アップル

フェイスブックの広報全般の責任者、ニック・クレッグ氏は24日、ベルリンでの講演でアップルを暗に批判した。

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の枠組みが決まらない。台湾・中国の企業連合は崩壊しつつあるが、新たなスポンサー探しには不透明感が漂う。交渉が長引けば、資金繰り懸念が再燃しかねない。

米アップルは生産委託先に対し、一部製品の最終工程について中国国外への移転を検討するよう求めている。

マネー改革というフェイスブックの試みは、SNS経由の決済で大成功を収めた中国の前例によるところが大きく、仮想通貨のひねりが加わったにすぎない。

トランプ政権によるIT大手への対応などを背景に産業界の寡占化には逆風が吹いていると考えるかもしれない。もしそうなら、考え直した方がいいだろう。

総務省が、携帯電話の「2年縛り」を事実上禁止するルール案をまとめ、通信キャリアに対する圧力を強めている。通信料金と端末価格の値下げは、同省の思惑通りに進むのか。

台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）は11日、必要であればアップル向けの生産を中国から移管する用意があることを明らかにした。

米政府はアップルのパーティーさえも台無しにした。規制当局はハイテク大手4社に対する締め付けを強める考えだ。

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に筆頭株主で官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が追加支援することになり、台中３社連合による金融支援も実現の可能性が高まった。支援交渉が前進した裏には、アクティビスト（物言う株主）のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの圧力があった。

現在の情報社会で、世界の覇権を握っている4大企業GAFA。その共通点は「プラットフォーマー」であることだ。マイクロソフト、グーグルで活躍した及川卓也氏が、今後、日本企業がプラットフォーマーとして生き残るためのすべを解説する。

「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればわかるのか」と悩んでいないだろうか。今回は日米の有名企業の「利益剰余金」に注目。果たして、日本のトップであるトヨタの「利益剰余金」を上回る米国企業はあるのだろうか？

経営再建中の日の丸液晶ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が台湾・中国企業連合の軍門に下る。ＪＤＩおよび同社を支援してきた経済産業省と官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は全面降伏し、台中連合が差し伸べた手にすがる。だが、それは新たな危機の幕開けにすぎなかった。ＪＤＩ身売りの全内幕に迫る。