的に目立った進展がないとされているこの新型機には、どんな勝算があるのでしょうか。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は任天堂、ネクソンなどの「ゲーム」業界5社について解説する。

強気相場の終焉か――。カリスマ的な存在感を放つCEO（最高経営責任者）の力が株式市場でもてはやされ始めたら要注意だ。その理由を、米著名投資家ケン・フィッシャー氏が豊富な経営者の事例からひもといた。

「ウマ娘」バブルに加えて、直近四半期はインターネット広告も過去最高の売上高となったサイバーエージェント。一時期、広告業界のガリバーである電通グループを時価総額で上回るなど、市場からの評価も高い。だが、問題はABEMAだ。依然として赤字であり、周辺事業でマネタイズを急ぐが、肝心の個人課金が伸び悩んでいる。ネット広告、モバイルゲームでは業界首位を確立した同社だが、ABEMA事業でも輝きを放つことはできるのか。