三菱UFJフィナンシャル・グループ

国内生命保険最大手である日本生命保険は大林組と関係が深く、その歩みはまるで、熟年夫婦のようだ。一方で、損害保険最大手である東京海上ホールディングスが本店ビルの建て替えを決めている。東京海上を射止めるゼネコンは？

みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行の両トップが引責辞任する方針を表明した。しかし、トップをすげ替えれば問題が解決するわけではないことは、みずほ自身が証明している。そこで今回は、みずほの「空想上の指名委員会」に属する忖度なき社外取締役となり、みずほの体質を根本的に変えるための人事を読者とともに考えてみたい。

今年8回のシステム障害を起こすという大失態を招いたみずほフィナンシャルグループだが、決算は好調だ。純利益では、三井住友フィナンシャルグループと互角の戦いを見せているが、利益急増の裏には税効果を駆使した「カラクリ」があった。

銀行統合に遅れること10年。2011年4月に、中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合を果たした。メガバンクの軍門に下ることを拒絶し、信託銀行同士で手を取り合って生き抜くことを決意してからの足跡を振り返る。

みずほと三菱UFJという巨大銀行の誕生に挟まれ、2001年4月に統合した三井住友銀行は当初国内3番手だった。それが今、みずほを追い抜き三菱UFJと2強の座を盤石にしている。8年間グループを率いた三井住友フィナンシャルグループ（FG）の國部毅会長が、転換点を述懐する。

三井住友フィナンシャルグループは太田純社長と高島誠頭取という旧住友銀行出身の2トップ体制が誕生し、すでに3年目を迎えている。今後、旧三井銀行出身のトップは現れるのか。人事や注力事業、他メガバンクとの競争などの観点から、三井住友銀行の未来を占う。

2001年に旧住友銀行と三井系の旧さくら銀行が合併し、誕生した三井住友銀行。合併後の20年は、全く異なる出自と社風を持った旧財閥系銀行同士の「相克」と「融和」の歴史でもある。OBら関係者の証言を基に、銀行が歩んだ知られざる20年の歴史をひもとく。

三菱と三井、そして住友という三大財閥系企業グループの純利益や時価総額など、過去20年間のデータをさかのぼった。見えてきたのは、名門電機が凋落する傍らで商社が存在感を高めていく様子など、財閥系企業グループの序列の変遷だった。

長らく貸出先不足に苦しめられていた銀行業界にとって、世界的な「脱炭素シフト」は業績アップを見込める一大商機だ。脱炭素向けの資金需要の“激増”に備えて、銀行各行は顧客発掘に余念がない。だが、脱炭素関連の技術や設備投資は返済可能性が読みにくく、貸し出し条件の設定が難しいことも事実。銀行が足を踏み入れる“新境地”での「仁義なき顧客獲得合戦」を追った。

通算7回ものシステムトラブルを起こし、金融庁が異例の「直接管理」を行う事態にまで発展したみずほ銀行の勘定系システム、MINORI。大混乱を巻き起こしてきた巨大ITシステムを業界インサイダーたちはどう見るのか。

日本では数少ない大型グロース株のソニーグループや、1年で株価が5倍になった海運株など個人投資家の注目度が高い銘柄をセレクト。今後の業績見通しや、株価の位置、リスク要因など強弱材料を解説する。保有継続なのか、今から買っていいのかなどの判断材料にしてほしい。

9月21日、三菱UFJフィナンシャル・グループは傘下の米地銀、MUFGユニオンバンクのリテール（個人・中小企業）事業を売却すると発表した。伝統的な米国のリテール事業の売却は、海外事業の岐路を印象付けている。

菅義偉首相が突如として退陣を表明したことで、デジタル庁ははしごを外された。霞が関の抵抗を抑えて、異例のスピードで発足した “最強組織”の混迷の内幕を探った。

プライム市場への移行基準に引っ掛かった企業が、資本政策を相談する相手は金融機関だ。株にまつわる支援策は野村證券や大和証券など大手証券会社の“専売特許”だが、メガバンクなど大手銀行グループは、銀行・信託銀行・証券会社の合わせ技で牙城に切り込む。

三菱重工業が、東京証券取引所第1部に上場する子会社について上場廃止の検討を進めている。この子会社は株式流動性が低く、東証の市場再編で新設される最上位のプライム市場はおろか、スタンダード市場への上場維持も危うい。東証の市場再編をトリガーに、あらゆる業界で企業同士の合従連衡が動き始めた。

みずほ銀行が再びシステムトラブルに見舞われている。2021年2月に多数のATMが使えなくなるという大規模障害が発生し、対策を進めていた最中のことだった。ここまで来るとシステムの設計そのものを疑問視せざるを得ない状況であり、メガバンクとしての存在意義すら問われる事態といってよいだろう。この事態を招くに至った、みずほの「IT戦略不在の20年史」を分析し、今年だけで6度目となるシステム障害が必然といえる理由を解説する。

今回は三つの銀行の決算書について、違いを見ていこう。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行の決算書からは、従来の銀行とは異なる特色を読み取ることができる。その理由とは？

シンガポールに並ぶアジアの金融センターである「香港」。中国共産党が統制を強め混沌の中にあるが、チャイナマネーの「窓口」であることに変わりはない。ダイヤモンド編集部による独自集計では、海外大口投資家別の「大量保有報告書」提出件数で世界4位だった。ヘッジファンドや思惑を持った投資家がひしめく中、「大富豪」光通信創業者の長男が「香港」から日本企業を買いまくっている様子があらわになった。

「給料安過ぎ問題」を抱える日本。この国を生きるビジネスパーソンにとっての処方箋の一つが、世界標準の給料がもらえる職場への就職・転職だ。特に外資系企業への転職では、50～60代のシニア層にもチャンスが潜んでいるのだという。

『週刊ダイヤモンド』8月7日・14日合併号の第一特集は「海外マル秘節税術 富裕層の相続」です。国税にとってかつてお客さまだった富裕層は、今や目の敵。海外に資産を移す節税策に、世界各国の課税庁が目を光らせています。対する富裕層は海外に移住するか、危ない手法に手を染めるかの判断を迫られる一方、王道に回帰する動きも見られます。富裕層の海外での節税事情に迫るとともに、富裕層ならではの相続対策をお届けします。