グーグル

スマートスピーカー、AIアシスタントの分野ではアマゾンに後れを取ってきたグーグル。起死回生の策として打ち出してきたのは、強みである「検索」を生かした戦略だ。元グーグルのエンジニア及川卓也氏が、グーグルの最新ビジネス戦略を紹介する。

巨大IT企業は市場独占力を利用して米デジタル市場における優位性を守り、一段と拡大しているのか？

米国のGAFAと呼ばれる4社＝グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルは、日本でも多くの人にとって身近な企業だ。GAFAの製品・サービスがない生活は考えられない、という人もいるだろう。しかし世界各国の政府は近年、この4社に厳しい目を向けている。論点は「競争政策」だ。

米中対立を受けた中国・ファーウェイ（華為技術）問題、米フェイスブックの暗号通貨リブラに対する各国政府の批判――国際政治とテクノロジーが、ビジネス上の大きな要素となってきた。企業努力で懸命に創出した利益が関税によって一瞬にして消え去ること、重要なサプライヤーとの取引が経済制裁によって停止になることも十分想定される。国際政治とテクノロジーの知識は、ビジネスに関わる人にとって必須となっている。

ウェブサイトの利用者を追跡する「クッキー」機能を制限するため新たなツールを提供するとしていたグーグルが、すべてのクッキーを完全に阻止することは個人情報保護に逆効果となる可能性があるとして、それ以上の対応は取らないことを示唆した。