三井物産
１８７６（明治８）年設立の旧「三井物産」は、ＧＨＱの指令により１９４７年に解体したことから、法的には、１９４７年設立の現在の「三井物産」とは継続性はなく、それぞれ全く別個の企業体だったが、旧「三井物産」設立時に新会社の称号を決めるに当たって、産出する品物を表す場合、江戸時代には一般に「産物」の方が通りがよかったものを、明治維新が起き、万事新進の気分から「物を産する」という積極的な考えの「物産」という言葉が使われ出したのでこれを採用し、三井家の「三井」の２字を上に付けて「三井物産」としたといわれている。
関連ニュース
＃15
半導体など特定の商品を扱う専門商社の業績が好調だ。コロナ禍がもたらした商品の不足・価格高騰の追い風を受けているからだ。総合商社と伍して戦う実力を有する専門商社はどこなのかを明らかにする「総合・専門商社・卸 “経営力”ランキング ベスト160」をお届けする。
＃14
住友商事の経営トップが6年ぶりに交代する。新社長と現社長が“同い年”であり、若返りの流れに逆行することに対して、社内外では失望が広がる一方、新体制に改革を期待する声も出ている。上野真吾新社長が改めるべき住友商事の“悪弊”とは何か。
＃13
伊藤忠商事は「非資源商社ナンバーワン」を標榜している。しかし純利益の内訳を解析すると、石油や石炭由来の製品に関わる部門の利益が約6割を占めていた。その比率は、化石燃料で利益を積み上げる三菱商事の約7割に迫る水準だ。伊藤忠の収益構造の実像に迫る。
キリンの「のどごし生」が首位陥落！・三井住友信託の“住友支配”に異変・5大商社「洋上風力」番付
ビール各社は2023年10月の酒税改正によるビール減税の追い風に沸きました。一方で、大きな動きがあったのが新ジャンルです。長年、売り上げトップを維持してきたキリンビールののどごし生が首位から陥落し、サントリービールの金麦がトップに躍り出たのです。両社のブランド戦略の明暗が分かれた格好です。
＃11
脱炭素を実現するまでの移行期の中核的なエネルギーと目されるのが液化天然ガス（LNG）だ。現在も世界市場は毎年4％成長しており、三菱商事や三井物産もLNGビジネスの拡大を狙っている。だが、そこに“伏兵”が現れた。長期契約が主流だったLNGの世界市場でスポット取引が増えたことをチャンスとみて、石油メジャーや欧州の資源トレーダー、そして中国企業が参入し始めたのだ。商社は新時代のLNGビジネスに適応できるのか。
＃10
大手商社の中で中国に投融資したリスクマネーが最も大きいのは伊藤忠商事だ。しかも同社の対中リスクマネーは直近3年で5000億円近くも膨れ上がっている。その原因こそ2015年に6000億円を投資した中国中信集団（CITIC）だ。伊藤忠の中国リスクが膨らんでいくからくりと、その負の影響を明らかにする。
＃9
就活学生から大人気かつ業績が堅調な総合商社でも、毎年100人単位で離職者がいる。風通しの悪さ、やりがい搾取、まん延する大企業病への不満……。どんな好待遇でも退職をいとわなかった元商社社員などに本音を語ってもらった。
＃8
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の五大総合商社が激しくしのぎを削る分野の一つが、政府が脱炭素の切り札として期待を寄せる「洋上風力発電」だ。国内の洋上風力発電プロジェクトには、五大商社のいずれかが必ず顔を出している。洋上風力で抜け出すのは？落とし穴にはまるのは？独自に「洋上風力番付」を作成する。
＃7
資源価格高騰や投資家の支持を背景に活気づく商社業界。かねて「高給取り」の印象があるが、空前の高利益をたたき出す中での給与の数字が気になるところ。商社社員の懐事情をひもといてみよう。
＃31
資源市況や円安効果の追い風を受けて、2023年3月期に空前の好業績となった大手商社。三井物産、伊藤忠商事、丸紅、三菱商事の中でそれぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算した。各社とも業績を伸ばす中でOB世代が劣勢に立たされているかどうかを検証。一方、勝ち組となったのはどの世代か？このほか専門家による5年後の平均年収予想も掲載する。
＃6
戦乱で稼ぐ総合商社のチャンスと死角、ウクライナ危機で生まれたエネルギー需要は40兆円！
ロシアによるウクライナ侵攻は、LNG（液化天然ガス）や小麦価格の高騰を招いた。商品価格の上昇とともに“爆上げ”したのが三菱商事や三井物産など総合商社の株価だ。歴史的に、商品の欠乏は商社の“稼ぎ時”なのである。しかし、商社の内実を取材すると、乱世という商機を逸しかねない深刻な問題が明らかになった。
＃5
総合商社は、投資家から、化石燃料ビジネスから脱炭素ビジネスへの転換を求められている。だが、利益率が高いのは前者であるため、商社には葛藤がある。その葛藤を象徴するのが、三菱商事が利益の3～4割を稼ぎ出す製鉄用石炭（原料炭）だ。同社が“優等生”的に、原料炭2鉱山を売却した一方で、スイスの資源商社グレンコアは脱炭素時代の「座礁資産」といわれる石炭を買いあさり、巨利を得ているのだ。グレンコアの猛追に対し、三菱商事はどんな手を打つのか？
＃4
東南アジアは電力供給の多くを、日本の総合商社が建設に関わった石炭火力発電所に依存している。この主力電源からの温暖化ガスの排出抑制を支援することが、日本のアジアにおける「脱炭素外交」の中核だ。日本が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想のキーパーソンで、内閣官房参与でもある前田匡史国際協力銀行会長は、「アジアの現実に沿った脱炭素の対策とルール作りが重要」と言う。具体的な取り組みとどんなプロジェクトが浮上しているのか。
＃3
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが日本の五大商社の株を取得したことが判明した2020年8月から3年4カ月がたち、丸紅の株価が4.7倍に上昇している。他の4商社の株価が2～3倍にとどまっているのに、なぜここまで伸びたのか。その裏には、日本の企業では禁断となっているある種の情報共有と、柿木真澄社長が自らに課した経営の三つのタブーがあった。
＃2
伊藤忠商事経営陣の“長老化”が止まらない。会長CEO（最高経営責任者）の岡藤正広氏が実権を握ってから13年9カ月――。岡藤氏からの信頼が厚い人材が、幹部ポストや主要子会社のトップを長期続投する傾向が強まっているのだ。次世代の経営者は育っているのか。行き場をなくした50代社員のモチベーションは維持できるのか。伊藤忠の独裁の弊害を明らかにする。
＃1
ダイヤモンド編集部は過去15年間の七大総合商社の各国・地域の駐在員数や投資額の変化を分析した。中国やロシアからの撤退が進んでいることや、日系自動車メーカーのEV（電気自動車）開発の出遅れが商社のビジネスに影を落としている実態が明らかになった。要員の6割超を中国から引き揚げた商社もあった。商社の人員配置の変化から、各社の経営戦略と、激変する世界の政治経済の動向を読み解く。
予告
三菱商事、三井物産、伊藤忠…総合商社が「乱世」で荒稼ぎ、史上最高益の裏に死角あり！
総合商社がわが世の春を謳歌している。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社が株式を取得した2020年以降、商社の株価は最大4倍以上に上昇。三菱商事や三井物産は、初めて純利益1兆円超をたたき出した。この間、米中対立の激化やウクライナ危機といった地政学リスクの高まりがあったことは見逃せない事実だ。歴史的に、資源価格の高騰をもたらす“有事”は商社の稼ぎ時なのだ。乱世を生き抜く商社の戦略を明らかにするとともに、絶好調に見える商社の死角に迫る。
＃43
三井物産は2023年度の新規投資が1兆円を超える見通しだ。この投資の成果に自信を見せる堀健一社長にその理由を聞いた。
＃42
総合商社は2023年、資源価格高騰を背景に過去最高益をたたき出した。24年はなお高水準の収益を見込むが、地政学リスクや世界経済の先行きなど不安要素は多い。次のステージへ上がるには資源に振り回されない強固なポートフォリオの構築が急がれる。三菱商事、伊藤忠、三井物産の社長の言質を基に、DX（デジタルトランスフォーメーション）、EX（エネルギートランスフォーメーション）の仕掛けどころ、さらに商社ビジネスの不安材料に迫る。
DeNAが医療データ「目的外利用」!?・NTT完全子会社化のドコモが迷走・洋上風力第2弾「参戦9陣営」の全実名
DeNAが利益の柱として期待を寄せるのがヘルスケア・メディカル事業です。同事業の急成長の裏で疑惑の目が向けられています。DeNAグループと医療データ（診療報酬明細書等）の提供に関する覚書を締結した複数の自治体が、「DeNAが不正に医療データを取得し、製薬会社などに販売している」との疑いで調査に乗り出しているのです。DeNAは、医療データの目的外利用を行っているのか――。ダイヤモンド編集部が覚書の内容や内部資料を確認し、疑惑を検証しました。
