東証再編が招く「上場廃止ラッシュ」、絶対無理！な改善計画書だらけの深刻実態

間近に迫った東京証券取引所の市場再編を契機に、「上場廃止ラッシュ」が起きようとしている。新市場であるプライム、スタンダード、グロースの基準に満たず、改善計画書を出した企業は約560社。今後数年内に流通株式時価総額などで新基準をクリアしなければ上場廃止の憂き目を見る。だが計画書を検証すると、無理筋な業績計画、高過ぎる市場評価の想定などが多数あることが分かった。特集『東証再編が誘発！ 上場廃止ラッシュ』では、1月31日（月）から2月7日（月）までの全15回で、東証再編があぶり出した資本市場の裏側に迫る。

＃1　1月31日（月）配信
東証再編で上場廃止急増へ！「追い込まれ型」と「あえて退出型」それぞれの事情

　4月の東証再編を機に上場廃止が増加するとの見立てが、市場関係者らの間でもちきりだ。上場基準の厳格化で「廃止」に追い込まれるパターンだけでなく、戦略的に市場を退出する企業も増えそうだ。上場廃止の道を選んだ、ある企業の実例を紹介する。

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＃2　1月31日（月）配信
上場廃止危険度ランキング【プライム市場200社】22位に大前研一氏の会社、1位は？

　東証再編で最上位になるプライム市場で、上場廃止を回避する最難関は、流通株式時価総額100億円以上の基準だ。流通する株式を増やし、なおかつ業績を上げて株価を上昇させなければ、この必達目標をクリアできない。結婚式場やふぐ料理専門店など、基準を大きく割り込んだ絶望企業をランキングであぶり出した。

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＃3　2月1日（火）配信
上場廃止危険度ランキング【スタンダード市場70社】6位に日本最北端の上場企業、1位は？

　スタンダード市場の流通株式時価総額の基準は10億円以上で、プライム市場の10分の1にすぎない。その小さな必達目標の、さらに半分にも満たない時価総額に苦しむ絶体絶命企業は、畜産品商社など十数社に上っている。

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＃4　2月1日（火）配信
上場廃止危険度ランキング【グロース市場20社】2位に債務超過の和雑貨・着物レンタル、1位は？

　グロース市場の流通株式時価総額の基準は、わずか5億円以上。スタンダード市場の基準の半分で、生き残れる条件としては最も緩い。その5億円すらクリアできない企業が2社ある。上場の意義を疑われる2社が、どんな企業か詳しく見てみよう。

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＃5　2月2日（水）配信
上場基準「売上高目標高すぎ」企業ランキング【100社】1位の温浴施設は5倍超の売り上げが必要！

　プライムなど新市場の上場基準に引っ掛かった各社は、一定期限内にその基準をクリアする義務を負う。改善計画書に自ら書き込んだ売上高などの目標値を達成できなければ、待ち受けているのは上場廃止だ。帳尻合わせで、高過ぎる売上高を設定した温浴施設や有名高級レストランなどの企業を、ランキングで徹底検証する。

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＃6　2月2日（水）配信
上場基準「純利益目標高すぎ」企業ランキング【100社】2位イオン系は赤字から72億の改善必須！

　守れなければ上場廃止に追い込まれる改善計画書に、高過ぎる純利益目標を書き込んだ会社が多数存在する。連続赤字に陥っているにもかかわらず、イオン系の企業や自動車部品メーカーなどは、ばら色のV字回復シナリオを描いている。過去の実績も検証しながら、その実現可能性を問う。

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＃7　2月3日（木）配信
上場基準「営業利益目標高すぎ」企業ランキング【50社】1位は4年で10倍増の“必死”目標！

　守れなければ上場廃止に追い込まれる改善計画書に、営業利益が4年で10倍になると書いてしまった会社がある。高過ぎる営業利益目標を描いた会社をランキングで独自査定する。紳士服のコナカも上位にランクインした。

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＃8　2月3日（木）配信
上場基準「PER目標高すぎ」企業ランキング【100社】上位12社の目標が“東証1部平均の2倍”

　PER（株価収益率）は市場が下す企業の評価である。業績とは異なり、企業が自分でコントロールできるものではない。それなのに、守れなければ上場廃止に追い込まれる改善計画書に、高いPER目標を書き込んだ会社が続出している。独自ランキングで、そのあきれた実態を検証する。

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＃9　2月4日（金）配信
上場基準「株式売却にかかる日数長すぎ」企業ランキング【50社】1位は18年売り続けても無理!?

　新市場の基準の一つに「流通株式比率」がある。この必達目標を、市場での株式売却でクリアするのに何日かかるか独自に計算し、ランキングを作成した。驚くことに有名予備校やマンション管理大手など上位5社は、10年間毎日売り続けても目標に届かないことが分かった。

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＃10　2月4日（金）配信
日産系メーカーが上場維持に強引裏技!?「なんちゃってプライム」企業の実態大暴露

　東証の新市場で最上位に位置付けられるのがプライム市場だ。最も高い株式の流動性やコーポレートガバナンス（企業統治）の水準を満たす1841社が上場予定だが、東証が言う「グローバル企業」の実力を本当に備えているのか。中には裏技ともいえる強引な手法で基準をクリアした企業もある。

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＃11　2月5日（土）配信
「東証再編はとことん骨抜きにされた」市場のプロが嘆くお粗末な実態【覆面座談会・前編】

　市場の活性化を主目的に行われる今回の東証再編だが、投資家らには「骨抜きにされた」と失望も広がる。いったい東証再編の何が問題か。覆面座談会で市場のプロたちに率直に語ってもらった。

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＃12　2月5日（土）配信
東証プライム猶予296社の「9割は上場廃止」!?市場のプロが未来を一刀両断【覆面座談会・後編】

　東証は再編の激変緩和措置として、プライム市場の基準を満たしていない1部上場企業に、当面はプライムに移行できる「経過措置」を設けた。296社がそれに該当するが、市場のプロは「その9割はプライムに残れない」「そもそも誰も注目していない」と手厳しい。

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＃13　2月6日（日）配信
年収が「非上場化」で上がる会社ランキング【200社】3位任天堂2011万円アップ、1位は？

　岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、従業員への分配を重視する。そこで上場企業が、株主への配当総額の半分をグループ従業員に分配した場合、どれくらい年収を上げられるかシミュレーションした。3位の任天堂は2011万円もアップできることが分かった。

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＃14　2月6日（日）配信
非上場化しやすい会社ランキング【150社】村上ファンドに狙われる!?将来のMBOを大予想

　従業員や地域への分配を増やしたり、市場再編で上昇する上場維持コストを回避したりと、非上場化の意義やメリットは大きくなりつつある。そこで大手銀行が実際に用いる「MBOレシオ」を使い、「非上場化を実行しやすい会社ランキング」を作成した。現預金を大量に抱えたこうした企業は村上ファンドなどにも狙われやすく、個人投資家も一見の価値がある。

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＃15　2月7日（月）配信
東証・山道社長が「上場廃止を伴う企業活動が今後増える」と明言する理由

　東京証券取引所の山道裕己社長がダイヤモンド編集部の取材に応じ、東証再編を機に上場廃止を伴うコーポレートアクション（企業活動）が今後増加するとの見方を示した。4月に控える新市場への移行を前に、再編の狙いや今後の方針について聞いた。

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Key Visual by Noriyo Shinoda