三井住友フィナンシャルグループ

三菱UFJ銀行は常時、日本電産に20人程度の転籍者を送り出している。その数はダントツで、日本一多いのだという。三菱UFJ銀行を含めたメガバンクが日本電産に大量の人材を送り込む裏事情を解明する。また、日本電産と金融機関との関係性を探るために、日本電産とグループ子会社10社の「取引先金融機関リスト」を作成。その極秘リストからは、日本電産が銀行を巧みに使いこなす実態が浮き彫りになった。

証券取引等監視委員会は9月28日、SMBC日興証券の元副社長が逮捕、起訴された相場操縦事件について、同社への処分を金融庁に勧告した。勧告はさらに、相場操縦とは無関係のはずの、三井住友銀行と日興の間で顧客の意に反した情報共有があった点にも言及。2社の持ち株会社である三井住友フィナンシャルグループの責任論が強まっている。

金融緩和が終幕を迎え、インフレが襲う世界経済。株式、債券、M＆Aアドバイザリーだけでなく、未知の領域に踏み出す野村ホールディングスの戦略に込めた狙いは？ホールセール部門長のスティーブン・アシュレー氏に話を聞いた。

幾多の大リストラを経て軌道に乗った野村ホールディングスの海外ビジネスだが、米系投資銀行には遠く及ばず、日系メガバンクにも肉薄される。非従来型のビジネス強化をうたうが、未知の領域で成功できるだろうか。

“癒やし系”とも評される営業スタイルへの大転換に対し、2025年3月期の収益目標は極めて大きい。富裕層シフトと“顧客本位”の人材育成をどのように実現するのか。野村證券で国内個人営業部門を率いる杉山剛専務に聞いた。

証券会社にとって垂涎モノの銀行預金にリーチしたのは、大手証券会社が進める地銀との提携である。だが高齢化と人口減少が進み、「金の卵」となるかは疑問だ。そして、SBIホールディングスが進める地銀提携の危うさも浮き彫りになった。

市況の悪化が証券会社の業績を直撃。そして「顧客本位の業務運営」という“錦の御旗”の下で販売を進めてきたあの商品にも金融庁がメスを入れた。悪名高い仕組み債のカラクリと共に、個人営業で稼ぐ困難さを探る。

「数字は人格」といわれ、成績優秀者が見る見る栄達し、ノルマ未達者には苛烈過ぎる叱責が待っていた証券業界にも変化の波が。ボーナスに連動する評価基準も含めて、大手3社の関係者に調査した。

飛び込み1日100件、巻き紙の手紙……。野村證券の個人営業といえば数々のモーレツ伝説に事欠かないが、2021年4月から様変わりした。コールセンターを舞台とした顧客本位の営業を教え込むきめ細やかな新人教育に期待する半面、業界からは「物足りない」との声が上がる。

宴は終わった――。年明け以降の米国の利上げとウクライナ危機で、株式マーケットは不安定になり、金融緩和で“わが世の春”を謳歌してきた証券業界を強烈な逆風が襲う。「顧客本位」の営業を求める金融庁の姿勢から、かつてのような荒稼ぎも不可能となった今、業界のガリバーで独立系の雄である野村ホールディングスは、「銀証連携」を強める三大メガバンクグループの追い上げを食らう。その最前線で何が起きているのか。

日本郵政グループのトップ人事の選定が難航している。かんぽ生命保険の不適切販売の混乱収束のために就任した増田寬也・日本郵政社長と、池田憲人・ゆうちょ銀行社長に交代論が出ているのだが、候補者の選定に時間を要しているのだ。そうした中、意外なメガバンクの役員が“次期社長候補”として浮上していた。日本郵政グループのトップ人事に迫った。

今年の株主総会では、会社提案の取締役選任議案で多くの大企業経営者に反対票が投じられた。ダイヤモンド編集部は、時価総額1000億円以上の大企業を対象に、株主の賛成率が低い取締役のランキングを作成。上位にランクインした経営者に、ある共通点が浮かび上がった。

上場企業の“用心棒”として株主対応などを手掛けるアイ・アールジャパン（IRジャパン）で今年6月、元副社長のインサイダー取引と、上場規程に反して業績予想修正を適切に開示しなかった疑惑が、ダイヤモンド編集部の報道により明らかになった。あれから3カ月。IRジャパンは調査報告書を公表したが、その内容は、不十分な調査と経営陣を擁護する詭弁に満ちた「お手盛り」そのものだった。そこで本編集部の独自取材により、開示不正疑惑の真相と、疑惑の背景にある「企業防衛ビジネス」の実像を明らかにしていく。

『週刊ダイヤモンド』9月10日号の第一特集は『出世・給料・人事の新ルール』です。大企業のエリート部門にいれば高待遇が約束される時代は、過ぎ去りました。ビジネスパーソンの出世と給料が決まる仕組みはどう変わったのでしょうか。ダイヤモンド編集部の記者による総力取材と144職種の年収データにより、「出世・給料・人材の新法則」を導き出しました。

上場企業でスキルマトリックスの開示が進んでいる。取締役の保有スキルや期待スキルを表す資料だが、その運用実態は各社でばらつきがあり、実効性には疑問符も付く。開示のある時価総額上位46社のスキルを徹底分析した結果、課題が見えてきた。

関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。

三井住友銀行の高島誠頭取は来年4月で任期丸6年を迎え、交代の可能性が高い。次期頭取レースを制するのは誰か。意外な経歴の人物が急浮上している。

3メガバンクグループはどこも商業銀行を中核として、信託銀行や証券会社などを抱える金融コングロマリットだ。ただし、この15年の施策の違いにより、今後戦略の方向性には差が出てきそうだ。現時点では連結純利益1兆円を稼ぐ三菱UFJフィナンシャル・グループが強さを見せつけるが、3メガグループの攻防戦はいかに。それぞれが“近未来”に取り得る一手を予測する。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。

サプライチェーンの寸断懸念や、世界的な半導体不足などにより、在庫を積み増す必要に迫られ、財務体質の悪化に頭を悩ませる企業は多い。そこで三菱UFJ銀行が邦銀で初めて参入しようとしているのが、商社などが展開してきた「在庫買い取りビジネス」だ。その「銀行外」ビジネスにおける三菱UFJ銀の“勝算”とは。