KDDI

菅義偉政権の値下げ圧力に揺れる通信業界では、本格的な料金戦争へ突入する。もはや、通信キャリア各社は携帯電話事業の“一本足”では成長を見込めず、ビジネスモデルの転換は待ったなしの情勢だ。通信各社はIT（情報技術）を駆使して「非通信」と呼ばれる領域を切り開けるか否かが勝負の分かれ目になる。

日立製作所の東原敏昭社長兼CEOは、「2022年までには2桁の営業利益率が見えてくる」と述べ、コロナ禍からの業績回復に自信を見せた。世界的な環境規制の厳格化による自動車のさらなる電動化などが追い風になるという。

飛行機が飛ばなければ、パイロットやCA（客室乗務員）といった「憧れのお仕事」は輝きを失う。コロナ禍は彼ら、彼女らを失望のどん底に突き落とした。リアルな「スチュワーデス“困窮”物語」「パイロット受難話」を現役社員の言葉でつづる。

12月3日、NTTドコモがメインブランドで月額2980円（通信量20ギガバイト）のプランを発表し、日本中に激震が走りました。ドコモがここまで大胆な料金プランの展開を決めた背景には、菅義偉内閣のキーパーソンである武田良太総務大臣の存在があります。目玉政策の一つが政権発足から早くも実現に向けて動きだした――。舞台裏では何が起きていたのでしょうか。その真相について、武田大臣に迫ります。

政府からの通信料金引き下げ要請を受け、最大手のNTTドコモが踏み込んだ料金プランを打ち出した。競合各社の追随はほぼ確実であり、通信料金は大幅に下がる可能性が高くなってきた。だが、通信会社というのは典型的な設備産業であり、簡単にコストは下げられない。料金引き下げは利益の低下に直結する可能性が高い。消えた利益は最終的に誰が負担するのか。

国内の通信市場が成熟する中でNTTグループが海外に活路を求める。しかし、過去の海外投資の失敗は覆い隠しようもなく、海外事業はNTTグループの「鬼門」。再挑戦に全力を傾けるNTTに立ちはだかる“ラスボス”が「GAFAM」だ。NTTが得意とする通信領域にひたひたと迫っている。

NTTによるNTTドコモの完全子会社化をはじめ、グループ再結集の動きに、ライバルは警戒を隠さない。業界の生き字引でもあるソフトバンクとKDDIの両トップに、NTT問題の本質を聞く。

NTTによるNTTドコモ完全子会社化を機にドコモ社長に抜てきされた井伊基之氏は、社内の反発も覚悟の上で、旧来のドコモの問題点をずばり指摘した。井伊社長の豪腕ぶりが際立つインタビューをお届けする。

NTTグループが総力を挙げて、NTTドコモの立て直しに乗り出した。NTTから派遣された新社長は、ドコモの格安料金プラン「アハモ」を発表。ドコモが繰り出した新料金の破壊力に、通信業界は騒然としている。

2018年6月の就任以降、大ナタを振るい大胆な改革を進めてきた澤田純・NTT社長。社内に戦略チームを持つことなく、大きな意思決定を独断で行っている澤田社長はさながら独裁者である。剛腕経営者は、いかにしてNTTや国内ICT産業の沽券を取り戻そうとしているのか。澤田社長に、NTT復権の要諦と「GAFA対抗軸」を意識した将来戦略について聞いた。

「利回り」だけで高配当株を選ぶのは危険だ。高配当株の中には業績悪化により株価が低迷し、結果として配当利回りが上昇しているケースも多いからだ。中長期で高配当を享受でき、株価の下値も堅い銘柄の選び方を、5つの視点で伝授する。

企業から株主へのプレゼントである株主優待。利回りから見ても魅力的な優待が多い一方で、優待人気企業は外食やレジャー、空運など新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した業態が多い。今後の優待株の動向と、個人投資家に人気の優待株20銘柄の買いと売りをズバリ診断した。

菅政権の目玉政策の1つに、携帯電話料金の値下げがある。料金が安くなることは、ユーザーにとっていいことに違いない。しかし、携帯電話キャリアにどんどん値下げを要求することは、メリットばかりを生むのだろうか。実は、そこに深く考えなくてはいけない課題がある。

菅義偉政権の値下げ圧力にさらされている携帯大手。NTTドコモを子会社化するNTTの現金の動きを追うと、2500億円規模の値下げ原資を確保する財務構造が浮かび上がった。ドコモが大胆な値下げに動く可能性は高いといえそうだ。

通信大手3社の2020年4～9月期決算は、軒並み20％以上の営業利益率をたたき出して絶好調。高収益体質が改めて表面化し、もう一段の携帯料金の値下げ圧力が強まるのは避けられそうにない。

観客の入場制限を緩和し、最新の機器を用いて新型コロナウイルスの感染リスクを調べる実証実験が、プロ野球横浜ＤｅＮＡベイスターズの本拠地である横浜スタジアムで3日間（10月30日～11月1日）行われた。記者も実際に観客席で実験を“観戦”。大声を出さないようにとの呼び掛けやアプリの動作の限界など、記者が感じた感染対策の効果と限界をレポートする。

企業によるデジタルメディアの事業貢献度を金額に換算して導き出す「ウェブサイト価値ランキング」。最新の全246社総合ランキングをお届けする。その結果には、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く表れていた。コロナ禍のデジタル活用で頭角を現した企業とは？

NTTドコモを完全子会社化するNTTに対し、KDDIやソフトバンクなど大手通信会社が「待った」の意見を準備中。総務省で公開の議論を仕掛ける構えだが「巨大NTT」への回帰の動きに歯止めをかけるのは難しそうだ。

『週刊ダイヤモンド』10月24日号の第一特集は「株の鉄則」です。コロナ禍に続き、今度は菅義偉首相による「スガノミクス」の大成長戦略が株価を大きく動かそうとしている。流れに乗るための株投資の入門講座とともに、スガノ相場の本命株を徹底解明する。

米国務省高官が、第5世代移動通信規格「5G」から中国を排除するため、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出した。日本政府の頭越しに、外国企業に圧力をかける米政府の実態を明らかにする。