三井不動産

日常管理も修繕もままならず、マンションがスラム化する管理不全。実はこの危機は地方のみならず東京にも迫る。管理についての国の制度もこの4月から大きく変わった。マンション管理は、今後どうなるのだろうか。

宇宙ビジネスは地域活性化の決め手になるのか？北海道の酪農地域の大樹町では「宇宙港」整備や宇宙産業誘致が進む。一方、三井不動産は東京・日本橋を宇宙の町にしようと産業集積を進めている。

小型衛星ビジネスと、その衛星データをありとあらゆる用途に使うことができるサービスが続々登場。各業界で引っ張りだことなっているのだ。そしてここでは、実は日本企業も世界の強豪として名を連ねている。

長年官民共に米国の独壇場といわれていた宇宙開発。だが、ここへきて日本企業の動きが活発化している。世界で唯一の技術を持つ有望スタートアップのIPO（新規株式公開）や、事業会社からの投資が急拡大しているのだ。

主役が国から民間へと大きく変わる中、宇宙を舞台にしたビジネスが大爆発しそうだ。ロケットや人工衛星、宇宙データの活用技術が発展し、政府予算やスタートアップへの投資も右肩上がり。ビッグバン前夜の宇宙ビジネスの深遠を探検しよう。

日本を代表する旧財閥の三菱、三井、住友が鉄の結束を誇る陰には、社外取締役の存在も見逃せない。ダイヤモンド編集部は三大財閥の序列と有力企業の社外取の顔触れを図解する完全マップを作成した。グループ内での社外取ポストの“持ち合い”構造を解き明かす。

日経平均は、年内にバブル期の最高値3万8915円を抜く――。私はそう確信しています。日経平均を押し上げる「三大要因」が強力に作用しているからです。しかし、「そのあとの世界」はどうなるのでしょうか。実は、上場企業の過半数が足をすくわれる「大・不安時代」がやってくるかもしれません。3メガバンクやオリックス、三井不動産や野村不動産ホールディングス（HD）、日本郵船や商船三井、鹿島建設や大林組、東レや旭化成、日本製鉄やJFEHD、ホンダにSUBARUなど……日本を代表する上場企業も例外ではないのです。

新型コロナウイルスが直撃した不動産・住宅業界だが、今度は世界的な金利の上昇や資材価格の高騰という新たな難問に直面している。とはいえ逆風下でも、コロナ後を見据えて強気の中期経営計画を発表し、株価に割安感が強い企業も目立つ。動乱の時代だからこそ「財務やコスト競争力」が鍵となるが、財閥系の中で強いのはどこか。新興＆中堅で5年後に生き残る企業とは？

日本を代表する企業において、汚職や品質不正などの不祥事が一向に止まらない。ガバナンス改革の必要性が叫ばれ続けており、社外役員の拡充が進んでいる。今回は社外取締役と並んで重要な「社外監査役」に焦点を当てる。彼らの働きぶりは報酬に見合っているのか。前編では、社外監査役「上位3000人」の推計報酬額をランキング形式で紹介する。

土地の仕入れやマンション販売で独特な手法を展開する財閥系デベロッパーの住友不動産は、業界で異彩を放つ。独特なのは人事制度もしかりだ。ノルマ未達によって、社員は年収激減や降格にさらされるといううわさが絶えない。業界最大の謎ともいわれる住友不動産の人事制度と給与体系を本邦初公開する。

不動産業界の異端児ですご腕と評される貸会議室大手ティーケーピー（TKP）の河野貴輝社長は、不動産バブルの崩壊を予言する。河野社長が、バブル崩壊前夜に打ち出す「逆張り戦略」とは。買収したシェアオフィス最大手「リージャス」の日本事業から撤退した真相も語る。

一戸建て市場で圧倒的な存在感を示すオープンハウスグループ。そのオープンハウスグループが、マンション事業で財閥系デベロッパー3社に下克上の野望を隠さない。オープンハウスグループの急激な台頭で、「メジャー7」と呼ばれてきたマンションデベ大手7社の顔触れもがらりと変わってきた。

東急不動産ホールディングスが首都圏で手掛けるマンションブランド「ブランズ」シリーズで、売れ残りが続出している。マンション市況の異変は、東急不動産の不調にとどまらず、中古市場にも及ぶ。上昇の一途をたどって「バブル超え」となったマンション市況の崩壊の予兆が表れている。

永遠のライバルとしてしのぎを削るのが、三井不動産、三菱地所、住友不動産の不動産デベロッパー3社だ。この財閥系3社にもバブル崩壊の足音が忍び寄る。ダイヤモンド編集部が大胆にバブル崩壊シナリオを予想したところ、ビジネスモデルの違いによって、3社で明暗が分かれた。

2023年は東京都心で大規模再開発ビルの開業ラッシュを迎える。三菱グループが手掛ける「田町タワー」や森ビルの「麻布台ヒルズ」などの目玉プロジェクトでは、テナント集めに苦戦しているもようだ。大手不動産デベロッパーを襲う「三重苦」とは。

2年連続の過去最高益に沸き立つ三井不動産や三菱地所などの大手不動産デベロッパーに死角が生じている。世界的な金融引き締めによるマネーの逆回転で不動産市況は変調し、マンション価格はバブル期超えを記録して臨界点に達した。不動産業界には、“バブル崩壊前夜”ともいえる不穏な雰囲気が漂う。財閥系を頂点とする業界序列は激変必至だ。

東京都心のオアシス、明治神宮外苑。その再開発計画が今、暗礁に乗り上げている。都民を長年癒やしてきた少なくない木々を犠牲に、スポーツ施設の刷新のみならず、超高層ビルの建設計画が進んでいることが浮上したからだ。宗教法人、明治神宮の思惑と共に、神社界を取り巻く政官財の人脈図を詳らかにする。

明治神宮外苑再開発の全貌が見えてきたが、肝心の「空中権」売買における高層ビル化で生み出される価値については明らかにされてこなかった。そこでダイヤモンド編集部が独自に試算した結果を披露する。

東京都心のオアシス、明治神宮外苑。その再開発計画が今、暗礁に乗り上げている。都民に長年憩いの場を提供してきた少なくない木々を犠牲に、スポーツ施設の刷新のみならず、超高層ビル建設計画が進んでいることが浮上したからだ。都心超一等地の再開発を巡る大物政治家たちの暗躍を描く。

社長就任時からカウントし、代表取締役会長の就任時代も合わせたトップの君臨年数が、通算64年という驚くべき人物が存在することが分かった。「トップ君臨年数」が10年以上の276社の中には、半世紀を超えてなお代表取締役で居続ける会長が7人存在した。在位49年の日本電産、永守重信会長でも上位10人に入れなかった。上には上がいる。