グーグル

米国のGAFAと呼ばれる4社＝グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルは、日本でも多くの人にとって身近な企業だ。GAFAの製品・サービスがない生活は考えられない、という人もいるだろう。しかし世界各国の政府は近年、この4社に厳しい目を向けている。論点は「競争政策」だ。

米中対立を受けた中国・ファーウェイ（華為技術）問題、米フェイスブックの暗号通貨リブラに対する各国政府の批判――国際政治とテクノロジーが、ビジネス上の大きな要素となってきた。企業努力で懸命に創出した利益が関税によって一瞬にして消え去ること、重要なサプライヤーとの取引が経済制裁によって停止になることも十分想定される。国際政治とテクノロジーの知識は、ビジネスに関わる人にとって必須となっている。

ウェブサイトの利用者を追跡する「クッキー」機能を制限するため新たなツールを提供するとしていたグーグルが、すべてのクッキーを完全に阻止することは個人情報保護に逆効果となる可能性があるとして、それ以上の対応は取らないことを示唆した。

『時間術大全　人生が本当に変わる　87の時間ワザ』では、ちまたにあふれるライフハック関連のコンテンツ とは一線を画し、独自の考え方に基づくワザを紹介している。著者であるナップ氏に直接、『時間術大全』を編み出したきっかけや背景を聞いた。

個人・組織が持つ「妄想」をビジョンに落とし込み、その「具現化」を支援する戦略デザイナーの佐宗邦威氏による「VISION DRIVEN対談」シリーズ。第7弾のパートナーは、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校教授で「動的ネットワーク理論」「集団行動学」「計算社会科学」など複雑系科学の研究をしている佐山弘樹氏だ。

「よく考えなさい」と言われた経験は誰しもあることだろう。しかし、「よく考える」とは具体的に何をしたらいいのか。明快な解を持っている人は多くはないだろう。

政治的な志向を理由に解雇されたと主張するサーネキー氏は「以前から、グーグルではいじめが横行している」と語る。

米司法省はハイテク大手が不当に競争を阻害していないか、包括的な反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）調査を開始する。

4～6月期決算で明暗が分かれたマイクロソフトとネットフリックスの例を振り返りながら、これから訪れる米大型ハイテク銘柄の決算ラッシュを迎える準備をしよう。

かつてアメリカと日本でソフトウェア産業の明暗を分けたのも、グーグルに出戻りが多いのも、根底には同じ問題がある。それは変化に強い組織かどうかを見極めるバロメーターになるだろう。個人も組織も変化に強くなる「働き方」について考える。

Google×YouTube出身の2人が開発、現代世界に最も適した「87の時間ワザ」を網羅した世界的ベストセラー『時間術大全』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳）から、ハイライトを紹介します。