三菱UFJフィナンシャル・グループ

債務不履行のリスクを織り込む格好で、ユニゾホールディングスの社債価格がマーケットで暴落している。実は、社債価格が落ちている企業は他にもある。いずれもコロナ禍で業況が悪化した企業であり、懸念されるのは大口融資で支えるメガバンクへの影響だ。

2月28日、みずほ銀行で大規模なシステム障害が発生した。同行におけるシステム開発・運用の経緯と銀行が置かれた状況を考えると、今回のシステム障害は邦銀のIT戦略における大きな転換点になるのではないか、と筆者はみている。

セブンやイオンから「周回遅れ」で銀行業に新規参入したローソン銀行。金融機能の強化による収益の上積みを狙ったものの、その成果はまだ見えない。親会社のローソンや三菱商事による経営の側面支援はいかにも弱く、グループ内には閉塞感が漂い始めた。

コロナ禍とキャッシュレス決済の急速な普及で、コンビニ金融の牙城だったATMの利用件数がついに減少に転じた。足元では給与のデジタルマネー払いが現実味を帯び、現金需要がしぼむという構造転換の波に、小売り各社はどう立ち向かっていくのか。

メガバンクが次々発表している「紙の通帳有料化」。無料で享受してきた銀行サービスが、もはや“昔話”になりつつある。あらゆるサービスが有料に向かうなか、うっかりしていると利用者が余計な手数料を負担させられることも増える。知っておくべき「有料」と「無料」の境目を知り、これからの銀行選びのポイントを探っていこう。

毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」をつくるには、「長期間の米国積み立て投資が最も効果的」と、日本つみたて投資協会代表理事の太田創氏は断言する。その太田氏がつみたてNISAの対象で、「長期の資産形成に最適」と推す投資信託ベスト3を紹介する。

日本の3メガバンクグループが環境関連融資に30兆円を投下するという。実際に、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど企業の資金調達を目的としたエコ金融商品の展開に積極的だ。だが、最も重要なのは脱炭素への「移行資金」だ。既存事業の膿を出しながらエコシフトを遂げるには、環境分野への新規投資以上に巨額資金が必要となる。30兆円融資どころでは全く足りない資金需要の実態に迫る。

脱炭素をクリアできない企業は、ビジネス参加の入場券さえ得られない――。環境負荷の低減が、企業の経営課題の「本丸」として据えられる「脱炭素時代」が到来した。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトの動きが中国や米国にも広がり、3000兆円を超える巨大マネーが環境関連分野でうごめいている。「ESG投資」が世界の潮流となり、主要国・グローバル企業は脱炭素の新たな技術・ビジネスモデルに投融資を呼び込もうとしのぎを削っているのだ。翻って、日本企業は完全に出遅れた。電動化シフトに遅れた自動車業界、温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼・化学業界、再エネ促進が進まぬエネルギー業界――、世界の潮流から出遅れた日本企業の処方箋を模索する。

2020年12月、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行の次期頭取に、同行常務の半沢淳一氏が昇格することが発表された（21年4月就任予定）。この人事が話題を呼んだのは、新頭取の名字が人気小説『半沢直樹』の主人公と同じなのもさることながら、副頭取と専務を抜いて常務から頭取に就任するのは同行では初めてだったからだ。「組織の三菱」といわれ、万事、組織的に動くのが三菱系企業の特徴であり、特に銀行のトップ人事に関しては、意表を突くような人選は過去にさかのぼっても珍しい。今回紹介するのは、「ダイヤモンド」1964年5月18日号に掲載された、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）の頭取、宇佐美洵（1901年2月5日～1983年2月19日）のインタビュー。この宇佐美はまさに頭取になるべくしてなった人物だった。

監査法人にとって多額の報酬額を支払ってくれる「お得意様」の企業はどこか――。ダイヤモンド編集部は今回、監査報酬額が高い上場企業100社を調査した。そのランキングから浮かび上がった、財閥系などの大企業と四大監査法人の濃密な関係をひもとく。

新型コロナウイルスの感染拡大は、ピークアウトする様子がない。2月以降も緊急事態宣言期間が延長になると経済に与える影響は非常に大きくなるため、勤務先の業績や自分の収入面で不安を感じる人は少なくないだろう。このような状況下でも自分でできることはある。今回は、わが家のお金を減らさない＆増やすためのテクニックを四つ紹介しよう。

日本の産業界を動かす慶應義塾大学と早稲田大学の出身者。その影響力はどちらが大きいのか。慶應・早稲田出身の上場企業535社の社長の経営力を徹底比較した。

慶應義塾には他の私学にはない特徴がある。慶應OBなどで構成される「評議員会」が最高意思決定機関であることだ。評議員にはビジネス界の大物が名を連ね、大学職員は少数派だ。だが近年、評議員会の機能不全が塾員内部からも指摘されるようになっている。慶應三田会「奥の院」の実態を追った。

2020年、未曾有のコロナ禍が日本を襲来した。21年も経済の完全回復の目処が立たない中で、メガバンクグループはどんな役割を果たすのか。三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長に21年の予測と注力分野を語ってもらった。

菅義偉首相が地方銀行の再編について言及したことで、2021年は再編加速が予測される。またメガバンクと地銀共に、コロナ倒産の増加とどう向き合うかが避けられない経営課題だ。21年の銀行業界が抱える重大テーマについて解説する。

12月24日、三菱UFJ銀行が頭取交代を発表した。2021年4月に三毛兼承頭取が持ち株会社の会長に退き、半沢淳一氏が取締役常務執行役員から頭取に昇格する。同行は長らく、競合の三井住友銀行に「本業利益」で後塵を拝し続けている。王座奪還の悲願は、「半沢」の名を冠する新頭取に託された。

「利回り」だけで高配当株を選ぶのは危険だ。高配当株の中には業績悪化により株価が低迷し、結果として配当利回りが上昇しているケースも多いからだ。中長期で高配当を享受でき、株価の下値も堅い銘柄の選び方を、5つの視点で伝授する。

メガバンクグループの2021年3月期の上期決算は、3社合計で前年同期比3割の最終減益となった。その中で、三井住友フィナンシャルグループを除く2社が通期計画を上方修正した。この差は何か。

愛知県では中京銀行が台風の目となりそうだ。三菱UFJ銀行が行う中京銀株の放出に絡め、再編劇が動き出すのではないかとみられているのだ。そして最近、そんな中京銀・三菱UFJ銀に向けて “ラブコール”を送ったのではないかとささやかれる銀行が浮上し、中京圏の金融業界がざわついている。

メガバンクの顔役として、企業や金融庁のトップたちと議論するのは頭取の役割だ。任期満了が近づく頭取の後継者は誰なのか。3メガの次期頭取レースの最新の情勢に迫る。