マイクロソフト

米アップルに対して投資判断の引き下げが相次いだことで株価が下落し、同社の時価総額は2024年に入り一時、約1620億ドル（約23兆4000億円）減少した。一方でアップルは1月8日、新商品の「Vision Proを2月2日に発売する」と発表した。iPhoneに続く新しい製品を生みだし、ビジネスモデルを変えることができるか、投資家は厳しい目を向けつつある。巻き返しとなるだろうか。

米オープンAIの「ChatGPT」の登場で大ブームとなった生成AI。2024年はどんな新展開を見せるのか。日本を代表するAIベンチャー、プリファード・ネットワークスの岡野原大輔氏に、生成AIの未来や動向を注目している企業について聞いた。

地政学リスクや政府の支援などで国内外から脚光を浴びる一方、厳しい評価を受けて二極化する日本のスタートアップ。特集『総予測2024』の本稿では、国内のベンチャーキャピタリスト24人によるアンケートを実施。スタートアップを取り巻く環境について、2023年の振り返りと、注目スタートアップなど24年の予測を聞いた。本稿は前中後編の後編。

生成AIが全ての話題をかっさらっていった――そう言っても過言ではなかった、2023年のIT、スタートアップ業界。では24年はどんなトレンドに注視すべきなのか。特集『総予測2024』の本稿では、国内のベンチャーキャピタリスト24人によるアンケートを実施。スタートアップを取り巻く環境について、23年の振り返りと注目スタートアップなど24年の予測を聞いた。本稿は前中後編の中編。

ダイヤモンド編集部は、世界の通信会社や5G（第5世代移動通信規格）機器メーカーなどの経営力を独自に格付けした。NTTは、米国の巨大IT企業が占める上位陣に食い込むなど健闘した。NTT、ソフトバンク、KDDI、NECなど日本勢の実力が浮き彫りになるランキングをお届けする。

巨大ハイテク企業の株式は今年、市場のけん引役としての地位を取り戻した。これらの銘柄は「その他大勢」のどれほど上を行っているのだろうか。

米テック業界は低迷からおおむね回復したが、AIなどに経営資源を振り向けるため小規模な人員削減を行っている。

オープンAIのCEO解任劇は、同社へのマイクロソフトの依存度の大きさを浮き彫りにした。

ソニーグループとホンダは、尖った商品を次々と世に送り出し成長してきたが、近年は、消費者を驚かせるようなヒット商品を生み出せていない。両社は、次なる成長のために“唯我独尊”の姿勢を改め、電気自動車（EV）の共同開発に乗り出した。EV開発の裏側に迫るとともに、ソニー、ホンダの実力や課題を明らかにする。

オープンAIに巨額投資を行い、生成AIの分野で独走するマイクロソフト。自社クラウドAzure OpenAIの快進撃に続き、次の一手は「コパイロット」。いわば　ワード・エクセル・パワーポイントなどの「オフィスソフト」のChatGPT化だ。

マイクロソフトは、ここ数年で最も重要なテクノロジーにまつわる最大級の火災を消し止めたかもしれない。しかし火事は焦げ跡を残し、再燃することもある。

クラウドやAI（人工知能）など新領域を開拓し、未だに目覚ましい成長を続けるマイクロソフト。しかしその躍進も、無数にある「苦い経験」を乗り越えてこそ。ここではモバイルOSでの失敗談を人気ビジネス作家が紹介する。

米国の対中制裁という政治介入が、半導体の需要と供給に激変をもたらした。投資家は米中陣営の誰が利益を得て、誰が苦しむのかを再考する必要がある。半導体戦争を投資に生かす三つのポイントは何か。

イスラエルとガザでの武力衝突による、サプライチェーンへの影響、日本企業の活動にはどんな事態が起き得るのか。「IT人材」と「港湾」に着目し、地上侵攻が始まった場合、イランとエジプトがこの戦争に参加した場合と、段階に分けて考えてみたい。

今年前半に盛り上がったChatGPTは早くもオワコン？導入企業で社員の利用率は1割程度にとどまっているようだ。しかし、だからこそ使いこなせればメリットは大きい。企業のデータ活用支援を手掛ける上場IT企業の社長が、ChatGPTを使いこなす1割になるためのこつを伝授する。

オープンAIに巨額投資を行い、生成AIの分野で独走するマイクロソフト。自社クラウドAzure OpenAIの快進撃に続き、次の一手は「コパイロット」。いわば　ワード・エクセル・パワーポイントなどの「オフィスソフト」のChatGPT化だ。

AIを使いこなす入り口に、まずは立ってみよう。普通の日本語をプロンプト（指示文）として入力するだけで、瞬時に回答してくれるChatGPT。うまく活用すれば業務効率の大幅な改善が期待できる。超入門講座で最低限押さえておきたい基本を身に付けよう。

爆速で成長を続ける大塚商会。2023年12月期中間決算で初めて売上高が5000億円を超え、上り調子の株価は上場来高値を更新。一方で“謎めく”との声も少なくないビジネスモデルについて、三つの強みに着目し、「急成長の仕組み」を大解剖した。

健康保険証を廃止してマイナンバーカード（マイナカード）と一体化する「マイナ保険証」では、「河野大臣が、マイナカードの普及を焦るあまり、保険証廃止の時期を早めてしまった」と自民党議員は嘆くが、消費者庁担当大臣でもある河野氏の指示により、新たな事案でも悲鳴が上がっている。今秋施行予定の「ステマ規制」である。

日本では規制によって、通話アプリ、050電話、WiFiから「110番」「119番」通報ができない。この規制撤廃に向けて動き出したのが、消費者担当大臣でデジタル大臣の河野太郎氏だ。マイナンバーカード問題での稚拙なかじ取りに、多くの国民が不安を抱えているが、今回も規制撤廃のはずが新たな参入障壁を作ってしまったという。