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「会社にとって、安全が大事なんですか、利益が大事なんですか」――。日本航空（JAL）の再建に当たっていた稲盛和夫氏は、JALの幹部からそう問い詰められたことがあった。それに対して稲盛氏は、示唆に富む納得の回答をしている。多くのビジネスパーソンが一度は悩んだことがある問いに対する、「経営の神様」の答えとは？

政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り、通信業界が大混乱に陥っている。自民党が「2025年の通常国会で廃止する」と提言したことを支持するNTTに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社が大反発。業界の分断が深まる中で、自民党の提言を受けた総務省は、法案整備の議論に入った。これまでの取材を基に「NTT法廃止」の問題を徹底解説する。

ダイヤモンド編集部は、世界の通信会社や5G（第5世代移動通信規格）機器メーカーなどの経営力を独自に格付けした。NTTは、米国の巨大IT企業が占める上位陣に食い込むなど健闘した。NTT、ソフトバンク、KDDI、NECなど日本勢の実力が浮き彫りになるランキングをお届けする。

自民党が2023年12月にまとめた提言が通信業界に波紋を広げている。25年の通常国会をめどにNTT法を廃止するという内容が盛り込まれたからだ。ソフトバンクの宮川潤一社長に、同提言に対する懸念などを聞いた。

自民党が2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう求める提言をまとめたことに対し、「NTT以外」のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が猛反発している。対NTT連合を形成した3社は結束を強めて攻勢を掛けるが、その内実は一枚岩ではない。KDDI・楽天連合とソフトバンクの間にある確執を取り上げると共に、NTTグループをも巻き込む“楽天争奪戦”のシナリオを検証する。

インフレによる利上げ観測が渦巻き、実際に固定金利ローンの利上げが行われている。ではこれから住宅ローンを借りる人、借り換える人はどのような選択をすべきなのか？

稲盛和夫氏は7人きょうだいの次男として、鹿児島で生まれ育った。そんな故郷の地でこのほど、鹿児島在住の3人が集い「きょうだい座談会」を開催。兄弟姉妹の目で見た素顔や、知られざる逸話の数々を語り尽くしてもらった。

新規に借り入れる住宅ローンの最優遇金利は実に年0.169％（11月適用金利）。「逆ざや」に陥りかねない市場最低水準の金利で住宅ローン市場を席巻するauじぶん銀行。実はこの超低金利が、KDDIグループの収益を極大化する原動力になっている。なぜこれほどの低金利が実現できるのか。大手銀行がまねできない低金利戦略の勝算とともに解説する。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

私立大学の最高峰グループ「早慶上理」の合格者が、難関中高一貫校出身者で独占されているかというと、そんなことはありません。中堅クラスの中高一貫校から、学力を大きく“後伸び”させて合格を果たした者も多いのです。中学入試の偏差値に対して、早慶上理に強い中高一貫校はどこなのでしょうか。2024年入試直前に対応できるように、最新のデータで試算した独自のランキングを紹介します。

株式売買手数料無料化に追随できず、暗号資産などネット証券以外もジリ貧だったマネックスグループにとって、ドコモが払い込むお金の使い道が問われる状況だが、不安が漂う。

NTTドコモがマネックス証券を傘下に入れる。携帯キャリア4社で唯一、証券会社と銀行を持たず「経済圏」づくりで出遅れたドコモは、ネット証券の“大物”獲得で巻き返しを図る。

NTT法を巡る自民党と総務省の攻防が激化する中で、同法廃止に反対するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルはNTTドコモとNTT東・西の統合に警戒を強める。NTTが保有するインフラ設備の分離案が説得力を増している。

経営破綻したJALを“奇跡”と呼ばれる再生に導いた故・稲盛和夫氏。日の丸航空の低落から復活まで内部から目の当たりにしてきた当事者の証言を基に、「稲盛イズム」がいかに社内へ浸透していったのかを明らかにする。

JR東日本は、2023年3月期決算で3期ぶりに黒字に転じたが、鉄道事業は伸び悩んでいる。同社が本業の鉄道に続く「第二の柱」として注力しているのが、不動産事業だ。将来的には、不動産を中心とする非運輸事業の収益を、鉄道を主体とする運輸事業と同水準まで引き上げる青写真を描くが、不動産の勝算とは。

経営破綻したJALの再建を担った稲盛和夫氏が、社内向け勉強会のために準備した講演の草稿を開陳。さらに、従来の自説を覆すかのように「不燃性の人は居ないのではないか」などとつづった、貴重な直筆メモも初公開する。

経営破綻したJALを“奇跡”と呼ばれる復活に導いたのが稲盛和夫氏だ。再建の肝となった「意識改革」を巡り、当時の重要内部資料を初公開。この書面を巡る稲盛氏の対応からは「副官」を信じ本気で育てる覚悟が学び取れる。

「経営の神様」などと評される京セラ創業者の故・稲盛和夫氏。昨年に逝去後も、その経営哲学に共感する声は数多い。本稿では、稲盛氏が約30年前、当時の京セラ秘書室長に自らの哲学を書いて渡した草稿の中身を初公開する。

日本カストディ銀行が、外部弁護士から成る調査委員会をひそかに発足させたのは今年1月のことだ。その前月、同行の田中嘉一前社長が退任直前にコンサルティング会社を設立し、ITベンダーを介して業務委託費を得ようとしたことが発覚したからだ。そこから国内最大の資産管理銀行を舞台にした、数々の疑惑が明らかになっていく。

楽天モバイルの繋がりにくさを解消する救世主となったKDDIローミング。楽天は「最強」をアピールしているが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信品質とは乖離しているのが実態だ。この裏で、大手通信3社が値上げに乗り出す兆しも出てきた。苦境の楽天は、もはや通信大手の競争相手とは見なされなくなりつつある。