マイクロソフト

日経平均株価が2月22日、34年ぶりに史上最高値を更新した。バブルの絶頂期だった1989年12月29日の取引時間中に付けた3万8957円を上回った。後押ししたのは米半導体大手エヌビディアの好決算だ。この34年間で日本経済は激変した。最高値更新で浮き彫りになった世界50大企業の変遷と、日本半導体産業の栄枯盛衰に迫る。

巨大テック企業であるマイクロソフトとグーグルが直面する課題には共通点が多い。両社が発表した10-12月期決算では、生成AI に関する話題が最も関心を集めた。

国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。

新型コロナウイルスの蔓延により私たちの働き方は大きく変わったが、コロナ禍が明けて見直されるのか。普及した在宅ワークの見直しや生成AIの登場による雇用不安など、これからの働き方について、『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』の著者、リンダ・グラットン氏を直撃した。

米アップルに対して投資判断の引き下げが相次いだことで株価が下落し、同社の時価総額は2024年に入り一時、約1620億ドル（約23兆4000億円）減少した。一方でアップルは1月8日、新商品の「Vision Proを2月2日に発売する」と発表した。iPhoneに続く新しい製品を生みだし、ビジネスモデルを変えることができるか、投資家は厳しい目を向けつつある。巻き返しとなるだろうか。

米オープンAIの「ChatGPT」の登場で大ブームとなった生成AI。2024年はどんな新展開を見せるのか。日本を代表するAIベンチャー、プリファード・ネットワークスの岡野原大輔氏に、生成AIの未来や動向を注目している企業について聞いた。

地政学リスクや政府の支援などで国内外から脚光を浴びる一方、厳しい評価を受けて二極化する日本のスタートアップ。特集『総予測2024』の本稿では、国内のベンチャーキャピタリスト24人によるアンケートを実施。スタートアップを取り巻く環境について、2023年の振り返りと、注目スタートアップなど24年の予測を聞いた。本稿は前中後編の後編。

生成AIが全ての話題をかっさらっていった――そう言っても過言ではなかった、2023年のIT、スタートアップ業界。では24年はどんなトレンドに注視すべきなのか。特集『総予測2024』の本稿では、国内のベンチャーキャピタリスト24人によるアンケートを実施。スタートアップを取り巻く環境について、23年の振り返りと注目スタートアップなど24年の予測を聞いた。本稿は前中後編の中編。

ダイヤモンド編集部は、世界の通信会社や5G（第5世代移動通信規格）機器メーカーなどの経営力を独自に格付けした。NTTは、米国の巨大IT企業が占める上位陣に食い込むなど健闘した。NTT、ソフトバンク、KDDI、NECなど日本勢の実力が浮き彫りになるランキングをお届けする。

巨大ハイテク企業の株式は今年、市場のけん引役としての地位を取り戻した。これらの銘柄は「その他大勢」のどれほど上を行っているのだろうか。

米テック業界は低迷からおおむね回復したが、AIなどに経営資源を振り向けるため小規模な人員削減を行っている。

オープンAIのCEO解任劇は、同社へのマイクロソフトの依存度の大きさを浮き彫りにした。

ソニーグループとホンダは、尖った商品を次々と世に送り出し成長してきたが、近年は、消費者を驚かせるようなヒット商品を生み出せていない。両社は、次なる成長のために“唯我独尊”の姿勢を改め、電気自動車（EV）の共同開発に乗り出した。EV開発の裏側に迫るとともに、ソニー、ホンダの実力や課題を明らかにする。

オープンAIに巨額投資を行い、生成AIの分野で独走するマイクロソフト。自社クラウドAzure OpenAIの快進撃に続き、次の一手は「コパイロット」。いわば　ワード・エクセル・パワーポイントなどの「オフィスソフト」のChatGPT化だ。

マイクロソフトは、ここ数年で最も重要なテクノロジーにまつわる最大級の火災を消し止めたかもしれない。しかし火事は焦げ跡を残し、再燃することもある。

クラウドやAI（人工知能）など新領域を開拓し、未だに目覚ましい成長を続けるマイクロソフト。しかしその躍進も、無数にある「苦い経験」を乗り越えてこそ。ここではモバイルOSでの失敗談を人気ビジネス作家が紹介する。

米国の対中制裁という政治介入が、半導体の需要と供給に激変をもたらした。投資家は米中陣営の誰が利益を得て、誰が苦しむのかを再考する必要がある。半導体戦争を投資に生かす三つのポイントは何か。

イスラエルとガザでの武力衝突による、サプライチェーンへの影響、日本企業の活動にはどんな事態が起き得るのか。「IT人材」と「港湾」に着目し、地上侵攻が始まった場合、イランとエジプトがこの戦争に参加した場合と、段階に分けて考えてみたい。

今年前半に盛り上がったChatGPTは早くもオワコン？導入企業で社員の利用率は1割程度にとどまっているようだ。しかし、だからこそ使いこなせればメリットは大きい。企業のデータ活用支援を手掛ける上場IT企業の社長が、ChatGPTを使いこなす1割になるためのこつを伝授する。

オープンAIに巨額投資を行い、生成AIの分野で独走するマイクロソフト。自社クラウドAzure OpenAIの快進撃に続き、次の一手は「コパイロット」。いわば　ワード・エクセル・パワーポイントなどの「オフィスソフト」のChatGPT化だ。