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サラリーマンの「マイホームへの夢」が崩れ去ろうとしている。持ち家率のピークアウトと空家率の増加が顕著になっているのだ。背景には、住宅資産がうまく活かされていない事情がある。これは、震災後の住宅政策にも関わってくる問題だ。

6月3日（金）発表の米国雇用統計がかなり悪かったことから、米国の金融緩和が長期化し、「量的緩和第3弾（ＱＥ3）」が実施されて「米ドル安」がさらに進むとの見方が増えています。しかし、私はこのような見方に対して懐疑的です。

宮城県石巻市に行ってきた。石ノ森章太郎ゆかりの街である。仮面ライダー、ゴレンジャー、サイボーグ009の像があちこちに立っている。しかし、それらヒーローも今は悲しそうだ。津波で壊滅状態になった地区では、今でも信じがたい光景が広がっている。

米国のバランスシート調整の重さは、「Japanisation」（日本化現象）と呼ばれることがある。筆者が今年5月にニューヨークを訪問した際に行なった海外投資家との意見交換会では、「Japanisation」の症状が各所に残存することを確認した。

いま起こっている米国の金利低下と米ドル安が今年最後の米ドルの弱気相場となり、それは早ければ6月前半に終わると思います。しかし、それ以上に長引いて景気不安が再現するようだと、「大底打ちやり直し」となる可能性も出てきかねないと思っています。

日本の若者は自動車に興味がないとよく言われる。筆者のオフィスにいる20代男性社員も見事に無関心だ。なぜか？　と聞くと、「不経済じゃないですか。自転車のほうがいいです」と言われる。筆者の世代にはエイリアンに見える。

今、多くの資金運用者がため息をついたり、対策会議に追われたりしているのではないか。原因は、東京電力の債券だ。東京電力債は、かなりの数・金額の運用資金の中にあって、これまで投資に適格な対象だったが、現在そこから外れたか、外れつつある。

各国の長期債利回りは軒並み節目とされる水準に低下し、攻防戦を続けた後、局所的に突破を始めた。債券市場の「壁」は破られる宿命にあるのか。日本で国債増発が検討されるなか、市場のターニング・ポイントを考えてみよう。

米ドルの一進一退が続いています。ただ、じつはもう80円すら大きく割り込む可能性がなくなり、早ければ7月以降に、遅くても9月以降に86円を超えて、年末までに90～95円になる――。過去の「米ドル高パターン」を参考にすると、そんなシナリオになりそうです。

ギリシャの財政危機にユーロ圏が揺れていることもあり、日本のマスメディアは、全般に、欧州経済をネガティブなトーンで報道している。確かにギリシャ、アイルランド、ポルトガルの財政問題への対処は容易ではない。だが一方で、北ヨーロッパ経済は絶好調である。

大震災後の課題として、最も重要なのがエネルギー政策だ。エネルギー源の可採埋蔵量と地理的分布、エネルギー源の地理的依存度、発電コスト、新エネルギーの開発、温暖化ガスの排出量、危機管理といった6つのポイントを検証しよう。

ＦＸなどで日本の個人投資家に人気の高い豪ドルですが、5月に入ってから続落しています。私は、豪ドルは短期的に84円、1.02ドル割れへ向かうと考えています。それ以上に重要なのは、当面の「豪ドル高」は終わった、つまり、中長期的な天井を打った可能性があるということです。

「米国で500ドルで売られているiPhoneの部品や組み立てコストを、サプライヤーの国別で見るといくらになる？」という記事が「タイム」誌5月16日号にあった。1位は日本の61ドル、2位はドイツの30ドル、3位は韓国の23ドルだ。

東日本大震災の影響により、日本の貿易収支は4月上中旬に赤字となった。4～6月を通じても赤字になる可能性が高い。「黒字が当たり前」と思われてきた日本の貿易収支が赤字に転落する影響は、実際どれくらい大きいのだろうか。

個人情報の大量流出事件で揺れるソニーだが、これを「同社だけの問題」と捉える関係者はよもやいまい。今回の事件は、次代のＩＴ業界の牽引役と目されるクラウド・システムが抱える「二律背反」というリスクを、改めて浮き彫りにした。

日本のゴールデン・ウィーク（ＧＷ）の間に大きく動いたのは、ユーロと原油でした。そこで今回は、難しいユーロ相場を予想してみたいと思います。私はこの5月に、ユーロが1.4ドル割れへともっと下がると見ています。

「あなたが食料品店に前回行ったのはいつですか？」。ダドリー・ニューヨーク連銀総裁が先日の講演で、基調的なインフレは低い、と話したところ、聴衆の1人からそういうツッコミが出た。

東日本大震災以降の日本の債券市場は、再び金利リスクテイクへの投資集中に戻るバイアスが生じた。足もとでは金利先高観測が根強いものの、「緊急避難モード」における金利の行方を、今後どう見たらよいだろうか。

東日本大震災と大型連休にかけて、世界では様々な事件が起きた。大事件ばかりが報じられている陰で、実は世界経済に「異変」が起きつつあることをご存知だろうか。米国、欧州、新興国の経済が抱える「時限爆弾」の中身を検証しよう。

米ドルは、3月18日にＧ7による協調介入が行われた81円近辺まで値を戻してきました。これは、米ドルの大底打ちを再確認する「二番底」の動きでしょうか？ それとも、米ドルはまだ底を打っていないのでしょうか？