三井物産

何年にもわたって薬局は、淘汰・再編が叫ばれてきた。安定した利益を得られる調剤ビジネスを拡大しようと薬局が乱立し、コンビニエンスストアを上回る6万店にまで膨れ上がるとともに、買収合戦がヒートアップした。そして今、局面は変わった。買いまくった側の薬局・ドラッグストアが息切れを起こして身売りする側に回り、買い手のメンツは様変わりする。勢力が激変するのは薬局だけではない。32万人に及ぶ薬剤師のキャリアにおいて従来の序列が崩れる。激増した薬学部では負け組の撤退が始まった。経営、キャリアどちらとも、踊るかのように、時代のリズムに乗って変化する者が大淘汰時代を生き残る。

最近、「GX」という言葉をよく耳にする。GXとはグリーントランスフォーメーションの略称であり、経済産業省によれば、「化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動」のことである。実は国内のGX拠点整備を巡り、地域間競争が激化しているのだ。

EV（電気自動車）や再生可能エネルギーの普及で需要の急拡大が見込まれる銅で、総額約44億ドル（6600億円）の大型鉱山拡張プロジェクトがチリで動き出す。銅市況は4月8日に9400ドル台と2023年1月以来の高値を付けた。非鉄商社の顔も持つ丸紅がチリに投じるリスクマネーは約800億円。同社がこの2年で投じた成長投資7400億円の約1割に過ぎないが、日本の消費量の1割に相当する高品位の銅が日本にもたらされる。なぜこの規模の投資で巨大な資源開発が可能になるのか。成功すれば脱炭素時代に日本が進める資源開発のひな型となるかもしれない。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、ついに出そろった。最後のエリアとなった秋田県八峰町・能代市沖は、石油元売り最大手ENEOSホールディングスの子会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー陣営が勝利を収めた。第2ラウンドの「裏バトル」であるゼネコンの実名入り受注結果もお届けする。

信用取引を駆使したデイトレードで日本の個別株の売買を行う藤本茂さん（シゲルさん）。だが、実は、中長期保有を前提に運用する投資先もある。そんな、本邦初公開の27銘柄を明らかにする。

保険金水増し請求の不正で問題になった中古車販売大手ビッグモーターの買収に伊藤忠商事が乗り出した。伊藤忠はグループでレンタカーや高級外車のヤナセなど自動車関連ビジネスを展開してきたため、この分野の延長戦にあるとみえるが、実は、主導しているのは住生活とエネルギー・化学品の社内カンパニーだ。伊藤忠がこれまでに打ってきた布石をつぶさに分析するとビッグモーター買収に隠された野望が見えてくる。買収金額の独自試算とともに、見えてきた3つの戦略を探った。

三井物産がパルプ世界最大手で森林メジャーともいわれるブラジル企業と提携し、パルプから出る残渣（ざんさ）物や植林資源を使い、バイオ燃料やバイオ化学品を生産する脱炭素ビジネスに乗り出す。同社がこれまで挑戦しては撤退を繰り返してきた植物由来のバイオ化学品事業と、どこが違うのか。担当者を直撃した。

資源価格の高騰やアフターコロナの需要回復などを背景に、商社業界は好景気に沸いている。そんな“商社黄金期”に、社員1人当たりでどれほどの利益を出しているのか。七大総合商社の社員1人当たりの純利益額をセグメント別にランキングすると、各社の稼ぎ頭や“お荷物事業”がはっきりと見えた。

22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新しました。終値は3万9098円とバブル期の最高値3万8915円87銭を超えています。私は、日経平均はこの先1年ほど上昇を続け、4万5000円くらいまでは上がるだろうと考えます。しかし、それでも「中小企業の賃金は上がらない」残念な未来が待ち受けている可能性が高いのです。

『週刊ダイヤモンド』2月3日号の第1特集は「商社の快進撃」です。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が株式を取得した2020年以降、総合商社の株価は最大4倍以上に上昇。三菱商事や三井物産は、初めて純利益1兆円超をたたき出しました。しかし、絶好調に見える商社にも死角はあります。例えば、米中対立の激化などで中国ビジネスのリスクが高まっていることは大きな波乱要因です。本特集は総力取材で発掘した独自ネタで、商社の課題を浮き彫りにします。

エネルギーや金属を扱う資源会社の業績が好調だ。コロナ禍がもたらした資源価格高騰の追い風を受けているからだ。日本の総合商社の実力は、資源メジャーに匹敵するのか。「総合商社・資源会社グローバルランキング ベスト40」を大公開する。

2021年、日本製鉄はEV（電気自動車）に使われる鋼材の特許を巡ってトヨタ自動車などへの訴訟に踏み切った。両雄の法廷での対決は長引くかと思われたが、日鉄は突如として訴訟を取り下げた。いったい何があったのか。業界関係者の声を取り上げながら日鉄の深謀遠慮に迫る。

半導体など特定の商品を扱う専門商社の業績が好調だ。コロナ禍がもたらした商品の不足・価格高騰の追い風を受けているからだ。総合商社と伍して戦う実力を有する専門商社はどこなのかを明らかにする「総合・専門商社・卸 “経営力”ランキング ベスト160」をお届けする。

住友商事の経営トップが6年ぶりに交代する。新社長と現社長が“同い年”であり、若返りの流れに逆行することに対して、社内外では失望が広がる一方、新体制に改革を期待する声も出ている。上野真吾新社長が改めるべき住友商事の“悪弊”とは何か。

伊藤忠商事は「非資源商社ナンバーワン」を標榜している。しかし純利益の内訳を解析すると、石油や石炭由来の製品に関わる部門の利益が約6割を占めていた。その比率は、化石燃料で利益を積み上げる三菱商事の約7割に迫る水準だ。伊藤忠の収益構造の実像に迫る。

ビール各社は2023年10月の酒税改正によるビール減税の追い風に沸きました。一方で、大きな動きがあったのが新ジャンルです。長年、売り上げトップを維持してきたキリンビールののどごし生が首位から陥落し、サントリービールの金麦がトップに躍り出たのです。両社のブランド戦略の明暗が分かれた格好です。

脱炭素を実現するまでの移行期の中核的なエネルギーと目されるのが液化天然ガス（LNG）だ。現在も世界市場は毎年4％成長しており、三菱商事や三井物産もLNGビジネスの拡大を狙っている。だが、そこに“伏兵”が現れた。長期契約が主流だったLNGの世界市場でスポット取引が増えたことをチャンスとみて、石油メジャーや欧州の資源トレーダー、そして中国企業が参入し始めたのだ。商社は新時代のLNGビジネスに適応できるのか。

大手商社の中で中国に投融資したリスクマネーが最も大きいのは伊藤忠商事だ。しかも同社の対中リスクマネーは直近3年で5000億円近くも膨れ上がっている。その原因こそ2015年に6000億円を投資した中国中信集団（CITIC）だ。伊藤忠の中国リスクが膨らんでいくからくりと、その負の影響を明らかにする。

就活学生から大人気かつ業績が堅調な総合商社でも、毎年100人単位で離職者がいる。風通しの悪さ、やりがい搾取、まん延する大企業病への不満……。どんな好待遇でも退職をいとわなかった元商社社員などに本音を語ってもらった。

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の五大総合商社が激しくしのぎを削る分野の一つが、政府が脱炭素の切り札として期待を寄せる「洋上風力発電」だ。国内の洋上風力発電プロジェクトには、五大商社のいずれかが必ず顔を出している。洋上風力で抜け出すのは？落とし穴にはまるのは？独自に「洋上風力番付」を作成する。