三井物産

前期は三菱商事と三井物産の純利益が1兆円を突破。瞬間風速という声もあるが、専門家は資源バブルがなくても総合商社の「実力値」が底上げされてきていると指摘する。資源に強い三菱商事、三井物産と非資源で利益を伸ばす伊藤忠商事など各社の戦略は異なるが、果たして今後5年間の勢力図とは。各社の株主還元策やダークホース候補についても紹介する。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業者、伊藤雅俊氏が3月に死去した。伊藤家は雅俊氏名義を含め時価評価額5294億円もの同社株式を所有しているとみられ、その一部の株式が三井物産に売却されるとの公算が大きくなっている。商社の系列に属さず「等距離外交」を行ってきたセブン＆アイHDが、ついに三井物産との提携深化に動くのか。

セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、特定地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」の有効性を強調し、2倍以上のペースで店舗を拡大する考えを示した。ドミナント出店を続ける強気の理由や、8割の社員の年収がアップする新人事制度の狙いを永松社長に語ってもらった。

コンビニの王者、セブン-イレブンには死角がある。店舗数の増加が鈍化したことで、強みとしてきた取引先との「鉄の結束」にほころびが見えているのだ。店舗網の拡大が前提となった求心力は遠心力に変わりつつある。本特集では、セブンの加盟店オーナーや総菜メーカーの動向、ファミリーマートやローソンが親会社の総合商社とタッグを組んで仕掛ける“ゲームチェンジ”の全貌を明らかにする。

宇宙でビジネスをしたい企業と宇宙サービスを結ぶ「宇宙商社」、Space BD。同社を率いるのは元商社マンである永崎将利社長だ。JAXA（宇宙航空研究開発機構）からの委託民間事業を、スタートアップながら初めて受注、すでに数百件もの案件を手掛けている。

2022年3月期決算で最高益が相次いだ総合商社。資源高を追い風に足元は絶好調だが、実は資源分野の比重によって今後、業界の首位攻防戦にも大きな影響が出そうだ。今後5年の予想純利益データに基づき、新たな勝者を予測した。

政府公募の洋上風力発電第2弾コンペの秋田県中部沖プロジェクトで、参戦を予定していた三井物産が撤退する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。加えて、このプロジェクトには「超大物」が助っ人として電撃乱入することも判明した。最後の大物の正体とは。同エリアに参戦予定の顔触れを一挙公開する。

日本を代表する旧財閥の三菱、三井、住友が鉄の結束を誇る陰には、社外取締役の存在も見逃せない。ダイヤモンド編集部は三大財閥の序列と有力企業の社外取の顔触れを図解する完全マップを作成した。グループ内での社外取ポストの“持ち合い”構造を解き明かす。

社外取締役は特権階級――。そんな実態がうかがえる、何よりの指標が報酬金額になる。そこで、社外取10160人の総報酬額を実名ランキングで完全公開。前編として上位5000人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。ランキングトップの報酬額は9900万円に上った。

日本を代表する企業において、汚職や品質不正などの不祥事が一向に止まらない。ガバナンス改革の必要性が叫ばれ続けており、社外役員の拡充が進んでいる。今回は社外取締役と並んで重要な「社外監査役」に焦点を当てる。彼らの働きぶりは報酬に見合っているのか。前編では、社外監査役「上位3000人」の推計報酬額をランキング形式で紹介する。

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）1倍割れで株価が「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト300人の実名を公開する。あなたが投資する会社は大丈夫？株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」な社外取がいないかどうかチェックしよう。ワースト10には、三井や三菱など財閥系の大物経営者が続々とランクインした。

社外取締役バブルの実態を、データを基に炙り出す。ダイヤモンド編集部は独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10160人を完全序列化した。日本の上場企業の社外取締役「全10160人」を網羅した実名ランキングの前編として、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

高年収の“勝ち組”商社パーソンの給料が爆増中だ。資源バブルによる好業績で、三菱商事では年収2000万円超えの30代課長が続出。おまけに2023年の年収はさらに上がりそうだ。

「鉄の人」がこぞって通う千葉県の超名門ゴルフ場が「鷹之台カンツリー倶楽部」だ。鷹之台カンツリーでは、鉄鋼業界と総合商社の重鎮が集う「鉄鋼マスターズゴルフ大会」が行われ、結束力を高めている。

「投資の神様」とも評されるウォーレン・バフェット氏が、日本の5大商社株の投資比率を増やすことを表明した。さらに、バフェット氏は5大商社以外の日本の投資先にも関心を持っているという。バフェット氏は、なぜ日本株を“買い”だと評価しているのだろうか。

社内で経営トップの人望の厚さを定量的に推し量るため、従業員の「忠誠度」をダイヤモンド編集部で独自に試算した。評価軸としたのが、平均勤続年数の長さと平均年収の高さだ。686社のうち、ランキング上位10社には、三菱商事や三井物産などの大手商社や在京テレビ局といった、年収が高くて人が辞めない会社がズラリと並んだ。

社長就任時からカウントし、代表取締役会長の就任時代も合わせたトップの君臨年数が、通算64年という驚くべき人物が存在することが分かった。「トップ君臨年数」が10年以上の276社の中には、半世紀を超えてなお代表取締役で居続ける会長が7人存在した。在位49年の日本電産、永守重信会長でも上位10人に入れなかった。上には上がいる。

上場企業のトップに半世紀以上君臨する経営者は、国内に7人存在する。従業員の100倍以上の年収なのに株価は低迷、人望もない社長・会長は一体誰か――。ダイヤモンド編集部では経営者の独裁度を独自試算し、ランキング上位者の正当性も個別に評価して問うた。独裁度では、キヤノンやファーストリテイリングのトップが上位にランクインしている。

天下り官僚が長年トップに君臨し、公私混同で経費を使いまくり。仕事と称して女性と混浴を繰り返し、揚げ句の果てに社長を解任される。90歳を過ぎても代表権に固執。外部から社長候補を招くも、首のすげ替えを繰り返す――。近年、高齢経営者の独裁的な振る舞いが目に付く。もちろん企業が成長を続けているなら“賢人”と呼べるかもしれない。だが長年トップに居座り続けた結果、経営を悪化させているのなら、それは“老害”でしかない。そこでダイヤモンド編集部が、トップに君臨する年数や、経営者と従業員の年収格差、社内での人望の厚さなどを基に経営者の「独裁度」ランキングを作成。経営トップに居続ける正当性があるかどうかの定量的な評価を試み、独裁経営者の実態を明るみに出す。

政府公募の洋上風力発電プロジェクト第2弾コンペでは、新潟県沖のプロジェクトが超激戦区に変貌した。ゼネコン大手の大成建設と大林組を軸に、各陣営が熾烈な駆け引きを繰り広げる中、いよいよ“黒船”が登場することになりそうだ。その黒船の正体を明かす。