三井物産

戦略コンサルティングからシステム開発まで――。伊藤忠商事は、川上から川下までを一気通貫で手掛ける「デジタルバリューチェーン」構想に注力する。DX（デジタルトランスフォーメーション）で稼ぐ力を高められるとの期待もあるが、ライバルのアクセンチュアに対してどう優位性を発揮するかや、認知度をどう高めるかといった課題がある。伊藤忠のデジタル戦略の課題に迫る。

「年収の勝者」の筆頭である総合商社。三菱商事や伊藤忠商事などの直近の年収は、大手5社平均で1500万円超に上る。本稿では、商社の超高年収のメカニズムをひもとくとともに、キャリアや待遇の実像に迫った。

伊藤忠商事は、新経営計画で1兆円を上限とする成長投資を行うとぶち上げた。既存のビジネスの知見を生かすのか、それとも新たな「飛び地」に商機を見いだしていくのか。鉢村剛CFO（最高財務責任者）に投資の肝を聞いた。

伊藤忠商事の岡藤正広現会長が社長に就任した2010年度以降、同社は期初に掲げた利益目標を着々とクリアし、その達成・未達成の実績は13勝1敗を誇る。純利益で、財閥系の三菱商事、三井物産を上回り、総合商社でトップに立ったこともあった。ただ、恒常的にトップの座を占めるには、もう一段の経営改革が必要だ。利益水準を8000億円から1兆円に引き上げようとしている伊藤忠の死角に迫った。

伊藤忠商事は、財閥系の三菱商事、三井物産の背中を追い続けてきた。2021年3月期には、株価、時価総額、純利益の三つで財閥系を上回りトップとなる「3冠」を初めて実現したが、その後、抜き返されている。再逆転に向けた秘策は何で、実現に向けた課題はどこにあるのか。岡藤正広会長をはじめとする重役4人を含む伊藤忠幹部らへの徹底取材で、同社が越えなければならない「試練」を明らかにする。

商社業界で「背番号」と呼ばれる最初の配属先は、将来の出世を左右する重要な関心事だ。だが今の会社の主力部署に配属されたからといって決して安泰ではいられない。かつての花形部門が衰退し、逆に傍流部門の出身者が社内権力を握る栄枯盛衰の歴史を、商社は繰り返しているからだ。

総合商社の最大の強みは、世界中に張り巡らせた情報網だ。日本製品を各国で売りまくり、あるいは最果ての地に資源を探し求め、そして時に国内外のビジネスをつなぐオーガナイザー役として商社が存在感を発揮できたのは、情報という武器を持ち得たからだ。だが、その諜報力に陰りが見え始めている。

圧倒的勝ち組セクターの総合商社だが、世界的分断による資源高の定着や供給不足で、活躍の場がさらに拡大。インフレや円安も高水準の利益を押し上げる。ただし、中期経営計画を分析すると、積極的な株主還元策が評価される一方で、「いつか来た道リスク」も見え隠れする。総合商社の三つのキーワードを解説しつつ、三菱商事や三井物産、伊藤忠商事など7社の戦略を解説。意外なダークホースを含むトップアナリスト3人の注目企業も紹介する。

引く手あまたの社外取締役。その厚遇ぶりがうかがえる、何よりの指標は報酬金額だ。そこで、ダイヤモンド編集部は、社外取1万590人の総報酬額を実名ランキングにすることを試みた。前編として上位5000人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。トップの金額は9904万円に上った。

7大商社の2023年度通期決算で三井物産が純利益1位に輝きました。同社が首位に立つのは1999年度以来、24年ぶり。商社業界の勢力図が激変する中、ダイヤモンド編集部は前年に続き、7大総合商社のセグメント別に社員1人当たりの純利益額をランキングしました。その結果、業界勢力図だけでなく、部門別の稼ぐ力の順位も激変していることが分かりました。

7大商社の2023年度通期決算で、三井物産が純利益1位に輝いた。同社が首位に立つのは1999年度以来、24年ぶりだ。資源価格の暴落で赤字決算となった15年度を除き、三菱商事が純利益でトップの座から陥落したのは今世紀初めてとなる。商社業界の勢力図が激変する中、ダイヤモンド編集部は前年に続き、7大総合商社のセグメント別に社員1人当たりの純利益額をランキングした。その結果、業界勢力図だけでなく、部門別の稼ぐ力の順位も激変していることが分かった。

政府による洋上風力発電プロジェクトコンペ第3弾が始まり、公募締め切りまで残り1カ月余りに迫った。ライバル同士が公募締め切りまでギリギリの駆け引きを繰り広げる中、「第3ラウンド」にエネルギー業界の“門外漢”である超大物が参戦する方針が、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。超大物の実名と、門外漢を引き入れた黒幕を明らかにする。

ダイヤモンド編集部が、事業規模や成長性の観点からポイントで格付けした「レジェンド農家」第5位は、熊本県を拠点にする農業ベンチャーの果実堂だ。技術と理論で打ち立てた儲かる農業経営の実力とは。

七大商社の2024年3月期の純利益は、三井物産が1兆637億円と、総合商社で唯一2年連続1兆円超を達成し、首位となりました。一方、住友商事の純利益は過去最高益だった前期から大幅減益となり、次点の豊田通商の純利益との差はわずか550億円。もう少しで、長らく保ってきた「五大商社」の地位を明け渡すところでした。住友商事の減益の要因である「お荷物事業」の存在とは何だったのでしょうか。

七大総合商社の2023年度通期決算が出そろった。各社が過去最高益に沸いた22年度決算と同等かそれに次ぐ結果をたたき出す中、住友商事は唯一、通期純利益の当初見通しを下回った。背景には、10年にわたり合計4000億円もの赤字を垂れ流してきた「お荷物事業」の存在があった。

国内ドラッグストア2位のツルハホールディングスを巡る買収劇では、伊藤忠商事が買い手として名乗りを上げたとされる。この業界で勝負をしたければ、確かに絶好のチャンスだった。では財閥系総合商社である三菱商事、三井物産、住友商事の3社は業界再編においてどう立ち回るのか。

何年にもわたって薬局は、淘汰・再編が叫ばれてきた。安定した利益を得られる調剤ビジネスを拡大しようと薬局が乱立し、コンビニエンスストアを上回る6万店にまで膨れ上がるとともに、買収合戦がヒートアップした。そして今、局面は変わった。買いまくった側の薬局・ドラッグストアが息切れを起こして身売りする側に回り、買い手のメンツは様変わりする。勢力が激変するのは薬局だけではない。32万人に及ぶ薬剤師のキャリアにおいて従来の序列が崩れる。激増した薬学部では負け組の撤退が始まった。経営、キャリアどちらとも、踊るかのように、時代のリズムに乗って変化する者が大淘汰時代を生き残る。

最近、「GX」という言葉をよく耳にする。GXとはグリーントランスフォーメーションの略称であり、経済産業省によれば、「化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動」のことである。実は国内のGX拠点整備を巡り、地域間競争が激化しているのだ。

EV（電気自動車）や再生可能エネルギーの普及で需要の急拡大が見込まれる銅で、総額約44億ドル（6600億円）の大型鉱山拡張プロジェクトがチリで動き出す。銅市況は4月8日に9400ドル台と2023年1月以来の高値を付けた。非鉄商社の顔も持つ丸紅がチリに投じるリスクマネーは約800億円。同社がこの2年で投じた成長投資7400億円の約1割に過ぎないが、日本の消費量の1割に相当する高品位の銅が日本にもたらされる。なぜこの規模の投資で巨大な資源開発が可能になるのか。成功すれば脱炭素時代に日本が進める資源開発のひな型となるかもしれない。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、ついに出そろった。最後のエリアとなった秋田県八峰町・能代市沖は、石油元売り最大手ENEOSホールディングスの子会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー陣営が勝利を収めた。第2ラウンドの「裏バトル」であるゼネコンの実名入り受注結果もお届けする。