三菱商事

ロシアによるウクライナ侵攻は、LNG（液化天然ガス）や小麦価格の高騰を招いた。商品価格の上昇とともに“爆上げ”したのが三菱商事や三井物産など総合商社の株価だ。歴史的に、商品の欠乏は商社の“稼ぎ時”なのである。しかし、商社の内実を取材すると、乱世という商機を逸しかねない深刻な問題が明らかになった。

総合商社は、投資家から、化石燃料ビジネスから脱炭素ビジネスへの転換を求められている。だが、利益率が高いのは前者であるため、商社には葛藤がある。その葛藤を象徴するのが、三菱商事が利益の3～4割を稼ぎ出す製鉄用石炭（原料炭）だ。同社が“優等生”的に、原料炭2鉱山を売却した一方で、スイスの資源商社グレンコアは脱炭素時代の「座礁資産」といわれる石炭を買いあさり、巨利を得ているのだ。グレンコアの猛追に対し、三菱商事はどんな手を打つのか？

地政学リスクや急激な円安といった外的要因が企業経営のかじ取りを難しくしている。経営者はどのように見通し、どんな決断と行動に打って出るのか。トップ経営者8人に2024年の「地政学リスク」について問うた。

東南アジアは電力供給の多くを、日本の総合商社が建設に関わった石炭火力発電所に依存している。この主力電源からの温暖化ガスの排出抑制を支援することが、日本のアジアにおける「脱炭素外交」の中核だ。日本が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想のキーパーソンで、内閣官房参与でもある前田匡史国際協力銀行会長は、「アジアの現実に沿った脱炭素の対策とルール作りが重要」と言う。具体的な取り組みとどんなプロジェクトが浮上しているのか。

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが日本の五大商社の株を取得したことが判明した2020年8月から3年4カ月がたち、丸紅の株価が4.7倍に上昇している。他の4商社の株価が2～3倍にとどまっているのに、なぜここまで伸びたのか。その裏には、日本の企業では禁断となっているある種の情報共有と、柿木真澄社長が自らに課した経営の三つのタブーがあった。

伊藤忠商事経営陣の“長老化”が止まらない。会長CEO（最高経営責任者）の岡藤正広氏が実権を握ってから13年9カ月――。岡藤氏からの信頼が厚い人材が、幹部ポストや主要子会社のトップを長期続投する傾向が強まっているのだ。次世代の経営者は育っているのか。行き場をなくした50代社員のモチベーションは維持できるのか。伊藤忠の独裁の弊害を明らかにする。

ダイヤモンド編集部は過去15年間の七大総合商社の各国・地域の駐在員数や投資額の変化を分析した。中国やロシアからの撤退が進んでいることや、日系自動車メーカーのEV（電気自動車）開発の出遅れが商社のビジネスに影を落としている実態が明らかになった。要員の6割超を中国から引き揚げた商社もあった。商社の人員配置の変化から、各社の経営戦略と、激変する世界の政治経済の動向を読み解く。

総合商社がわが世の春を謳歌している。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社が株式を取得した2020年以降、商社の株価は最大4倍以上に上昇。三菱商事や三井物産は、初めて純利益1兆円超をたたき出した。この間、米中対立の激化やウクライナ危機といった地政学リスクの高まりがあったことは見逃せない事実だ。歴史的に、資源価格の高騰をもたらす“有事”は商社の稼ぎ時なのだ。乱世を生き抜く商社の戦略を明らかにするとともに、絶好調に見える商社の死角に迫る。

コンビニエンスストア大手のローソンは2023年、「冷凍おにぎり」を試験導入した。食品ロス“ゼロ”コンビニ構想に弾みをつけるものである。これまでのコンビニの利便性は食品廃棄と表裏一体だった。ローソンの竹増貞信社長が、従来ビジネスモデルから脱却する構想の24年計画を激白した。

2023年はコンビニ業界にとって“復活の年”となった。人流の回復や猛暑で売り上げが伸び、大手各社の事業利益や営業利益は過去最高を記録した。だが、絶好調ともいえるコンビニ業界を取り巻く環境は厳しさを増している。実は、最大手のセブン-イレブンでは、ある看板商品が消えつつあるのだ。セブンの看板商品の消失にも絡む、24年にコンビニ業界を襲う三つの荒波の正体を明らかにする。

業界トップに立つ三菱商事はエネルギートランスフォーメーション（EX）へ2030年までに2兆円を投資する計画を掲げ、旗振り役として期待がかかる。また、1兆円超の利益を出した反動をどう抑えて成長路線を歩み続けるかに注目が集まっている。次なるビジョンを中西勝也社長に問う。

総合商社は2023年、資源価格高騰を背景に過去最高益をたたき出した。24年はなお高水準の収益を見込むが、地政学リスクや世界経済の先行きなど不安要素は多い。次のステージへ上がるには資源に振り回されない強固なポートフォリオの構築が急がれる。三菱商事、伊藤忠、三井物産の社長の言質を基に、DX（デジタルトランスフォーメーション）、EX（エネルギートランスフォーメーション）の仕掛けどころ、さらに商社ビジネスの不安材料に迫る。

次期社長の有力候補は誰なのか。トップ・幹部人事にどんな動きがあるのか。ダイヤモンド編集部記者が深掘りした人事記事の中から厳選した8社、トヨタ自動車、ホンダ、ソニーグループ、三菱商事、ローソン、東京電力ホールディングス、JR東日本、大和ハウス工業をお届けする。

三菱自動車は、中国の現地生産からの撤退と仏ルノーのEV新会社「アンペア」への出資を発表した。これは、3月に発表した中期経営計画「Challenge2025」の一環である。中国から撤退し、中核の「アセアン・オセアニア」へ投資を集中する。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、ついに公表された。JERA、ドイツエネルギー大手のRWE、住友商事の3陣営が勝利を収め、2エリアでは先行事業者が敗れる波乱となった。業界関係者への徹底取材を基に、第2ラウンドの実名入り勝敗結果を大公開する。

三菱UFJフィナンシャル・グループの次期トップレースが終盤戦に突入しました。2024年、亀澤宏規社長は任期5年目、半沢淳一・三菱UFJ銀行頭取は4年目に入ります。それぞれの後継候補は誰か。トップ人事の不文律をひもとくと、意外な人物が浮上しました。

いよいよ政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、2023年末にも公表される。三菱商事の「第1ラウンド総取り」で惨敗したライバルは、第2ラウンドで背水の陣を敷いて熾烈な戦いを繰り広げた。業界関係者への徹底取材を基に、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖のプロジェクトに応札した顔触れを一挙公開し、勝敗の行方を大胆に予想する。

資源高などを背景に、空前の好業績となった大手総合商社の2023年3月期決算。その中でも、純利益で1兆1806億円をたたき出した三菱商事は別格だ。同社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクの推移を初試算。三菱商事は若手が優勢であることが判明したが、その一方、割を食っている世代は？

ホンダは600社ある国内ディーラーに統合を求めるなど構造改革に乗り出している。一方、ディーラー側は国内軽視のホンダに不満を募らせている。販売店の声からホンダの課題に迫る。

中部電力が小型モジュール炉（SMR）、地熱発電などで海外投資を加速させている。しかしSMRは、出資先の米ニュースケール・パワーが11月上旬、米国での初号機の建設中止を発表した。逆風のように見えるが、中部電力は前のめりの姿勢を崩さない。なぜなのか。