米中第1段階通商合意、中国の輸入目標達成は困難か
ロイター
コモディティーのトレーダーやアナリストは、米国と中国の「第1段階」の通商合意について、中国が米国産コモディティーの購入目標をどのように達成…
2020.1.16
経済・政治
米金融政策「予防的利下げ」後のシナリオ、1999年型利上げは困難か
唐鎌大輔
景気後退リスクの高まりに先手を打った米FRBによる昨年の「予防的利下げ」は、アジア通貨危機後の1998年の利下げと比較されることが多い。F…
2020.1.16
借金が少なくて「つぶれにくい」会社ランキング・ベスト50【本当の優良企業ランキング（2）】
ダイヤモンド・セレクト編集部,前田剛
「本当の優良企業ランキング」第2弾は、財務基盤が盤石な「つぶれにくい会社」のランキング。会社にとって稼ぐ力はもちろん重要だが、借金が少なく…
2020.1.16
ゴーン被告、日産の陰謀は「仏大使から聞いた」
ロイター
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（65）は14日、ロイターのインタビューに応じ、被告が主張する日産による陰謀…
2020.1.15
高値更新の米株に試練、大統領選に身構える市場
ロイター
米国株式市場はこれまでのところ、貿易戦争や決算低迷、今では米イラン対立を乗り越え、継続的に過去最高値を更新しているが、また新たな障壁を迎え…
2020.1.15
投資家は世界的流行の「ESG」を資産運用に取り入れるべきか
山崎 元
環境（Environment）、「社会」（Social）、「（企業）統治」（Governance）の頭文字を取った「ESG」の観点を投資に…
2020.1.15
ゴーン被告とその「右腕」がインタビューで米紙に語ったこと【WSJ3分解説】
ダイヤモンド編集部,鈴木崇久
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はカルロス・ゴーン被告とその右腕だった人物のインタビュー記事を配信しています。そこで2人が語った内…
2020.1.15
米中ともに不満の貿易合意、成立の裏側
The Wall Street Journal
米中は15日、貿易交渉の第1段階合意に署名する。両国の政策担当者や交渉の助言役へのインタビューに基づき、限定的合意に至った背景を探る。
2020.1.15
憧れの沖縄リゾート <AD>
有数のリゾートとしてリピート観光客が多かった沖縄が、居住する地、第2の拠点として注目を集めている。豊かで美しい自然と温暖な気候、アクセスの…
2020.1.14
【社説】ゴーンの「潔白」会見、主張に説得力
The Wall Street Journal
ゴーンが新たな住居を構えたレバノンで8日に行った記者会見は、疑いを晴らす会見としては「力作」だった。
2020.1.14
日本企業は次世代へ大政奉還せよ、改革すべき「下積み主義」と「報酬制度」
校條 浩
2020年代は、デジタルトランスフォーメーションの波に対応できなかった2000年からの「失われた20年」を転換させて、反撃の10年にしたい…
2020.1.14
政府の経済対策、成長力の強化には物足りない
村瀬拓人
政府は2019年12月に、台風などの災害復旧や、東京五輪後の経済活力の維持などを柱とした経済対策を打ち出した。事業規模は26兆円に上り、政…
2020.1.14
中東情勢は不安だが、年後半から景気回復に期待できる2つの理由
小宮一慶
オリンピックイヤーとなる2020年がスタートしました。中東情勢の緊迫化で、年初から世界経済は予断を許さない状況が続いています。2020年の…
2020.1.11
混沌とした中東情勢、日替り相場を乗り切るための「3つの格言」
松元 浩
2020年の金融市場は波乱の幕開け。米国とイランが一触即発の状態になり、市場の楽観ムードはかき消された。米国株が下落する一方で、原油や金価…
2020.1.10
地政学リスクが新興の原油輸入国を圧迫、通貨安が拍車
ロイター
地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇が、南アフリカ、トルコ、インドなど原油を輸入する新興国を一段と圧迫している。これらの国はすでに経…
2020.1.10
イラン報復でJXTG・出光が直面、原油供給「最悪シナリオ」対応の難しさ
ダイヤモンド編集部,堀内 亮
米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことへの報復として、イランがイラクにある米軍基地を攻撃したことは、「第3次世界大戦」を予…
2020.1.10
ゴーン「突飛な逃亡劇」に見る、人智を超えたグローバル経営者の思考法
鈴木貴博
ゴーン氏の国外逃亡は大きな衝撃を与えたが、ゴーン氏自身にとってみれば、それほど突飛な行動ではないのかもしれない。グローバル経営者には、常人…
2020.1.10
後期高齢者の医療費負担増は一石二鳥の効果、財政健全化だけじゃない
塚崎公義
後期高齢者の医療費について、自己負担比率を原則1割から原則2割に引き上げる方向で検討されている。批判も相次いでいるが、それは財政上やむを得…
2020.1.10
中国で「暗号法」施行、デジタル人民元だけじゃない“真の狙い”
ダイヤモンド編集部
中国共産党には90年に及ぶ暗号の歴史がある。古くは結党間もない時期、毛沢東自身が数多くの暗号電報をしたためた。今中国は暗号法を施行し、デジ…
2020.1.10
【オピニオン】ゴーンと「日本株式会社」に残された解決策
The Wall Street Journal
カルロス・ゴーンと「日本株式会社」は米国式の司法取引を行い、双方が多少面目をつぶされ、醜態をさらしていることを認めることだ。
2020.1.10
