アマゾン

本誌特集の冒頭では財務3表のざっくりとした読み方をマスターしてもらった。早速、世界の超一流企業たちの決算書を読み解いていきたいところだが、「英語」という言葉の壁にぶち当たってしまわないように、ここで英語決算書との付き合い方を身に付けていってほしい。

昨年12月、スマートフォン決済サービス『PayPay』が行った「100億円あげちゃうキャンペーン」。大盤振る舞いのイベントは、当初4ヵ月の予定がわずか10日間で原資を使い切り、猛烈な速さで終了した。このキャンペーンによって、広く世間に浸透したスマホ決済だが、今から始めるとすれば、どこのサービスを使えばいいのか。ＩＴライターの井上晃氏に話を聞いた。

新しいアマゾン・ドット・コムには好きなところがたくさんあるが、慣れるにはまだ少し時間がかかりそうだ。

米アマゾン・ドット・コムの日本事業に対する包囲網が静かに築かれ始めている。アマゾンの強みは消費者の立場からすればその買いやすさと、さらに送料がかからず注文から短時間で配送される便利さだろう。いわば「早い、安い」だ。しかし、国内の大手小売業を中心に店舗での消費者の立ち居振る舞いの分析や、ウェブから店舗へのスムーズな誘導戦略が進んでおり、快適な購買体験が構築されようとしている。

アマゾンは中国の電子商取引市場から撤退しようとしている。米ネット通販各社の長年にわたる中国での苦しい挑戦に終止符が打たれた格好だ。

アマゾンとグーグルは、数カ月以内に動画共有サイト「ユーチューブ」のアプリをアマゾンの「ファイアTV」端末などに復活させると発表した。

動画配信という一大市場を切り開き、莫大な収益を上げるネットフリックス。しかし、アップルやアマゾン、ディズニーなどの競合も虎視眈々と機会をうかがい、競争が激化しそうだ。

スペースXの偉業の陰に隠れて目立たなかったベゾス氏の宇宙ベンチャー「ブルーオリジン」だが、3年間で劇的に事業を拡大し、官民の打ち上げ契約を狙う。

全7回で、世界トップクラスの海外企業の英語決算書を読み解いて深い話ができるようになろうというこの特集。第4回は、時価総額でAppleやAmazonを上回り、王座を奪還したMicrosoftです。スマートフォン時代の波に乗り遅れたはずの彼らが復活した理由を決算書から探ってみましょう。

全7回で、世界トップクラスの海外企業の英語決算書を読み解いて深い話ができるようになろうというこの特集。第1〜3回は「GAFA」「BAT」と呼ばれる米国と中国のIT巨人を題材に、「財務3表」のエッセンスをお届けします。この第2回のテーマは貸借対照表（BS）です。ぜひ第1回の損益計算書（PL）、第3回のキャッシュフロー計算書（CF）とセットでご覧ください。

年内に実施されるハイテク大手のIPOはアマゾンのクラウドサービスに強力な宣伝効果をもたらすが、リスクは後にそれが訓戒に変わる可能性だ。