ファーウェイ

企業のニュースの実例を読むことで、楽しく決算書の読解術が身に付く「決算書100本ノック！」特集（全4回）の2回目。外食、化粧品、自動車業界などを題材にしています。

全ての働く人、そして投資家にとって決算書の読解は必須。一見すると、数字が並び難解そうに思えるが、実は決算書はつまらないものではない。企業のニュースの実例を読むことで、易しく自然と決算書の読解術が身に付く。そんな反復練習をぜひ楽しんでいただきたい。

トランプ米大統領がファーウェイに対する禁輸措置の緩和に合意してから2カ月以上たつが、これまで米政権は1件も輸出申請を許可していない。

米トランプ政権の対中政策が「ルビコン川を渡った」のは、2018年8月に国防権限法（NDAA2019）が成立したときだ。中国のハイテク企業5社を名指しして、安全保障上の懸念があるため米国の政府調達に関わることを禁止。そしてこれ以降、米国は個別の中国企業への強硬姿勢をあらわにするようになった。中国政府によるエコノミック・ステイトクラフト（国益に基づく経済政策）の手先とにらんだ企業に次々と、禁輸措置や投資制限を下している。

中国商務省は9月2日、米国の追加関税措置に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。米中の対立はエスカレートする一方。日本企業のビジネスにもさまざまな面で影響が及びそうだが、その中でも気になるのは、通信設備大手ファーウェイに対するさまざまな制裁的措置だ。次世代通信の重要企業と目されていた同社を巡る近年の動向は、米中対立の基本的論点を知る上でも重要である。

米中対立を受けた中国・ファーウェイ（華為技術）問題、米フェイスブックの暗号通貨リブラに対する各国政府の批判――国際政治とテクノロジーが、ビジネス上の大きな要素となってきた。企業努力で懸命に創出した利益が関税によって一瞬にして消え去ること、重要なサプライヤーとの取引が経済制裁によって停止になることも十分想定される。国際政治とテクノロジーの知識は、ビジネスに関わる人にとって必須となっている。