KDDI

楽天グループは、携帯電話事業の黒字化に生き残りを懸けている。それに失敗すれば追加の資金調達に支障を来し、再び事業存続の危機に陥りかねない。それを支えるのは「パートナー回線（ローミング）」を提供しているKDDIだ。綱渡りが続く楽天の存廃シナリオを探る。

8月に日経平均株価が急落して以来、乱高下が激しくなっている株式市場。その中で有望な投資戦略の一つが「低ボラティリティ銘柄」に注目した投資法だ。低ボラ投資の魅力と、ボラティリティが低い銘柄について具体的に紹介しよう。

経営の神様・稲盛和夫氏は、部下が中途半端なことを言えば容赦なく叱責した。稲盛氏が「知識」以上に大切にしたものとは？

物流の「2024年問題」は、メーカーにとっても深刻だ。モノを運べなくなるリスクを回避すべく、トヨタグループ傘下の日野自動車が「メーカー物流連合」を結成。さらに伊藤忠商事やヤマトホールディングスもデジタル技術を活用した共同輸配送モデルを模索し始めており、業界を超えた物流プラットフォーマーの覇権競争が熱を帯びている。各社の狙いを追う。

9月9日、アップル社の新型iPhoneと共に、AI機能「アップル・インテリジェンス」が発表されました。このAI機能、既存の旧型iPhoneでも使用できるというのです。「それならiPhone 16は買わなくていいや」と思った方は、すでにアップルの罠にはまっています。これから「iPhoneでイライラすること」が増えるでしょう。なぜなら、今回の発表の真の狙いは「旧型機種からの買い替え」だからです。

1年前の道交法改正に以降、都市部を中心に広がる電動キックボードシェアサービス。日本のスタートアップの独壇場だった市場に米国大手企業が参入するほか、大手通信キャリアも別のアプローチで面取り合戦を強化している。

楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルの携帯電話の契約回線数が急増している。ダイヤモンド編集部の入手した内部資料によると、8月19日現在で730万回線を突破した。2024年1月からの純増数は実に130万回線を超える。競合他社も違和感を抱く楽天モバイルの契約急増の要因とは。

「好きなことを仕事にしたい」。そう願う若者は少なくない。「経営の神様」稲盛和夫氏が、大ヒット作家・百田尚樹氏との対談で語った言葉とは？

IT人材が不足する中、IT・DX企業が今後競争を勝ち抜くためには、より良い待遇で優秀な人材を引き付けることが欠かせない。そこで、DX企業各社の「3年後の予測年収」をダイヤモンド編集部で独自に推計し、全171社のランキングを作成した。3年後の高年収企業は果たして、どんな企業なのか。その顔触れを見ていこう。

米半導体大手エヌビディアのGPU（画像処理半導体）争奪の激化を巡り、日本政府がエヌビディアと直接交渉に乗り出していたことが分かった。こうした政府の支援を受け、ソフトバンク、KDDI、さくらインターネットが、それぞれ1000億円規模のGPUの調達を進めていくことになった。日本全体のGPUの購入額は総額4500億円規模になる見通しだ。水面下で繰り広げられた激しいGPU争奪戦の実情をリポートする。

楽天グループとNTTドコモは、日本初の共通ポイント、Tポイントを追い落とし、巨大なポイント経済圏を築き上げた。楽天が携帯電話事業に参入した2020年以降は、ポイントだけでなく、モバイルビジネスでも両者はしのぎを削る。だが、実は今から9年前、楽天とドコモの間でポイント事業での提携構想が浮上していた。

2024年上半期に「ダイヤモンド・オンライン」で会員読者の反響が大きかった人気記事ベスト10をお届けします！ 第2位はこちらの記事です。

コンビニエンスストア大手3社の“序列”が大きく変わり始めている。平均日販で3位だったローソンが2位に浮上しただけではない。最大手のセブン-イレブンだけが減収減益の「独り負け」となったのだ。なぜ、セブンは苦戦しているのか。ダイヤモンド編集部が独自入手したエリア別の客数や売り上げなどのデータを基に不振の要因を探る。

あまりにモーレツな働きぶりから、かつては「狂セラ」とも揶揄された京セラ。しかし「経営の神様」稲盛和夫氏によるマネジメントの根底には、単なるブラック企業とは一線を画す、血の通った哲学があった。「京セラ」と「京セラ風」企業との決定的な違いとは？

政府の補助金政策に後押しされ、これまでで最大級規模の建設計画が全国で進むデータセンター。不動産投資市場としてのうまみにも注目が集まり、IT企業以外の参入企業も続々と増えている。過熱の一途をたどる市場だが、そこには意外なリスクも見え隠れする。

経営の神様・稲盛和夫氏は「逃げの精神」を忌み嫌った。稲盛氏が会議の席で管理職を厳しく叱責したNGワードとは？

来期以降も増益が見込まれる銘柄から、継続して株主還元を強化してきた銘柄をリストアップ。東証改革ではPBR1倍割れ銘柄が脚光を浴びたが、株主還元「優等生」の安定感にも注目すべきだろう。実際、ランキングに登場する銘柄は日本を代表する優良企業が目立つ。業績の突然の失速がない限り、今後も高水準の株主還元が期待できるはずだ。

資源エネルギー庁が、このほど2024年3月分の新電力の電力販売量を発表した。ダイヤモンド編集部は、販売量データを補う追加取材をし、23年度の新電力販売量ランキングを作成。トップ10を公開する。経営首脳の不祥事が続いたENEOSホールディングス傘下のENEOSが4位となったほか、長年王者だったNTT系のエネットが2位に陥落した。初の首位に輝いたのはどこか？

企業のガバナンス改革の必要性が叫ばれる中、社外役員の拡充が進んでいる。今回は社外取締役と並んで重要な「社外監査役」にスポットライトを当てる。彼らは報酬に見合う働きぶりなのか。前編として、社外監査役「上位2500人」の報酬額ランキングを紹介する。トップの金額は4613万円に上った。

「経営の神様」稲盛和夫氏は日本型経営の美点を継承しつつ、欠点を改めることで高成長を実現した。そんな稲盛氏が夜な夜な「社内コンパ」を開催した真の狙いとは？