『週刊ダイヤモンド』2月3日号の第1特集は「商社の快進撃」です。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が株式を取得した2020年以降、総合商社の株価は最大4倍以上に上昇。三菱商事や三井物産は、初めて純利益1兆円超をたたき出しました。しかし、絶好調に見える商社にも死角はあります。例えば、米中対立の激化などで中国ビジネスのリスクが高まっていることは大きな波乱要因です。本特集は総力取材で発掘した独自ネタで、商社の課題を浮き彫りにします。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
中国から最速“足抜け”を果たしたのは
人員を6割減へらした財閥系商社
世界最大市場の中国、LNG大生産国のロシアのビジネスをどう見直すかが商社の経営課題になっている Photo:JIJI
ダイヤモンド編集部は、ブレーントラスト社の総合商社専門誌「週刊ブレーンズ」のデータなどを基に、2008～23年の七大商社の中国における駐在員数や投資額の変化を分析した。
すると、カントリーリスクが高まっている中国やロシアからヒトやカネを引き揚げている実態が明らかになった。中国から人員を6割減少させ、リスクマネー（投融資保証、貿易債権などの合計）を5年で1割減らした商社もあった。
