三菱商事

三菱商事と通信大手のKDDIは2月6日、ローソンを非上場化し、折半出資による共同経営を行うと発表した。ローソンは三菱商事の連結子会社から、持分法適用会社になる。これは、ファミリーマートを完全子会社化した伊藤忠商事とは真逆の“選択”をしたことを意味する。三菱商事がローソンを遠ざけた真意とは。

ローソンのTOB（株式公開買い付け）に乗り出すKDDIですが、この選択には「先」があるかもしれません。もしもKDDIが楽天を買収したら、アマゾン超えも夢じゃないかもしれません。

KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。

『週刊ダイヤモンド』2月3日号の第1特集は「商社の快進撃」です。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が株式を取得した2020年以降、総合商社の株価は最大4倍以上に上昇。三菱商事や三井物産は、初めて純利益1兆円超をたたき出しました。しかし、絶好調に見える商社にも死角はあります。例えば、米中対立の激化などで中国ビジネスのリスクが高まっていることは大きな波乱要因です。本特集は総力取材で発掘した独自ネタで、商社の課題を浮き彫りにします。

エネルギーや金属を扱う資源会社の業績が好調だ。コロナ禍がもたらした資源価格高騰の追い風を受けているからだ。日本の総合商社の実力は、資源メジャーに匹敵するのか。「総合商社・資源会社グローバルランキング ベスト40」を大公開する。

半導体など特定の商品を扱う専門商社の業績が好調だ。コロナ禍がもたらした商品の不足・価格高騰の追い風を受けているからだ。総合商社と伍して戦う実力を有する専門商社はどこなのかを明らかにする「総合・専門商社・卸 “経営力”ランキング ベスト160」をお届けする。

2023年度（23年4月～）の新電力の電力販売量の最上位クラスで、序列変化の兆しが出ている。法人向けの高圧電力で圧倒的に強く、長年王者だったNTT系のエネットが販売量を減らし、王者陥落の危機にあるのだ。下剋上を果たして初の新電力1位の座を手中に収めそうな「あの大手新電力」の実名と、その実力を明かす。

住友商事の経営トップが6年ぶりに交代する。新社長と現社長が“同い年”であり、若返りの流れに逆行することに対して、社内外では失望が広がる一方、新体制に改革を期待する声も出ている。上野真吾新社長が改めるべき住友商事の“悪弊”とは何か。

伊藤忠商事は「非資源商社ナンバーワン」を標榜している。しかし純利益の内訳を解析すると、石油や石炭由来の製品に関わる部門の利益が約6割を占めていた。その比率は、化石燃料で利益を積み上げる三菱商事の約7割に迫る水準だ。伊藤忠の収益構造の実像に迫る。

総合商社最大手の三菱商事の社長レースで、先頭集団がいよいよ絞られてきた。社員数が多いバブル入社組の激烈な出世競争を勝ち抜くのは誰なのか。次期社長の最有力候補の実名を明らかにする。

ビール各社は2023年10月の酒税改正によるビール減税の追い風に沸きました。一方で、大きな動きがあったのが新ジャンルです。長年、売り上げトップを維持してきたキリンビールののどごし生が首位から陥落し、サントリービールの金麦がトップに躍り出たのです。両社のブランド戦略の明暗が分かれた格好です。

脱炭素を実現するまでの移行期の中核的なエネルギーと目されるのが液化天然ガス（LNG）だ。現在も世界市場は毎年4％成長しており、三菱商事や三井物産もLNGビジネスの拡大を狙っている。だが、そこに“伏兵”が現れた。長期契約が主流だったLNGの世界市場でスポット取引が増えたことをチャンスとみて、石油メジャーや欧州の資源トレーダー、そして中国企業が参入し始めたのだ。商社は新時代のLNGビジネスに適応できるのか。

大手商社の中で中国に投融資したリスクマネーが最も大きいのは伊藤忠商事だ。しかも同社の対中リスクマネーは直近3年で5000億円近くも膨れ上がっている。その原因こそ2015年に6000億円を投資した中国中信集団（CITIC）だ。伊藤忠の中国リスクが膨らんでいくからくりと、その負の影響を明らかにする。

専業系や兼業系、はたまた出資元を問わず、新電力業界で電力販売量トップ100に入る2023年3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較する。3月期決算の企業・団体をランキングにすると、ワースト9位に三菱商事や中部電力ミライズが出資するMCリテールエナジーが入った。23年冬完全版のランキング前編を紹介。ワースト上位の主要企業に、財務基盤の状況や今期の見通しについても聞いた。

就活学生から大人気かつ業績が堅調な総合商社でも、毎年100人単位で離職者がいる。風通しの悪さ、やりがい搾取、まん延する大企業病への不満……。どんな好待遇でも退職をいとわなかった元商社社員などに本音を語ってもらった。

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の五大総合商社が激しくしのぎを削る分野の一つが、政府が脱炭素の切り札として期待を寄せる「洋上風力発電」だ。国内の洋上風力発電プロジェクトには、五大商社のいずれかが必ず顔を出している。洋上風力で抜け出すのは？落とし穴にはまるのは？独自に「洋上風力番付」を作成する。

電力販売量上位で2023年3月期決算の新電力のうち、大手のエネルギー会社や商社、通信会社が直接、もしくは間接的に資本参画する専業系新電力23社の財務状況を比較して、ランキングにした。ワースト1位はKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング。東京電力エナジーパートナー、東京ガス、出光興産などエネルギー系新電力、三菱商事や伊藤忠商事など大手商社系新電力、NTTやソフトバンクなど通信系の新電力は何位？

資源価格高騰や投資家の支持を背景に活気づく商社業界。かねて「高給取り」の印象があるが、空前の高利益をたたき出す中での給与の数字が気になるところ。商社社員の懐事情をひもといてみよう。

資源市況や円安効果の追い風を受けて、2023年3月期に空前の好業績となった大手商社。三井物産、伊藤忠商事、丸紅、三菱商事の中でそれぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算した。各社とも業績を伸ばす中でOB世代が劣勢に立たされているかどうかを検証。一方、勝ち組となったのはどの世代か？このほか専門家による5年後の平均年収予想も掲載する。

2022年にダイヤモンド編集部が集計した新電力経営危険度ランキングは、債務超過や自己資本比率が危険水域、はたまた赤字など“低空飛行”の企業が目立つ散々な内容だった。その後新電力の多くが電気料金の値上げや“客切り”をして財務を改善し、業界には一服感が漂う。ただし引き続き財務状態が悪い企業や、反対にこの逆風下にあっても販売量を急拡大した企業がある。大嵐の後の新電力で開けた新境地やいかに。