KDDI

次世代の通信インフラとなる第5世代通信規格「5G」のプレサービスが、ついに日本で始まった。あらゆる産業を激変させる可能性を秘める5G。その主役の座を狙って企業は激しく火花を散らしている。5Gはビジネスをどう変えるのか。企業は5Gについてどう考えているのか。5Gを巡る企業の最新の取り組み状況や“本音”を追った。特集「5G大戦」は、初回の11月11日（月）から22日（金）まで、全11回の連載を予定している。

楽天が携帯電話事業の本格参入の延期を表明したことで、料金競争を回避した携帯電話通信大手3社。2019年4～9月期決算には、その「恩恵」が見え隠れする。

次世代の通信インフラの基盤となる第5世代通信規格「5G」のプレサービスが9月から始まりました。そしていよいよ、2020年春に商用サービスの幕が上がります。盛り上がりを見せる5Gについて、企業は何を考えているのか。ダイヤモンド編集部は上場企業を対象にアンケートを実施し、期待や悩み、取り組み状況など企業の“本音”に迫りました。

次世代通信規格の5Gが2020年、いよいよ日本で始動する。これより一足早い10月末、中国で主要通信事業者が5Gの商用サービスをスタートさせた。5G時代にどのようなイノベーションが起こるのかは、お隣の国を見れば先取りできるのだ。

10月1日の改正電気通信事業法の施行で、携帯電話事業者の料金競争は起きるのか。今のところ各社の料金に大きな変化はないが、高市早苗総務相は、競争を促進するための環境が整ったことで、携帯電話料金は「下がっていくと思う」との見通しを示した。特集「携帯激震！ 総務省vsキャリア3社」（全5回）の最終回では、新規参入する楽天への期待や、格安スマートフォンの支援について語った同相のインタビューをお届けする。

携帯電話の販売ルールが法律で規制され、携帯電話会社に「通信回線と端末の完全分離」が義務付けられる。私たちの携帯電話の料金はどうなるのだろうか？　特集「携帯激震！ 総務省vsキャリア3社」（全5回）の第4回で、徹底解説しよう。

日本の携帯市場はかつて競争原理が働いていた。合従連衡が進み大手3キャリアに集約する過程で、台風の目だったのがソフトバンク創業者の孫正義氏だ。特集「携帯激震！ 総務省vsキャリア3社」（全5回）の第3回では、その歴史をひもとく。

大手3キャリアの値下げ競争に火が付かないのは、楽天が新規参入に失敗したことが大きい。果たして楽天は、総務省が悲願とする「4社競争体制」の一角を担えるか。特集「携帯激震！ 総務省vsキャリア3社」（全5回）の第2回で、その課題を明らかにする。

菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割引き下げる余地がある」と発言し、携帯電話の値下げ問題に火が付いた。総務省は法律改正にまで踏み込んで大手キャリア3社に対応を迫ったが、肝心の料金競争は不発。だが、対立は第2幕に入った。特集「携帯激震！総務省vsキャリア3社」（全5回）の第1回は、その軌跡を追う。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアで約90％のシェアを占める携帯電話市場。総務省は「第4の事業者」楽天を巻き込んで、その牙城を突き崩しに掛かった。特集「携帯激震！総務省vsキャリア3社」（全5回）では、業界の新たな構造を解き明かす。

10月から始まる携帯電話の通信料金と端末代金の新ルールをめぐり、総務省と通信大手がいたちごっこを繰り広げている。端末の値引きが「上限2万円」に規制される中、新型iPhoneをどのように売るか。規制の「穴」探しが始まっている。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の後継者の行方は読みにくいが、それより喫緊の課題がある。孫氏の女房役である宮内謙・ソフトバンク社長兼最高経営責任者の後継者問題だ。交代のタイミングを見据え、新旧世代を巻き込んだ後継レースが本格化しつつある。

ショルダーホン「100型」と日本最初の携帯電話「TZ -802型」を開発――。黎明 期から携帯を知る男は今、「5G」の入り口に立っている。パラダイムシフトをどう起こすのか。NTTドコモの吉澤和弘社長に聞いた。

菅義偉官房長官が「4割引き下げる余地がある」と発言したのをきっかけに、かつてない激動の時代に入った携帯電話業界。業界トップのNTTドコモの吉澤和弘社長に胸中を聞いた。

電力小売り全面自由化から3年が過ぎ、「新顔」のプレーヤーが電力ビジネスに続々と参入している。大競争時代の主戦場、プレーヤー、陣営を明らかにしよう。

総務省が、携帯電話の「2年縛り」を事実上禁止するルール案をまとめ、通信キャリアに対する圧力を強めている。通信料金と端末価格の値下げは、同省の思惑通りに進むのか。

総務省が11日、携帯電話料金を2年契約の途中で解約する「違約金」を現行9500円から1000円以下に引き下げる案を示し、携帯業界は激震に見舞われた。総務省は今秋の導入に向けて急激なルール改正を進めようとしているが、その強硬な姿勢に大手3社の不満はピークに達してきた。

「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればわかるのか」と悩んでいないだろうか。今回は日米の有名企業の「利益剰余金」に注目。果たして、日本のトップであるトヨタの「利益剰余金」を上回る米国企業はあるのだろうか？

携帯電話通信の最大手ＮＴＴドコモが15日、6月1日から導入する新しい通信料金プランをと発表した。従来プランと比べて最大4割安くしたものだが、ライバル幹部たちは拍子抜けした。

総務省は4月10日、第5世代通信規格「5G」の周波数について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天の4社に割り当てた。ソフトバンクだけ希望より少ない割り当てとなったのはなぜなのか。