三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下で、KDDIからの出資を受け入れて昨年12月に社名変更したauカブコム証券。総合金融とau経済圏の基盤を背景に、齋藤正勝社長は「ソーシャルネット証券」への転身を画策する。

ネット証券で昨年末に突如勃発した手数料値下げ競争。「やられたらやり返す」か「やられる前にやる」か――水面下で各社トップの神経戦が続く。一方、これまで対面の営業力が強みだった総合証券も、値下げ競争とコロナ禍に巻き込まれる形で揺らいでいる。

三菱「御三家」の3社（三菱重工業、三菱商事、三菱UFJ銀行）による三菱自の支援体制に変化が表れたのは2018年のこと。重工が、自動車業界が無風だった絶妙なタイミングで三菱自動車株を三菱商事に売却し、三菱自支援の輪からの鮮やかなる退場を遂げたのだ。その背景にあった三菱「御三家」の“密約”に迫る。

三菱自動車工業を約16年にわたり率いてきた益子修会長が8月7日、退任した。三菱自の益子会長といえば、自動車業界で「もう一人の長期政権の修さん」と呼ばれていたようにスズキの鈴木修会長と並んで“重鎮”だった。

約16年間、三菱自動車のトップに君臨していた益子修会長が電撃退任した。出身母体である三菱商事と、アライアンスを組む日産自動車との“扇の要”だった実力者の退任は大きな波紋を呼ぶことになりそうだ。

三菱UFJ信託銀行に長島巌社長が就任した。前社長からの宿題である資産運用業務の買収戦略に加え、信託銀行が事務を支える株主総会のバーチャル化という新たな潮流が出ている。こうした課題を新社長はどう乗り越えていく考えなのか。

3メガバンクグループの2021年3月期第1四半期決算が、8月4日までに発表された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が停滞し、企業の資金ニーズは急増。銀行のなりわいと呼べる貸し出し業務は異例の勢いで伸びた。ただ、3メガバンクグループの決算をひもとくと、避けられない「与信費用」の増加が暗い影を落としている。（ダイヤモンド編集部　田上貴大）

コロナ禍の中、日本自動車工業会のサプライヤー支援プログラムの発足を主導したり、1兆2500億円の借り入れを行って取引先の「もしも」に備えたりと、トヨタ自動車はサプライチェーンの保護に余念がない。しかし、サプライヤー関係者は、そんな“調子の良い”施策に熱狂はしていない。自動車部品業界の実態はもっと複雑で、競争力を保ち続けるために抜本的な改革が必要とされているときだからだ。

楽天の三木谷浩史会長兼社長をはじめ、財界の大物が国内オーケストラの理事長を務めていることをご存じだろうか。彼らがオケに対して果たす役割や、歴史的にもそうそうたる面々がオケ役員に名を連ねてきた理由を明らかにする。

三菱UFJフィナンシャル・グループの新社長に、デジタル推進をけん引してきた亀澤宏規氏が就任した。前期の最終利益で競合行に抜かれ、収益貢献の大きい米国では新型コロナウイルス感染拡大が止まらないという環境下で、新社長はどうかじ取りしていくのか。

新型コロナウイルス感染拡大は、伝統的な証券業にビジネスモデルの大転換を迫っている。コロナ騒動のさなかの4月、旧日興出身の証券生え抜きとしてSMBC日興証券社長に就任した近藤雄一郎氏は、デジタル化と戦略的提携が変化への対応の鍵になるとみる。

2020年3月期に約6700億円の最終赤字を計上した日産自動車の再建の行方が注目されている。この日仏連合に加わった三菱自動車工業がまたも赤字転落の事態となった。三菱自は、この連合の枠組みで果たして生き残れるのだろうか。

コロナ時代の転職術とはどうあるべきか？5回の転職で年収を240万円から1500万円まで増やした転職の達人、motoさんにそのノウハウを聞いた。全3回でお届けするインタビューの第1弾では、「年収が高くてもメガバンクや商社は選ばない」とmotoさんが断言する理由について聞いた。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

コロナ禍を受けて、世界的に広がった金融緩和。消費セクターを中心とする企業の連鎖倒産を防ぐ狙いだが、あふれ返る流動性は金融ビジネスを着実に変える。アフターコロナに金融業界で進む変化の本質を、ベイン・アンド・カンパニーが企業に示す。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

政府は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人1口座の登録義務化を目指すことを明らかにした。我々はどこの銀行をメインバンクにすればいいのか。サービスの改悪が話題になることも多い銀行について、利用者目線で点数をつけてみよう。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は、近年「構造不況業種」と呼ばれながらも、コロナ禍対応で資金繰りに窮する企業の救世主となれるかどうかに注目が集まる銀行業界に絞ったランキングをお届けします。

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短期資金依存度や人件費負担の増加など9本のランキングで、3メガバンクの大口融資先の危険度を2回にわたって個別に精査してきた。最後となる今回は、みずほ銀行がメインバンクの企業100社を取り上げる。