KDDI

DX（デジタルトランスフォーメーション）の追い風が続き、好調さを見せるITベンダー業界。企業のIT投資は依然として旺盛だが、ここにきて二極化の様相も。オービックや電通総研が市場で高い評価を受ける一方、NTTデータグループが海外に不安を抱える実情などを明らかにする。

「物流の2024年問題」が目前に迫る今こそ、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏の物流改革に多くの会社が学ぶべきだ。稲盛氏が創業し、経営を率いた京セラではなんと、自社の物流業務を事業化し、高い採算性を誇る部門として確立してしまったのだ。多くの企業にとって経営のヒントになると思われるその改革をご紹介したい。

22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新しました。終値は3万9098円とバブル期の最高値3万8915円87銭を超えています。私は、日経平均はこの先1年ほど上昇を続け、4万5000円くらいまでは上がるだろうと考えます。しかし、それでも「中小企業の賃金は上がらない」残念な未来が待ち受けている可能性が高いのです。

東京証券取引所の市場改革が海外投資家などの関心を集める中、株主還元に手厚い好業績企業には、相対的に資金が流入しやすいといえるだろう。ここでは、過去3期が全て増収・増益・増配で、今期も増収・増益・増配予想かつ過去3期の平均総還元性向が50％を超える26社を抽出。株価の“大化け”も期待できそうな一群を明らかにする。

コンビニ3位のローソンを、三菱商事とKDDIが共同経営する。KDDIは約5000億円を投じてローソン株式の50％を取得するわけだが、大金をはたいて今回の決断に至った理由は何か。3社連合が目指すのはほかでもない、“日本版アマゾンドットコム”だろう。

ENEOSホールディングスが、KDDIや三菱商事と共にローソンへの出資を検討していたことが明らかになった。ENEOSにとってローソンとの連携はどんな意味があったのか。そしてなぜTOBから手を引いたのか。国内外の石油業界を知る専門家が五つの論点で徹底考察する。

私が注力した政策の一つに「携帯電話料金の引き下げ」がある。この政策に込めた思いと実現に至るまでの舞台裏、そして政策の成果を振り返りたい。

三菱商事と通信大手のKDDIは2月6日、ローソンを非上場化し、折半出資による共同経営を行うと発表した。ローソンは三菱商事の連結子会社から、持分法適用会社になる。これは、ファミリーマートを完全子会社化した伊藤忠商事とは真逆の“選択”をしたことを意味する。三菱商事がローソンを遠ざけた真意とは。

ローソンのTOB（株式公開買い付け）に乗り出すKDDIですが、この選択には「先」があるかもしれません。もしもKDDIが楽天を買収したら、アマゾン超えも夢じゃないかもしれません。

KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。

2023年度（23年4月～）の新電力の電力販売量の最上位クラスで、序列変化の兆しが出ている。法人向けの高圧電力で圧倒的に強く、長年王者だったNTT系のエネットが販売量を減らし、王者陥落の危機にあるのだ。下剋上を果たして初の新電力1位の座を手中に収めそうな「あの大手新電力」の実名と、その実力を明かす。

今回は情報・通信の主要企業を取り上げる。KDDI、ソフトバンクグループ、NTTデータグループ、野村総合研究所など8社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算した。KDDIや野村総研では氷河期世代が意外にも優勢。LINEヤフーや伊藤忠テクノソリューションズなど残り6社の勝ち組は？このほか専門家による5年後の平均年収予想も掲載する。

専業系や兼業系、はたまた出資元を問わず、新電力業界で電力販売量トップ100に入る2023年3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較する。3月期決算の企業・団体をランキングにすると、ワースト9位に三菱商事や中部電力ミライズが出資するMCリテールエナジーが入った。23年冬完全版のランキング前編を紹介。ワースト上位の主要企業に、財務基盤の状況や今期の見通しについても聞いた。

ダイヤモンド編集部がまとめた新電力経営危険度ランキングでワースト1位となったKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング（エナリスPM）。同社は5期連続の債務超過で、2023年3月期の損益は改善方向にあるが、債務超過額はさらに膨らみ129億円となった。それでも同社親会社エナリスの幹部はダイヤモンド編集部のインタビューに「不安はない」と断言する。エナリスPMの財務に対する認識と、エナリスを含めた今後の経営戦略に迫った。

40年前には鹿島建設や東京電力、日本電気などのトップも名経営者に名を連ねたが、現在の社長が選ぶ「名経営者」にはそうした企業は出てこない。40年前と現在の「名経営者」の顔ぶれを徹底比較すると、理想のリーダー像の変化が浮かび上がる。

『週刊ダイヤモンド』1月20日号の第1特集は「デジタル貧国の覇者 NTT帝国の野望」です。かつて時価総額世界一を誇ったNTTは、復権を掛けたグループ再編の真最中。そこに突如浮上したのが、およそ40年前に制定されたNTT法の廃止論です。NTTは「昭和の呪縛」から脱却する千載一遇のチャンスを掴もうとしている一方で、競合のKDDI、ソフトバンク、楽天グループは激しく反発しています。業界で完全孤立するNTTは、通信領域に侵攻する米GAFAMに対抗できるビジネスモデルを打ち立てて復活を果たすことはできるのでしょうか。独自ダネ満載の最新記事をお届けします。

電力販売量上位で2023年3月期決算の新電力のうち、大手のエネルギー会社や商社、通信会社が直接、もしくは間接的に資本参画する専業系新電力23社の財務状況を比較して、ランキングにした。ワースト1位はKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング。東京電力エナジーパートナー、東京ガス、出光興産などエネルギー系新電力、三菱商事や伊藤忠商事など大手商社系新電力、NTTやソフトバンクなど通信系の新電力は何位？

2022年にダイヤモンド編集部が集計した新電力経営危険度ランキングは、債務超過や自己資本比率が危険水域、はたまた赤字など“低空飛行”の企業が目立つ散々な内容だった。その後新電力の多くが電気料金の値上げや“客切り”をして財務を改善し、業界には一服感が漂う。ただし引き続き財務状態が悪い企業や、反対にこの逆風下にあっても販売量を急拡大した企業がある。大嵐の後の新電力で開けた新境地やいかに。

通信会社にとって巨額の設備投資の負担は重たい課題だ。ソフトバンクはかつて、NTTドコモ、KDDIに次ぐ携帯キャリアの新規参入者として基地局整備に苦戦した経験を持つ。ソフトバンクの宮川潤一社長は、携帯事業の参入で財務が悪化する楽天グループの投資負担の軽減に、手助けを申し出た。その真意を直撃した。

2024年、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手キャリア3社は携帯電話料金の「実質値上げ」へと攻勢を強めそうだ。その一方で、第4のキャリアの楽天グループの財務危機は深刻化して、窮余の一策が迫られる。通信業界「3強・1弱」の先行きを大胆に予測する。