アップル

次期大統領選挙に向けた動きが活発になってきた米国で、巨大企業のもたらす弊害が争点になっている。やり玉にあがっているのは、フェイスブックやグーグルといったハイテク系の大企業ばかりではない。企業活動にどんな影響を与えるのだろうか。

「駐車場が道路になった」「自宅がいつの間にか美容院になっていた」「バス停が消えた」――。3月末に起こった“グーグルマップ”ショック。騒動の裏にはデジタル事業の覇権争いを左右する位置情報データをめぐる各陣営のつばぜり合いが垣間見える。

台湾・中国の企業連合の傘下に入る液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が総額1500億円規模の金融支援を行うことが分かった。“日の丸ディスプレー”はＩＮＣＪの影響力を残しながら、日台中の思惑が絡む複雑な再建をスタートさせる。

ジョブズが死去した時、多くの専門家は「アップルはこれから駄目になる」と予測した。ところが、ティム・クックはアップルの売り上げを伸ばし続け、iPhoneの累計販売台数は15億台を超えた。ティム・クックはジョブズを超えるのか。

アップル株価が1月の底値から30％上昇した要因は新しいサービス戦略への熱狂だったが、発表内容は期待外れだった。

アップルの新しい定額制のニュース・雑誌読み放題サービスは、WSJなどの新聞記事も読める。しかし雑誌同様、読める記事数は限られている。

アーケードはアップルの1つのポケットから別のポケットに単にお金を移すだけ、という結果に終わるかもしれない。

世界スマホ市場の利益の9割はiPhoneが生み出し、販売台数は累計で既に15億台を超えている。iPhoneは、そもそもなぜ成功したのだろうか？理由は3つあった。

3月22日、米国・シリコンバレーのアップル本社に、官民ファンドであるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の志賀俊之会長と経済産業省幹部の姿があった。2人がそろって訪れたのは、液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）再建のカギをアップルが握っているからだ。

アップルが披露した各種サービスは結局、同社の熱烈なファンの献身度を試すだけかもしれない。