野村ホールディングス

相場操縦事件で当時の副社長らが逮捕・起訴されたSMBC日興証券。近藤雄一郎社長は11月4日、役員報酬6カ月カットの処分を発表し「（再建の）道筋をつけて身を引く」と表明した。かつて四大証券の一角を占めた日興は2009年以降、三井住友銀行（SMBC）の影響下にあるが、これまでも不祥事を繰り返してきた。

経済界で圧倒的なパワーを持つ慶應義塾出身の社長の実力とは。ダイヤモンド編集部は独自試算で慶應出身の上場企業の現役社長「全327人」を、業績や財務、在任期間など七つの軸で徹底評価し、実名ランキングを作成した。上位には、自動車メーカーや商社、保険・証券会社といった名門企業の社長がずらりと並んだ。

経済界で圧倒的なパワーを持つ慶應義塾。では、慶應出身の経営者の実力は。ダイヤモンド編集部は慶應出身の上場企業の現役社長「全327人」を、企業規模や投資家評価、在任期間などで評価し、序列化した。トップ10にはSBIホールディングスやキリンホールディングスの首脳が食い込んだ。

年明け以降の市場環境の悪化で投資銀行ビジネスが世界的に打撃を受けている。とりわけ注目が集まっているのがスイスの名門であるクレディ・スイスだ。昨年までの巨額損失に加え、経営陣の不祥事や交代が繰り返されていたが、再建策を3カ月示さずにいたことで市場の疑心暗鬼が加速し株価が下落。強固な財務とは裏腹に、健全性が懸念される展開となってしまった。

みずほフィナンシャルグループが、楽天証券に2割の出資を決定。メガバンクグループによるインターネット証券の囲い込みが進むが、独自性の強いネット証券のビジネスモデルまで失われてしまうのだろうか。

大手証券会社には今、さまざまな逆風が吹いている。それでも野村證券が「20代でも評価が高ければ年収1000万円」ともいわれる高給を続けられるのは、すさまじいまでの実力主義が背景にある。ダイヤモンド編集部は野村證券の社外秘の部門別KPI（重要業績評価指標）を独自に入手。そのKPIを基に、評価と出世のメカニズムや役職別の待遇の詳細を初公開する。

20代で管理職の年収を上回るケースもあった大和証券。ところが、最大200万円が支給された社長賞は実質廃止に。成果次第で野村證券を上回るといわれた高給が今後は揺らいでしまうのか。賞与額を左右する新たな人事考課と、成果主義に隠れる年功序列の仕組みを解剖する。

「高年収＆高収益」の勝ち組企業に学ぶべく、本特集では高給企業のビジネスモデルを大解剖。さらに、現場で働く社員らへの徹底取材を敢行し、高収益の仕組みや待遇、出世・キャリアの実像をあぶり出した。

証券取引等監視委員会は9月28日、SMBC日興証券の元副社長が逮捕、起訴された相場操縦事件について、同社への処分を金融庁に勧告した。勧告はさらに、相場操縦とは無関係のはずの、三井住友銀行と日興の間で顧客の意に反した情報共有があった点にも言及。2社の持ち株会社である三井住友フィナンシャルグループの責任論が強まっている。

金融緩和が終幕を迎え、インフレが襲う世界経済。株式、債券、M＆Aアドバイザリーだけでなく、未知の領域に踏み出す野村ホールディングスの戦略に込めた狙いは？ホールセール部門長のスティーブン・アシュレー氏に話を聞いた。

幾多の大リストラを経て軌道に乗った野村ホールディングスの海外ビジネスだが、米系投資銀行には遠く及ばず、日系メガバンクにも肉薄される。非従来型のビジネス強化をうたうが、未知の領域で成功できるだろうか。

“癒やし系”とも評される営業スタイルへの大転換に対し、2025年3月期の収益目標は極めて大きい。富裕層シフトと“顧客本位”の人材育成をどのように実現するのか。野村證券で国内個人営業部門を率いる杉山剛専務に聞いた。

証券会社にとって垂涎モノの銀行預金にリーチしたのは、大手証券会社が進める地銀との提携である。だが高齢化と人口減少が進み、「金の卵」となるかは疑問だ。そして、SBIホールディングスが進める地銀提携の危うさも浮き彫りになった。

市況の悪化が証券会社の業績を直撃。そして「顧客本位の業務運営」という“錦の御旗”の下で販売を進めてきたあの商品にも金融庁がメスを入れた。悪名高い仕組み債のカラクリと共に、個人営業で稼ぐ困難さを探る。

「数字は人格」といわれ、成績優秀者が見る見る栄達し、ノルマ未達者には苛烈過ぎる叱責が待っていた証券業界にも変化の波が。ボーナスに連動する評価基準も含めて、大手3社の関係者に調査した。

飛び込み1日100件、巻き紙の手紙……。野村證券の個人営業といえば数々のモーレツ伝説に事欠かないが、2021年4月から様変わりした。コールセンターを舞台とした顧客本位の営業を教え込むきめ細やかな新人教育に期待する半面、業界からは「物足りない」との声が上がる。

宴は終わった――。年明け以降の米国の利上げとウクライナ危機で、株式マーケットは不安定になり、金融緩和で“わが世の春”を謳歌してきた証券業界を強烈な逆風が襲う。「顧客本位」の営業を求める金融庁の姿勢から、かつてのような荒稼ぎも不可能となった今、業界のガリバーで独立系の雄である野村ホールディングスは、「銀証連携」を強める三大メガバンクグループの追い上げを食らう。その最前線で何が起きているのか。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。

みずほ証券の2023年3月期第1四半期経常利益（米国合算ベース）は302億円で、その8割強に相当する253億円を米国法人が稼いだ。国内では個人顧客の投資マインドの低迷で苦戦する中、なぜ、米国市場で大きく稼ぐことができたのか。国内個人向け営業で議論となっている、銀行との情報共有を制限する「ファイアウォール」の撤廃の是非も含め、浜本吉郎社長に聞いた。

関西財界の雄、大阪商工会議所会頭に今春、サントリーホールディングスの鳥井信吾副会長が就いた。新トップは大阪経済の地盤沈下をどう食い止めるのか。鳥井氏が訴えたのは、ものづくりの復権だった。