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日本の上場企業の約半数、非上場企業においては9割近くが、創業家によって統治されるオーナー企業に分類される。そんな“オーナー企業大国”の日本で、市場評価や収益性、安定性において最強のオーナー企業はどこか。ファミリービジネス白書企画編集委員会の協力を得て、上場オーナー企業「1885社」の「時価総額」および直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。特集『オーナー企業「上場1885社」全序列【2026年版】』の＃9では、サービス250社の業種別ランキングをお届けする。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男）
携帯事業が重荷で7年連続最終赤字も
楽天Gが携帯事業を続けられた背景とは？
創業家が主要株主として、あるいは取締役の一員として経営に深く関わるオーナー企業。ガバナンス不全や独裁と指摘される一方で、創業家のリーダーシップによる経営推進力の強さと、長期目線での大胆な経営判断ができる点も特徴として挙げられる。
サービス業に分類された250社の中で、創業者の三木谷浩史氏が率いる楽天グループは、この特徴がはっきりと表れている企業だといえる。三木谷家の資産管理会社を含め、オーナー家は楽天グループの株式を約25％保有する大株主だ。また三木谷氏は会長兼社長として経営面でも実権を握っており、楽天グループは典型的なオーナー企業に分類される。
楽天グループは、2014年に通信事業の強化に踏み切り、19年には携帯キャリア事業を本格的に開始した。携帯電話市場はNTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社が激しいシェア争いを繰り広げているレッドオーシャンだ。最後発で参入した楽天グループには、携帯基地局の設置やマーケティング費用などの巨額投資が重くのしかかることになった。その結果、19年度からなんと7年連続で連結最終赤字を計上。一時は、メガバンクの間で、楽天グループの財務体質や資金繰りが懸念されるほどだった。
26年度は通期で連結最終黒字化を目指すとしているが、25年度までの7年間で垂れ流した連結の累積最終赤字は1兆3000億円を超える。それでも長期目線を維持し、最後発として携帯電話市場に参入する大胆な挑戦を続けられたのは、まさに三木谷氏を頂点とするオーナー企業だからだろう。
そんな楽天グループを含むサービス250社のオーナー企業のうち、市場評価や収益性、安定性において最強の企業はどこか。
ダイヤモンド編集部は『ファミリービジネス白書』（白桃書房）を刊行している日本経済大学大学院の後藤俊夫特任教授ら、ファミリービジネス白書企画編集委員会（後藤俊夫、落合康裕、荒尾正和、西村公志）の協力を得て、全上場企業からオーナー企業を抽出。全1885社を対象に、直近決算の「時価総額」「売上高」「売上高営業利益率」「総資産事業利益率〈ROA〉」、自己資本比率、流動比率の六つの指標で分析し、100点満点で特点を付与し、ランキングを作成した。
上位には6位の楽天グループのほか、創業から30年程度の新興企業も多く連なる。サービス250社のランキングを次ページで一挙公開する。
