KDDI

新型コロナウイルスの登場によって、あらゆる常識が覆されています。それは「会社・仕事選び」も同様です。そこで、8つのランキングと一流ヘッドハンターや企業人事に通じるプロたちの視座から、転職希望者や就活親子が抱く転職就職の「誤解」を振り払い、「新常識」と「マル秘攻略法」をお届けします。

コロナ禍で携帯ショップの来店客が激減したNTTドコモがリモート型社会への急速な転換でビジネスチャンスを探っている。吉澤和弘社長は、遠隔ワーク、遠隔教育、遠隔医療の各分野のビジネスを強化する方針だ。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

京セラの創業者である稲盛和夫（1932年1月21日～）は、1984年、電電公社（現NTT）が独占する通信業界に風穴を開けるべく第二電電（DDI）を設立した。現在のKDDIである。「週刊ダイヤモンド」1985年1月12日号に掲載されたインタビューで稲盛は、通信業への進出を決断した理由として、世界的に競争力を発揮している日本のエレクトロニクス産業と、情報通信がドッキングすることによって、イノベーションが起こり、社会構造が変わるとの読みを披露している。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

「想定していたこととはいえ、全体的に厳しい。決算発表は一回決定した日付を延期する企業がほとんど。その中で、会社予想を出したトヨタ自動車は評価できるが、それでも80％減の営業利益予想は厳しい。トヨタで評価できるのは、設備投資や研究開発費で前年並みの水準を確保したことくらい」と語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト。

企業は損益が黒字であっても資金繰りがつかなくなれば、倒産する。資金繰りに大きく影響するのが手持ちの現金と在庫の水準だ。そこで、現預金の1年以内に返済期限が来る債務に対する比率による資金繰り危険度ランキングと、棚卸資産（在庫）回転日数による在庫過剰度ランキングを作成した。

携帯電話大手3社の2020年3月期決算はNTTドコモが2桁の減益となった一方で、KDDIとソフトバンクは増収増益を確保して明暗が分かれた。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及しているが、3社とも通信需要拡大のチャンスをつかめていない。

楽天は、自前で基地局網を構築できないエリアをKDDIのローミング（回線貸し出し）でカバーして携帯電話事業に新規参入する。だがその代償は大きい。特集『楽天携帯 最終テスト』（全5回）の♯5では、KDDIとの提携のジレンマを探る。

日本全国にゼロから通信インフラを構築しようとする楽天。だがNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの既存3社に対抗できるかというと、二つの理由で非常に難しいと言わざるを得ない。特集『楽天携帯 最終テスト』（全5回）の＃4では、その難しさを解き明かす。

楽天のスマートフォンは本当に「使える」のか？　特集「楽天携帯　最終テスト」（全5回）の♯3では、「通信速度」を徹底調査。前回の通信エリアに続き、今回は通信速度を調査した。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクと比べて、楽天は果たしてどれほどのパフォーマンスを示したのか。

楽天は、基地局整備を進めることができたのか。実際に楽天モバイルのスマートフォンを使って、ネットワークの実力を独自に検証した。特集「楽天携帯　最終テスト」（全5回）の♯2では、「通信エリア」を徹底調査。果たして、どこまでつながるか。

楽天が4月の携帯電話事業の本格始動に向け、準備を着々と進めている。昨秋に5000人限定で始めた無料試験サービス（無料サポータープログラム）は5倍の2.5万人に拡大。計画の遅れ、度重なる行政指導など紆余曲折を経てここまで来た。業界に競争をもたらす新規参入者として、競争の準備は本当に整ったのか。

2020年4月の本格サービス開始を表明した第4の携帯電話事業者、楽天。19年10月には基地局の建設が遅れに遅れて事業開始を延期したが、挽回できたのか。その実力を徹底検証。特集「楽天携帯 最終テスト」は、2月10日（月）から14日（金）まで全5回の連載で配信する。

携帯大手の業界団体が携帯電話広告の新しい自主基準案をまとめた。携帯電話の広告には「利益を誤認させる」「消費者にわかりづらい」といった批判があったからだ。とはいえ、それを目にする側のユーザーの読解力にも課題があるのではないか。

2019年の通信業界は大荒れでした。改正電気通信事業法で携帯電話の販売ルールは通信と端末が分離となりました。そして第4のキャリアとして楽天が参入すると思ったら、まだ参入できていないという不可思議な状況にあります。

昨年12月以降、物言う株主、アクティビストが新たに株式を大量保有した企業について、大量保有後の株価上昇率でランキングした。トップはライフネット生命、2位はナイガイ。いずれも1日で10％を超す値上がりとなった。

5Gは、基地局やネットワーク、そして端末に至るまで最先端の材料や部品が用いられ、かつ既存の商品やサービスの質を飛躍的に向上させる可能性を秘める。本誌が選んだ77銘柄を一挙ご覧に入れよう。

5Gの基地局建設は、3社の寡占状態である通信工事会社にとって大きなビジネスチャンス。工事自体は人海戦術に支えられたアナログな作業だが、人手不足もそう深刻ではない。5Gの普及でIoTが進展すれば、基地局の建設需要もさらに広がる。