KDDI

オンライン診療、オンライン服薬指導、電子処方箋――。医療のデジタル活用が進む中で、通信大手各社による調剤薬局のオンラインサービスを取り込んだ経済圏競争が始まった。IT巨人の米アマゾン・ドット・コムが処方薬を扱う“アマゾン薬局”を日本で仕掛けてくる前に、通信大手は自らが抱える経済圏の顧客をヘルスケア分野に取り込み、またヘルスケアサービスから経済圏に新たな顧客を引き込めるか。

稲盛和夫氏は7人きょうだいの次男として、鹿児島で生まれ育った。そんな故郷の地でこのほど、鹿児島在住の3人が集い「きょうだい座談会」を開催。兄弟姉妹の目で見た素顔や、知られざる逸話の数々を語り尽くしてもらった。

経営破綻したJALを“奇跡”と呼ばれる再生に導いた故・稲盛和夫氏。日の丸航空の低落から復活まで内部から目の当たりにしてきた当事者の証言を基に、「稲盛イズム」がいかに社内へ浸透していったのかを明らかにする。

経営破綻したJALの再建を担った稲盛和夫氏が、社内向け勉強会のために準備した講演の草稿を開陳。さらに、従来の自説を覆すかのように「不燃性の人は居ないのではないか」などとつづった、貴重な直筆メモも初公開する。

経営破綻したJALを“奇跡”と呼ばれる復活に導いたのが稲盛和夫氏だ。再建の肝となった「意識改革」を巡り、当時の重要内部資料を初公開。この書面を巡る稲盛氏の対応からは「副官」を信じ本気で育てる覚悟が学び取れる。

「経営の神様」などと評される京セラ創業者の故・稲盛和夫氏。昨年に逝去後も、その経営哲学に共感する声は数多い。本稿では、稲盛氏が約30年前、当時の京セラ秘書室長に自らの哲学を書いて渡した草稿の中身を初公開する。

経営の神様、稲盛和夫氏が鹿児島県霧島市につくった「ホテル京セラ」。稲盛氏といえば日本航空を再建した手腕で知られるが、このホテルには全日本空輸のキャビンアテンダントも訪れる。ライバル企業の職員をも惹きつける「ホテル稲盛和夫」の魅力とは？

「経営の神様」稲盛和夫と「庶民の味方」餃子の王将。一見、縁遠そうな両者が、実は深い縁で結ばれていたことをご存じだろうか？ 弟の実氏らが立ち上げ、かつて和夫氏も餃子を振舞ったという伝説の「鹿児島餃子の王将」1号店を訪問した。

楽天グループが金融子会社を再編する方針です。グループの財務を改善し、携帯電話事業の成長につなげる狙いがありそうですが、うまくいくのでしょうか？　経営戦略を基本的なフレームワークで考えると、改めて非常に厳しい状況であることが分かりました。

「経営の神様」と称される稲盛和夫氏だが、その人生は順風満帆とは程遠い。側近を約30年務めた大田嘉仁氏が、知られざる稲盛氏の生きざまや教えを明らかにする。

近年、計算が複雑化した家庭向け電気代を巡り、業界の一部から「ある施策」を業界各社一律に課す待望論が出ている。それはビッグモーター事件で信頼失墜した中古車業界で始まった動きに倣うものなのだが、どういうものなのか。

新NISAで狙いたい配当株ランキングの第3弾。今回は11期以上連続で増配中の銘柄から、複数のスクリーニング条件を突破した銘柄をピックアップした。連続増配企業は配当が下支えするため、日本株全体が調整したときにも下値が堅く、全体相場の上昇時には利益成長と増配で株価が上昇しやすい。中長期で資産形成を狙う新NISAにも向いているだけに、ぜひチェックしてほしい。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の追い風が続き、好調さを見せるITベンダー業界。企業のIT投資は依然として旺盛だが、ここにきて二極化の様相も。オービックや電通総研が市場で高い評価を受ける一方、NTTデータグループが海外に不安を抱える実情などを明らかにする。

「物流の2024年問題」が目前に迫る今こそ、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏の物流改革に多くの会社が学ぶべきだ。稲盛氏が創業し、経営を率いた京セラではなんと、自社の物流業務を事業化し、高い採算性を誇る部門として確立してしまったのだ。多くの企業にとって経営のヒントになると思われるその改革をご紹介したい。

22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新しました。終値は3万9098円とバブル期の最高値3万8915円87銭を超えています。私は、日経平均はこの先1年ほど上昇を続け、4万5000円くらいまでは上がるだろうと考えます。しかし、それでも「中小企業の賃金は上がらない」残念な未来が待ち受けている可能性が高いのです。

東京証券取引所の市場改革が海外投資家などの関心を集める中、株主還元に手厚い好業績企業には、相対的に資金が流入しやすいといえるだろう。ここでは、過去3期が全て増収・増益・増配で、今期も増収・増益・増配予想かつ過去3期の平均総還元性向が50％を超える26社を抽出。株価の“大化け”も期待できそうな一群を明らかにする。

コンビニ3位のローソンを、三菱商事とKDDIが共同経営する。KDDIは約5000億円を投じてローソン株式の50％を取得するわけだが、大金をはたいて今回の決断に至った理由は何か。3社連合が目指すのはほかでもない、“日本版アマゾンドットコム”だろう。

ENEOSホールディングスが、KDDIや三菱商事と共にローソンへの出資を検討していたことが明らかになった。ENEOSにとってローソンとの連携はどんな意味があったのか。そしてなぜTOBから手を引いたのか。国内外の石油業界を知る専門家が五つの論点で徹底考察する。

私が注力した政策の一つに「携帯電話料金の引き下げ」がある。この政策に込めた思いと実現に至るまでの舞台裏、そして政策の成果を振り返りたい。

三菱商事と通信大手のKDDIは2月6日、ローソンを非上場化し、折半出資による共同経営を行うと発表した。ローソンは三菱商事の連結子会社から、持分法適用会社になる。これは、ファミリーマートを完全子会社化した伊藤忠商事とは真逆の“選択”をしたことを意味する。三菱商事がローソンを遠ざけた真意とは。