KDDI

海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。

メガバンクや総合商社など個人投資家に人気の高配当株は今から買ってもいいのだろうか。最新の決算を分析したアナリストの意見を参考に、高配当株の中でも日本を代表する時価総額上位の24銘柄について、3段階で2020年末までの投資判断を示した。分析コメント（拡大画像参照）に加えて、株価指標や今期業績などの数字も売買の参考にしてほしい。

好業績であっても株価が割高なグロース（成長）株を今から買うのは怖いし、業績の低迷が続いているバリュー（割安）株も買いたくない。そんな個人投資家に注目してほしいのが、対通期の会社計画に対して第1四半期の業績進捗率が高い銘柄だ。コロナ禍で厳しい中でも、「業績の上ブレ」が期待できて「株価が割高ではない」企業をリストアップした。

ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（J:COM）が、金融業に参入することが分かった。サービス加入者554万世帯の顧客基盤と、地域に密着した営業力は、既存の金融機関にとって脅威となりそうだ。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下で、KDDIからの出資を受け入れて昨年12月に社名変更したauカブコム証券。総合金融とau経済圏の基盤を背景に、齋藤正勝社長は「ソーシャルネット証券」への転身を画策する。

2020年3月末に最新の通信システム5Gの商用利用が開始されて、約半年がたった。従来の4Gと比べて段違いの通信スピードで、さまざまなものがインターネットでつながる――。携帯会社各社が、まるで近未来的な世界をつくり出すような宣伝をしているが、現実はどうなのか。

通信大手3社の2021年3月期第1四半期（20年4～6月）決算は、そろって営業増益を確保した。スマートフォンの販売は減少したが、テレワークと巣ごもり需要が拡大。コロナ禍にあって追い風が吹き始めた。

ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」企業ランキングを独自に作成。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業と浮上する企業をあぶり出した。今回取り上げるのは、情報通信業界の387社。ベスト1位（ワーストランキングの最下位）にはKDDIが入った。一方で、エイベックスやモバイルゲームのgumiはキャッシュが激減していることからランキング上位に並んだ。

新型コロナウイルスの登場によって、あらゆる常識が覆されています。それは「会社・仕事選び」も同様です。そこで、8つのランキングと一流ヘッドハンターや企業人事に通じるプロたちの視座から、転職希望者や就活親子が抱く転職就職の「誤解」を振り払い、「新常識」と「マル秘攻略法」をお届けします。

コロナ禍で携帯ショップの来店客が激減したNTTドコモがリモート型社会への急速な転換でビジネスチャンスを探っている。吉澤和弘社長は、遠隔ワーク、遠隔教育、遠隔医療の各分野のビジネスを強化する方針だ。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

京セラの創業者である稲盛和夫（1932年1月21日～）は、1984年、電電公社（現NTT）が独占する通信業界に風穴を開けるべく第二電電（DDI）を設立した。現在のKDDIである。「週刊ダイヤモンド」1985年1月12日号に掲載されたインタビューで稲盛は、通信業への進出を決断した理由として、世界的に競争力を発揮している日本のエレクトロニクス産業と、情報通信がドッキングすることによって、イノベーションが起こり、社会構造が変わるとの読みを披露している。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

「想定していたこととはいえ、全体的に厳しい。決算発表は一回決定した日付を延期する企業がほとんど。その中で、会社予想を出したトヨタ自動車は評価できるが、それでも80％減の営業利益予想は厳しい。トヨタで評価できるのは、設備投資や研究開発費で前年並みの水準を確保したことくらい」と語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト。

企業は損益が黒字であっても資金繰りがつかなくなれば、倒産する。資金繰りに大きく影響するのが手持ちの現金と在庫の水準だ。そこで、現預金の1年以内に返済期限が来る債務に対する比率による資金繰り危険度ランキングと、棚卸資産（在庫）回転日数による在庫過剰度ランキングを作成した。

携帯電話大手3社の2020年3月期決算はNTTドコモが2桁の減益となった一方で、KDDIとソフトバンクは増収増益を確保して明暗が分かれた。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及しているが、3社とも通信需要拡大のチャンスをつかめていない。

楽天は、自前で基地局網を構築できないエリアをKDDIのローミング（回線貸し出し）でカバーして携帯電話事業に新規参入する。だがその代償は大きい。特集『楽天携帯 最終テスト』（全5回）の♯5では、KDDIとの提携のジレンマを探る。

日本全国にゼロから通信インフラを構築しようとする楽天。だがNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの既存3社に対抗できるかというと、二つの理由で非常に難しいと言わざるを得ない。特集『楽天携帯 最終テスト』（全5回）の＃4では、その難しさを解き明かす。

楽天のスマートフォンは本当に「使える」のか？　特集「楽天携帯　最終テスト」（全5回）の♯3では、「通信速度」を徹底調査。前回の通信エリアに続き、今回は通信速度を調査した。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクと比べて、楽天は果たしてどれほどのパフォーマンスを示したのか。

楽天は、基地局整備を進めることができたのか。実際に楽天モバイルのスマートフォンを使って、ネットワークの実力を独自に検証した。特集「楽天携帯　最終テスト」（全5回）の♯2では、「通信エリア」を徹底調査。果たして、どこまでつながるか。