三井住友フィナンシャルグループ

複数の地方銀行に「モノ言う株主」が侵食しており、株価が割安な地銀への再編圧力はますます高まりそうだ。ワースト上位には東北の銀行が多い。

自己資本利益率（ROE）は、投資家が投下した資本に対して、企業がどれだけの利益を上げているかを示す。持ち株会社化が進む銀行業界で、単体ROEのワーストランキングを作成した。個別の経営効率を明らかにする。

高コスト体質が指摘されることの多い銀行業界。スリム化を実現した銀行は一部にすぎない。本業の収益がジリ貧化する中、経営努力はどこまで進んだのか。

株や債券など市場運用部門の収益力を示す運用総合利回り。ワースト1位は前回と同じ銀行で、まさかの“運用下手”ぶりをさらした。

本業赤字行は前回より減少したが、相変わらずの超低収益傾向が続く銀行の本業（融資や手数料）の利益率。あのメガバンクも「赤字」だった。

新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年3月期と22年3月期を比較した今回の銀行危険度ランキング。総合ランキングで、ワースト1位と2位になったのは、意外にも同一県内の地方銀行だった。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界は一変した。国内のメガバンクや地方銀行も当然、それらと無縁ではない。そこでダイヤモンド編集部は、2019年3月期の決算を基に作成した「銀行危険度ランキング」と同じ指標を使い、22年3月期版のランキングを作成。全106行のうち、コロナ後の世界で危険度が増している銀行を浮き彫りにした。

ブロックチェーン技術が金融のパラダイムシフトを起こす可能性が高まる中、日本の金融大手がデジタル証券の売買を見越して取引所を設立した。三井住友フィナンシャルグループの中核証券会社としてここに参画し、どのような課題に取り組むのか。SMBC日興証券のデジタル部門の責任者に、デジタル研修をシニア社員のリスキリングに生かす自社の取り組みも含めて話を聞いた。

三菱UFJフィナンシャル・グループが7期ぶりに連結純利益1兆円超えを達成した。しかし銀行単体に目を向けると、“本業”の利益は3メガバンク最下位と、試練が浮き彫りになる。

証券業界2位で、全社員にデジタル教育を行うと表明した大和証券グループ本社。既存の社員のデジタルリテラシーを底上げしつつ、初任給40万円以上で高度な専門性を持つ人材の採用も強化する。デジタル戦略の責任者である板屋篤執行役員に、今後の狙いと証券ビジネスの将来像を聞いた。

野村ホールディングスが2021年2月にリリースした金融情報アプリ「FINTOS！」が6月、Google Cloudカスタマーアワードを受賞した。国内証券最大手で対面営業に強い同社が、デジタル戦略をどのように取り入れて拡大するのか。責任者の池田肇執行役員デジタル・カンパニー長に直撃した。

相場が不安定なときにも耐えられるように、ポートフォリオには下値リスクが小さい増配株や割安株も組み入れておきたい。アナリストの業績予想に複数のスクリーニング条件も追加して、5年後の「割安株」と「高配当株」を選抜した。

社員による相場操縦行為という前代未聞の不祥事を起こし、前副社長らが逮捕、起訴されたSMBC日興証券。弁護士らの調査委員会の報告書が6月24日に公表され、コンプライアンス不全の社内文化の一因として、三井住友銀行出身の元幹部を事実上名指しする記述があった。近藤雄一郎社長は引責辞任を否定するが、後継者を再び銀行から送り込むことが、果たして許されるのか。

インターネット証券最大手のSBIホールディングス（HD）が、三井住友フィナンシャルグループ（FG）と資本業務提携した。第三者割当増資で三井住友FGが796億円を出資し、SBIHDの株式1割を持つ大株主となる。プレミアムを上乗せしてまで敢えて資本を入れる三井住友側の狙いは判然としないが、SBIHD側の狙いは明らかに「軍資金確保」にある。

三井住友フィナンシャルグループのデジタル推進を統括する谷崎勝教執行役専務がダイヤモンド編集部の取材に応じ、非金融業へ積極的に進出していく方針を明らかにした。そのためにデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、若手抜てきなど人事変革を進める。「銀行は将来、もはや銀行である必要はない」とまで言い切る覚悟のDX戦略とは何か。

金融界においてコンサルティング大手アクセンチュアの存在感が、かつてないほどに強まっている。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の知見や人材が乏しい地方銀行は多額の報酬を払って支援を仰ぎ、「高級文房具」とささやかれるアクセンチュアに完全に依存し切っている。その実態を探った。

金融業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）の大波にさらされている。デジタル技術によって金融と非金融の境界線は薄れ、銀行・保険・証券の金融機関はいや応なく変革を迫られている。DXが伝統的なビジネスモデルを変え、銀行員らの出世や働き方を変える。変われない金融機関の未来には、敗戦あるのみだ。金融を舞台に繰り広げられるDX大戦の最前線に迫る。

人口減少、低金利、新型コロナウイルス感染拡大の「三重苦」を受け、生き残りをかけた地方銀行の再編機運が高まっている。メガバンクも、経営合理化に向けた支店の移転や統廃合を急ピッチで進めている。激変期の銀行業界において、銀行員の「給料」はどうなっているのか――。

人口減少、低金利、新型コロナウイルス感染拡大の「三重苦」を受け、生き残りをかけた地方銀行の再編機運が高まっている。メガバンクも、経営合理化に向けた支店の移転や統廃合を急ピッチで進めている。激変期の銀行業界において、銀行員の「給料」はどうなっているのか――。

金融業界の5年後の序列を四つのサブセクター（メガ銀・地銀・証券・生損保）別に予測！生損保・メガ銀が比較的好調な一方、地銀や証券は厳しい見通しにさらされる。円安、金利高は金融業界にどう作用するのか。業界内の垣根をかき乱すプレーヤーも含めた、主要金融機関12社の未来図を定量データで徹底検証する。