三菱商事

電気自動車（EV）と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が群がったゴールドラッシュの様相である。

注目度の高い業界や企業の最新決算を分析する「最新決算 プロの目」の第1回は、総合商社を取り上げる。今期は資源バブルの一服で減益見込みだが、堅調な業績と株価に加えて、平均年収の高さやバフェット氏の投資もあり、総合商社に対するビジネスマンや個人投資家の注目度は非常に高い。熾烈（しれつ）な首位争いを繰り広げている三菱商事、三井物産、伊藤忠商事を中心に、東海東京調査センター・栗原英明シニアアナリストに総合商社の第1四半期決算のポイントや中長期の戦略について聞いた。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い商社・卸売企業ランキング2022最新版」を作成した。186社の顔触れは？

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い商社・卸売企業ランキング2022最新版」を作成した。186社の顔触れは？

政府が推し進める洋上風力発電事業を巡り、前外務政務官で秋本真利衆議院議員（自民党離党）が、風力発電会社、日本風力開発から不透明な資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、収賄容疑で秋本氏の議員事務所などへの家宅捜索に踏み切った。再生可能エネルギー政策の“キーマン”である秋本氏への強制捜査によって、政府が年内にも公募する予定の洋上風力コンペ第3弾が大混乱となるのは必至だ。

ローソンでは“新しい接客の形”が試されている。モニターを通して、自宅から勤務する約30人の「アバター店員」が客の疑問に答えるなどしているのだ。一方、ファミリーマートはロボットに飲料の補充作業を任せる。両社は人件費高騰と採用難を技術革新で乗り切ることができるのか。コンビニにおける省人化戦略の最前線をレポートする。

ローソンの竹増貞信社長は、三菱商事で出世街道をひた走った後、コンビニの経営者に転じた経歴を持つ。社長就任8年目を迎え、後任人事に注目が集まる。社長交代時期や次期社長候補、また、竹増氏が古巣の三菱商事に幹部として復帰する可能性などに迫る。

コンビニ業界はインフレや人手不足で激変期を迎えている。セブン-イレブンは成功モデルを継承し、出店の再加速と食品の開発力で荒波を乗り切ろうとしている。横綱相撲を続けるセブンに対し、新しい土俵をつくって戦いを挑むのがファミリーマートとローソンだ。それぞれ親会社の伊藤忠商事と三菱商事の力を借りて、新機軸を打ち出し、“下克上”を狙う。セブンが抱える、王者であるがゆえの衰退リスクに迫る。

コンビニ店舗の現場は不満で爆発寸前だ。コロナ禍を耐え忍んだ加盟店オーナーを、人件費高騰と採用難が襲っている。このままでは、24時間営業に耐えられない加盟店が出てくるだろう。オーナーたちの悲痛な声をまとめた。

ローソンは、コロナ禍というピンチを事業改革のチャンスに変えた。配送サービスに力を入れ、2024年度以降、売り上げ全体を10％以上伸ばそうとしている。「今が、一番攻めの気持ちでいる」。就任8年目の竹増貞信社長を直撃した。

コンビニ各社は働き方や人事制度の改革に力を入れているが、現場の不満は解消されていないようだ。公表資料では分からない本当の会社の姿を社員の肉声からひもとく。

前期は三菱商事と三井物産の純利益が1兆円を突破。瞬間風速という声もあるが、専門家は資源バブルがなくても総合商社の「実力値」が底上げされてきていると指摘する。資源に強い三菱商事、三井物産と非資源で利益を伸ばす伊藤忠商事など各社の戦略は異なるが、果たして今後5年間の勢力図とは。各社の株主還元策やダークホース候補についても紹介する。

セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、特定地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」の有効性を強調し、2倍以上のペースで店舗を拡大する考えを示した。ドミナント出店を続ける強気の理由や、8割の社員の年収がアップする新人事制度の狙いを永松社長に語ってもらった。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）がこの春、創業以来最大の人事制度改革を断行した。SEJは「社員の8割の年収がアップする」と社内で説明しているが、中には賃下げになった人もおり、社員の受け止め方はさまざまだ。ダイヤモンド編集部が独自に入手した内部資料を基に、各ポジションの新給与額を初公開する。

コンビニの王者、セブン-イレブンには死角がある。店舗数の増加が鈍化したことで、強みとしてきた取引先との「鉄の結束」にほころびが見えているのだ。店舗網の拡大が前提となった求心力は遠心力に変わりつつある。本特集では、セブンの加盟店オーナーや総菜メーカーの動向、ファミリーマートやローソンが親会社の総合商社とタッグを組んで仕掛ける“ゲームチェンジ”の全貌を明らかにする。

2022年3月期決算で最高益が相次いだ総合商社。資源高を追い風に足元は絶好調だが、実は資源分野の比重によって今後、業界の首位攻防戦にも大きな影響が出そうだ。今後5年の予想純利益データに基づき、新たな勝者を予測した。

政府公募の洋上風力発電第2弾コンペの秋田県中部沖プロジェクトで、参戦を予定していた三井物産が撤退する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。加えて、このプロジェクトには「超大物」が助っ人として電撃乱入することも判明した。最後の大物の正体とは。同エリアに参戦予定の顔触れを一挙公開する。

日本を代表する旧財閥の三菱、三井、住友が鉄の結束を誇る陰には、社外取締役の存在も見逃せない。ダイヤモンド編集部は三大財閥の序列と有力企業の社外取の顔触れを図解する完全マップを作成した。グループ内での社外取ポストの“持ち合い”構造を解き明かす。

任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）が海洋土木の東洋建設に株主提案した取締役選任案で、取締役候補者の一人である加藤伸一・プログレッション・エネルギー日本プレジデント＆最高経営責任者（CEO）が、ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。なぜYFOのオファーに応じたのか、そして東洋建設が秘める洋上風力ビジネスのポテンシャルについて、洋上風力のスペシャリストが激白した。

社外取締役バブルの実態を、データを基に炙り出す。ダイヤモンド編集部は独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10160人を完全序列化した。日本の上場企業の社外取締役「全10160人」を網羅した実名ランキングの前編として、上位5000人の実名と総得点を紹介する。