野村ホールディングス

ノーロードインデックス投資信託の雄である三菱UFJアセットマネジメント（MUAM）に対し、国内運用業界最大手の野村アセットマネジメント（AM）が7月、業界最低の信託報酬で挑んだが、MUAMは即座に追随。野村AMは再値下げを否定するが、MUAMはさらなる値下げは可能との見解を示す。ニッセイアセットマネジメントは米国株投信で追随した。新NISA（少額投資非課税制度）の投資家獲得を目指す運用業界の仁義なき競争を追う。

老後のお金の不安は簡単には拭えない。だが、不安から逃げることなく立ち向かっていこう。政府の大盤振る舞いで、そこに強い味方が現れた。2024年にスタートする新NISAだ。この新制度を賢く使い倒し、お金をしたたかに増やしていこう。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。

関西財界の雄、大阪商工会議所会頭に今春、サントリーホールディングスの鳥井信吾副会長が就いた。新トップは大阪経済の地盤沈下をどう食い止めるのか。鳥井氏が訴えたのは、ものづくりの復権だった。

金融庁は長期投資に向かないとして、毎月分配型の投資信託を新しい少額投資非課税制度（NISA）の対象外とした。だが、運用会社側には奥の手があった。新NISA向けとして「隔月分配型」の商品を40本提示。デメリットは毎月分配型と基本的に変わらないが、同じ投信で奇数月と偶数月にそれぞれ分配するタイプまで登場。ルールの虚を突く動きに金融庁はなんと回答するのか。

今回は、上場する証券会社・保険会社を対象に平均年収のデータを使って、「年収が高い証券・保険会社ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

今回は、上場する証券会社・保険会社を対象に平均年収のデータを使って、「年収が高い証券・保険会社ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

LINEが証券ビジネスから撤退する。スマートフォン専業のLINE証券は、証券口座を野村證券に移管し、FXに特化する方針だ。証券最大手と国民的コミュニケーションアプリがタッグを組んで始めた新しいスタイルのインターネット証券ビジネスには、ネット証券業界では“常識”のある要素が欠けていた。

上場企業のPBR（株価純資産倍率）1倍割れが注目される中、大手証券2社が1倍を大きく割り込んでいる。しかも、泣く子も黙る業界最大手が2番手を下回っている状況だ。一体なぜか。

決算書が「まったく分からない」のでは、出世もできないし、投資でも失敗する可能性が高い。さらには、経済のニュースを見れば毎日のように、ROEやPBRといった単語が飛び交う。今こそ、楽ちんに易しく決算書を理解すべき時だ。

金融業界の5年後の序列を四つのサブセクター（メガ銀・地銀・証券・生損保）別に予測！生損保・メガ銀が比較的好調な一方、地銀や証券は厳しい見通しにさらされる。円安、金利高は金融業界にどう作用するのか。業界内の垣根をかき乱すプレーヤーも含めた、主要金融機関12社の未来図を定量データで徹底検証する。

東京証券取引所はPBR1倍割れ企業への改善要求を打ち出すなど発信が目立つが、彼らが思い描く市場のあるべき姿は分かりにくいとの批判も目立つ。親会社の日本取引所グループ（JPX）トップは長年、民間の大手証券出身者が占めたが、傘下の東証、大阪取引所のトップは東証出身のプロパー幹部だ。彼らはJPXのトップ就任が有力視されるが、“民僚”ともいわれる官僚的な企業体質で、改革の後退を懸念する声がある。

会社員の最高峰ともいえる年収を誇る外資系証券は、リストラと常に隣り合わせの厳しい労働環境でも知られる。日系企業との待遇格差はどのくらいなのか。

上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどない。「賃上げ」が今年の春闘の話題となる中、年収を上げる早道の一つは、社内での出世だ。どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのか。そして部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇が待ち受ける。主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追った。

ドル建て社債がシニア世代の安心な運用先として人気を集めている。ではどこで、どのようにして買ったらよいのか。いくつかの証券会社のネット口座で取り扱い状況を調べてみた。

大和証券グループ本社の社長交代は、来年以降に持ち越されそうだ。中田誠司社長が4月に就任7年目に突入し、前任者の任期を超えた。後継は企画部門出身者が有力視されるが、大手金融機関でも群を抜く女性登用が同社の売りでもある。大手初の女性トップ就任は実現するのだろうか。

auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は、手数料以外に付加価値を見いだすと強調。メガバンクと大手携帯キャリアという顧客基盤を生かしつつ、システム強化で規模拡大を狙う。

インターネット証券のパイオニアとして1990年代に注目された松井証券。外部から招聘された和里田聰社長は、SBI証券の手数料無料化には追随しないと宣言。外国為替証拠金取引（FX）の強化など多角化を加速させる。その狙いと成否に迫る。

楽天グループ本体の金策のために上場を計画しているのが楽天証券ホールディングス（HD）だ。SBI証券が仕掛ける完全無料化の直撃は避けられず、「苦難の上場」となりそうだ。もっとも楽天証券HDの現経営陣からすれば、上場は「三木谷帝国」からの脱出との側面もあり、株主のみずほフィナンシャルグループを含む各者の思惑が入り乱れる。

営業収益8000億円をうかがうインターネット金融コングロマリットを20年余りで築き上げたSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長も、御年72歳だ。異形の経営者の後継候補として3人の名前が挙がっているが、最強ネット金融帝国の“賞味期限”も迫っている。