三井住友フィナンシャルグループ

社外取締役は株主総会で選任される必要がある。だが、その選任議案で反対が多かった社外取ワースト50を紹介する。メガバンクの三井住友フィナンシャルグループの首脳や三菱UFGフィナンシャル・グループの元首脳といった大物がまさかの上位に名を連ねた。

みずほフィナンシャルグループは、度重なるシステム障害などで執行部トップの引責辞任という未曽有の危機に陥った。社外取締役が激論の末に決断したのが、旧体制との決別と3メガバンクで初となる「平成入行組」の新トップの起用である。社外取はどう動いたのか。混迷を極めた新トップ選定の舞台裏を明かす。

日本企業の社外取締役「全9400人」を網羅した実名ランキングを初公開する。上場企業の社外取の報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価し、全9400人を序列化した。1000点満点の独自試算による本邦初公開のランキング上位4000人の実名と総得点を紹介する。

日本企業の社外取締役の欺瞞を「全9400人」の実名を基に暴いていく。上場企業の社外取「全9400人」を報酬や兼務数、業績などで独自試算した実名ランキングをはじめ、10本以上のランキングを本邦初公開。日産自動車やみずほフィナンシャルグループ、トヨタ自動車、東芝など日本を代表する名門企業の社外取を巡る騒乱劇にも触れ、「欺瞞のバブル」の実態を明るみに出す。

国内主要証券会社5社の2022年3月期通期決算が出そろった。前年同期比でおおむね減収減益だった。戦争と米国の急速な利上げという未曽有の状況で、先行きは見通しにくい。

捜査官がトレボー・ヒル被告（51）の自宅に現れたのは、新居のマンションに引っ越した日だった。

公的介護保険では利用できる介護サービスの限度額がある。手厚い介護サービスを求めたい人にとって援軍となるのが民間介護保険。活用するならどんな商品がいいのか。民間介護保険の使い勝手を徹底比較してみよう。

週末の夜、SMBC日興証券に衝撃が走った。専務執行役員ら幹部4人が、金融商品取引法違反容疑で電撃的に逮捕されたのだ。今回の事件は、SMBC日興の＂弱点＂が露呈した可能性が高い。

キリンホールディングスは2月14日、ミャンマー事業から撤退する方針を明らかにした。磯崎功典社長は、「参入当時のデューデリジェンスに問題はなかった」と強調する。しかし、キリンのメインバンクの三菱UFJ銀行が当時、ミャンマーのリスクを警戒し、リスク回避の行動に出ていたことが分かった。キリンはミャンマーのリスクを本当に認識できなかったのか。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、強力なリーダーシップで、他の自動車メーカーやIT企業などとの提携を次々と打ち出してきた。だが、トヨタの創業家出身という理由から学校でいじめられたり、社内で腫れ物に触るような扱いを受けたりした章男氏は元来、猜疑心が強い性格とみられる。他社との協業は、章男氏と提携先の経営者との信頼関係がなければ成果が出にくい。八方美人とやゆされることもあるトヨタによる “仲間づくり”の実態に迫る。

脱炭素の潮流は、メガバンクグループに巨額な資金需要のチャンスをもたらす。ただし「カネを出す」だけでは、顧客からそっぽを向かれかねない。そんな中で三井住友フィナンシャルグループが、「CSuO」という旗振り役を設置するなど、組織体制を作り変えた上で新戦略に打って出た。

みずほで何度もガバナンス不全が露呈してきた原因である「旧行意識」の病巣をえぐる。他の2メガバンクではあり得ないほど旧3行による縄張り争いを演じてきたみずほ。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループにあって、みずほにないものとは？

財務指標や市場評価などあらゆるデータを用いて、銀行、信用金庫、信用組合を徹底的に分析し、業界激変の時代に生き残れる金融機関を選別する。今回はメガバンクから地方銀行まで、全107銀行の収益力のランキングを作成した。

財務指標や市場評価などあらゆるデータを用いて、銀行、信用金庫、信用組合を徹底的に分析し、業界激変の時代に生き残れる金融機関を選別する。今回はメガバンクから地方銀行まで、全107銀行のトップの序列を独自試算した。

「人員・組織」「システム」「資産」に潜む三つのアキレス腱が、みずほの収益の足を引っ張ってきた。2度目の大規模システム障害を機にようやく、その改革の機運が高まってきたが、成功には何が必要なのか。

三井住友銀行では今年、次期頭取人事の動向に注目が集まりそうだ。現職の髙島誠頭取がそうだったように、サプライズの激変人事が発動される可能性は高い。

みずほが「りそなに抜かれた」と業界関係者が衝撃を受けた金融危機後に時計の針を戻そう。誕生時は最大の顧客基盤を誇り、ナンバーワンだったみずほフィナンシャルグループ。それがいつしか転落の道を歩み、メガバンクから脱落の危機に瀕している。どこで間違ったのか。

2021年、三井住友銀行はアジアを中心に次々と大型出資や買収を仕掛けた。買収の成否が試される22年に、どのようなリスクを見据えているのか。三井住友銀行の高島誠頭取に聞いた。

2022年の銀行業界も、低金利環境がもたらす構造不況という長いトンネルを抜け出せないままだ。そんな中で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は純利益1兆円の大台に突入し、メガバンクで「1強」の座を築こうとしている。三菱UFJFGが繰り広げる王座安定のための“切り札”と、地方銀行のトレンドとなっている「持ち株会社設立」の行方を占う。

主要国では、ウィズコロナ時代の「エネルギー・技術」覇権争いが活発化しています。コロナ変異株の状況、脱炭素バブル、世界の保護主義化、デジタルの社会実装――。世の中を左右する“変数”が多く不透明な時代にこそ、ビジネスパーソンには「着眼大局、着手小局」の実践が求められることになりそうです。ビジネスの「大きな潮流」を把握しておけば、仕事やキャリアに生かせる具体的な戦術が立てやすくなるはず。日本企業を動かす「8つの潮流」についてダイヤモンド編集部の業界担当記者が徹底解説します。