三井住友フィナンシャルグループ

公的介護保険では利用できる介護サービスの限度額がある。手厚い介護サービスを求めたい人にとって援軍となるのが民間介護保険。活用するならどんな商品がいいのか。民間介護保険の使い勝手を徹底比較してみよう。

週末の夜、SMBC日興証券に衝撃が走った。専務執行役員ら幹部4人が、金融商品取引法違反容疑で電撃的に逮捕されたのだ。今回の事件は、SMBC日興の＂弱点＂が露呈した可能性が高い。

キリンホールディングスは2月14日、ミャンマー事業から撤退する方針を明らかにした。磯崎功典社長は、「参入当時のデューデリジェンスに問題はなかった」と強調する。しかし、キリンのメインバンクの三菱UFJ銀行が当時、ミャンマーのリスクを警戒し、リスク回避の行動に出ていたことが分かった。キリンはミャンマーのリスクを本当に認識できなかったのか。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、強力なリーダーシップで、他の自動車メーカーやIT企業などとの提携を次々と打ち出してきた。だが、トヨタの創業家出身という理由から学校でいじめられたり、社内で腫れ物に触るような扱いを受けたりした章男氏は元来、猜疑心が強い性格とみられる。他社との協業は、章男氏と提携先の経営者との信頼関係がなければ成果が出にくい。八方美人とやゆされることもあるトヨタによる “仲間づくり”の実態に迫る。

脱炭素の潮流は、メガバンクグループに巨額な資金需要のチャンスをもたらす。ただし「カネを出す」だけでは、顧客からそっぽを向かれかねない。そんな中で三井住友フィナンシャルグループが、「CSuO」という旗振り役を設置するなど、組織体制を作り変えた上で新戦略に打って出た。

みずほで何度もガバナンス不全が露呈してきた原因である「旧行意識」の病巣をえぐる。他の2メガバンクではあり得ないほど旧3行による縄張り争いを演じてきたみずほ。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループにあって、みずほにないものとは？

財務指標や市場評価などあらゆるデータを用いて、銀行、信用金庫、信用組合を徹底的に分析し、業界激変の時代に生き残れる金融機関を選別する。今回はメガバンクから地方銀行まで、全107銀行の収益力のランキングを作成した。

財務指標や市場評価などあらゆるデータを用いて、銀行、信用金庫、信用組合を徹底的に分析し、業界激変の時代に生き残れる金融機関を選別する。今回はメガバンクから地方銀行まで、全107銀行のトップの序列を独自試算した。

「人員・組織」「システム」「資産」に潜む三つのアキレス腱が、みずほの収益の足を引っ張ってきた。2度目の大規模システム障害を機にようやく、その改革の機運が高まってきたが、成功には何が必要なのか。

三井住友銀行では今年、次期頭取人事の動向に注目が集まりそうだ。現職の髙島誠頭取がそうだったように、サプライズの激変人事が発動される可能性は高い。

みずほが「りそなに抜かれた」と業界関係者が衝撃を受けた金融危機後に時計の針を戻そう。誕生時は最大の顧客基盤を誇り、ナンバーワンだったみずほフィナンシャルグループ。それがいつしか転落の道を歩み、メガバンクから脱落の危機に瀕している。どこで間違ったのか。

2021年、三井住友銀行はアジアを中心に次々と大型出資や買収を仕掛けた。買収の成否が試される22年に、どのようなリスクを見据えているのか。三井住友銀行の高島誠頭取に聞いた。

2022年の銀行業界も、低金利環境がもたらす構造不況という長いトンネルを抜け出せないままだ。そんな中で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は純利益1兆円の大台に突入し、メガバンクで「1強」の座を築こうとしている。三菱UFJFGが繰り広げる王座安定のための“切り札”と、地方銀行のトレンドとなっている「持ち株会社設立」の行方を占う。

主要国では、ウィズコロナ時代の「エネルギー・技術」覇権争いが活発化しています。コロナ変異株の状況、脱炭素バブル、世界の保護主義化、デジタルの社会実装――。世の中を左右する“変数”が多く不透明な時代にこそ、ビジネスパーソンには「着眼大局、着手小局」の実践が求められることになりそうです。ビジネスの「大きな潮流」を把握しておけば、仕事やキャリアに生かせる具体的な戦術が立てやすくなるはず。日本企業を動かす「8つの潮流」についてダイヤモンド編集部の業界担当記者が徹底解説します。

みずほフィナンシャルグループで頻発したシステム障害。金融庁は同社のガバナンスや企業風土、坂井辰史社長が進めた構造改革が問題だと指摘するが、根本的な原因は何だったのか。その深層を探った。

国内生命保険最大手である日本生命保険は大林組と関係が深く、その歩みはまるで、熟年夫婦のようだ。一方で、損害保険最大手である東京海上ホールディングスが本店ビルの建て替えを決めている。東京海上を射止めるゼネコンは？

みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行の両トップが引責辞任する方針を表明した。しかし、トップをすげ替えれば問題が解決するわけではないことは、みずほ自身が証明している。そこで今回は、みずほの「空想上の指名委員会」に属する忖度なき社外取締役となり、みずほの体質を根本的に変えるための人事を読者とともに考えてみたい。

今年8回のシステム障害を起こすという大失態を招いたみずほフィナンシャルグループだが、決算は好調だ。純利益では、三井住友フィナンシャルグループと互角の戦いを見せているが、利益急増の裏には税効果を駆使した「カラクリ」があった。

旧住友銀行と旧さくら銀行の合併の余波をいち早く受けたのが、同じ金融業界の損保だった。当時の銀行首脳と連携しながら統合を成功させた損保と、たもとを分かった生保。運命を分けた違いは何か。保険業界の激動の20年史を振り返る。

今からちょうど20年前の2001年10月、三井海上火災保険と住友海上火災保険が合併した。実はその直前まで三井海上火災は日本火災海上保険と興亜火災海上保険との3社統合を決めていた。当時、住友海上火災社長だった植村裕之名誉顧問が、三井海上火災を振り向かせた説得の中身と合併秘話を明かした。