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米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　現地日曜17時（日本時間6時）、連邦準備制度理事会（FRB）が再び緊急利下げを発表しました。今回の利下げ幅は1.0％で新しいフェデラルファンズ・レートのターゲットは0～0.25％になります。米国株式市場は先週も続落し、2月19日の高値から一時－20％以上の下げ幅となり、ウォール街のベアマーケット（弱気相場）の条件を満たしました。前回、アメリカが景気後退に見舞われたのは、今から12年前のリーマンショックの時でした。あのときは、折からの住宅ブームを背景に住宅ローンの融資基準が大幅に緩み、誰でもローンを組める状況となりました。

大豊建設（1822）が増配を発表し、配当利回りは5.47%に！　大豊建設（1822）は、2020年3月期の配当予想を前回予想比で「25円」の増配となる「1株あたり100円」と発表した。前期比では「25円」の増配予想となる。配当利回りは4.10％⇒5.47%にアップした。大豊建設の年間配当額は、増配傾向が強まる直前の2013年3月期から2020年3月期までの7年間で、「1株あたり5円」から「1株あたり100円」まで、なんと20倍にまで増えることになる。なお、今回の増配の理由は「現状の財務状態および今後の成長投資を勘案」した結果とのこと。（大豊建設、コード：1822、市場：東証1部）

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　日米の株式市場が急落を続けています。3月12日、NYダウは大幅続落し、前日比2352.60ドル（9.99％）安の2万1200.62ドルに。下げ幅は９日の2万13.76ドルを上回って過去最大で、下落率は1987年10月19日のブラックマンデー（22.61％安）以来の大きさでした。この3月12日のNYダウの大幅下落を受け、13日前場の日経平均株価も大幅に続落しました。2016年11月以来、実に3年4カ月ぶりに1万7000円を割り込みました。

丹青社（9743）が増配予想を発表して、配当利回り5.21%に！　丹青社（9743）は2021年1月期の配当（予想）を発表し、前期比「2円」の増配で「9期連続増配」の見通しとなった。配当利回りは4.97%⇒5.21%にアップ。丹青社の2021年1月期の配当予想は「1株あたり44円」で、2020年1月期の「1株あたり42円」より「2円」の増配となる見込み。丹青社は「収益の状況に応じた配当を行うことを基本」としており、年間配当額の背景には2021年1月期の増収増益予想がある。ただし、2021年1月期の業績予想には「新型コロナウイルス感染症拡大による影響」は織り込んでいないとのこと。（丹青社、コード：9743、市場：東証1部）

「高配当株」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が報告され、経済活動が停滞する中、各国の株式市場はパニック的な状況に陥っています。ただ、株価水準としては、日経平均株価が2018年12月以来、1年3ヶ月ぶりに1万9000円を割り込んだことで、いったんはボトム形成が意識されるところです。明確な“底打ち”と判断するのは時期尚早ですが、米国では3月9日、トランプ米大統領が、労働者や中小企業に対する新型コロナウイルスの悪影響緩和を目的として大規模な経済対策を行うことを発表。日本でも安倍首相が、4月に緊急経済対策を取りまとめる検討に入ったと報じられました。こういった状況を踏まえつつ、個人投資家としては、3月期決算企業の年度末が接近していることにも注目したいところです。

2年前に欧米では次のような議論が活発だった。「利下げ余地がFRB（米連邦準備制度理事会）にはわずかしかなく、ECB（欧州中央銀行）や日本銀行にはほとんどない。この状況でグローバルな景気後退がやって来たら、世界経済は困難に直面する恐れがある」。当時は“先行きの可能性”としての懸念だったが、新型コロナウイルスの登場で突然目前に迫ってきた。FRBは3月3日に0.5％の緊急利下げを決断したが、市場の混乱は続いている。

中国工業（5974）が期末配当の「増配」を発表して、配当利回り3.96％に！　中国工業（5974）が、2020年3月期の期末配当予想を「1株あたり10円」から「1株あたり15円」に増額修正すると発表した。2019年3月期の配当は「1株あたり10円」だったので、前期比でも「5円」の「増配」となる。なお、中国工業は中間配当を実施していない。今回の増配により、予想配当利回りは2.64%⇒3.96%にアップした。中国工業が増配を実施する理由は、「創立70周年を迎えられたことへの感謝」と「多くの方々に株式を中長期的に保有してもらうため」とのこと。また、中国工業は「増配」の発表と同時に「自己株取得」と「株主優待新設」も発表しており、株価はストップ高となった。（中国工業、コード：5974、市場：東証2部）

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回はCOVID-19の終息と経済正常化の見通しを解説します。

菱洋エレクトロ（8068）が大幅増配を発表して、配当利回りが10.52%に！　菱洋エレクトロ（8068）は、2021年1月期の配当予想を前期比で「100円」の増配となる「1株あたり180円」と発表した。配当利回りは4.67％⇒10.52%にアップした。普通配当の増配「40円」に加えて「会社設立60周年記念配当」の上乗せ「60円」があり、合計で「100円」の増配となる。増配の直接的な理由は、「株主還元方針の変更」によって純資産配当率（DOE）の目標値が3％⇒5%へと引き上げられたため。菱洋エレクトロは株主還元方針を変更し、同社が認識する資本コストを上回るROE水準の達成を目指す。（菱洋エレクトロ、コード：8068、市場：東証1部）

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　新型コロナ・ショックに加え、原油の暴落（逆オイル・ショック）を受け、金融・為替市場は大混乱です。具体的には、3月9日のNYダウは3日続落、前週末比2013.76ドル安の2万3851.02ドルでした。ダウの下落幅は過去最大でした。株式や原油などのリスク資産では「パニック売り」ですが、米国債、金、そして円などの比較的リスクの小さい安全資産では「パニック買い」が発生しています。3月9日の米10年物国債利回りは、前週末比0.22％低下の0.54％でした。また、NY金先物4月物は3日続伸、前週末比3.3ドル高の１トロイオンス1675.7ドルでした。そして、3月9日のNY円相場は3円も急伸し、1ドル＝102円30～40銭でした。一時は101円18銭と、ほぼ3年5カ月ぶりの高値を付ける場面がありました。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　先週、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は0.50%の臨時利下げを発表し、フェデラルファンズ・レート（＝米国の政策金利）を1.25%としました。さて、この利下げの後も市場参加者は「もっと利下げが必要だ！」と予想しており、3月18日のFOMCでさらに0.50%の利下げが実施されて政策金利が0.75%になることを織り込んでいます。そんな状況の中、金（ゴールド）に注目が集まっています。金には利子や配当がないので、市中金利が高いときは金の相対的魅力は他の投資先に比べて劣ることになります。

ニホンフラッシュ（7820）が増配を発表し、配当利回りが2.55%に！　ニホンフラッシュ（7820）は、2020年3月期の配当予想を前回予想比で「5円」の増配となる「1株あたり55円」と発表した。前期比では「5円」の増配予想となる。配当利回りは2.32％⇒2.55%にアップした。ニホンフラッシュは「業績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針」としており、2020年3月期の業績が堅調に推移していることから今回の増配が決まった。ニホンフラッシュは上場した2008年以降、「非減配」を継続しており、年間配当額・株価はともに5倍以上に成長している。（ニホンフラッシュ、コード：7820、市場：東証1部）

弘電社（1948）が増配を発表し、配当利回りは4.93%に！　弘電社（1948）は、2020年3月期の配当予想を前回予想比で「20円」の増配となる「1株あたり220円」と発表した。前期比でも「20円」の増配予想となる。配当利回りは4.48％⇒4.93%にアップした。弘電社は今回の増配の理由を、「2020年3月期の通期連結業績予想が、利益面において前回公表した予想値を上回る見込みとなったため」としている。ただし、修正後の通期連結業績予想は修正前と同様に、前期比で減収減益の予想。2015年3月期から2020年3月期までの5年間で、弘電社の年間配当額は4.4倍にまで増加する見通し。（弘電社、コード：1948、市場：東証2部）

植木組（1867）が記念配当の実施を発表して、配当利回り4.09％に！　植木組（1867）は、2020年3月期の期末配当で「1株あたり10円」の「新本社完成記念配当」を実施すると発表した。普通配当は前期（2019年3月期）と同額のため、記念配当が実施される分、前期比で10円の「増配」となる見込み。記念配当を加味することで予想配当利回りは3.63%⇒4.09%に上昇。好調な業績を背景に「非減配」は11期連続となる見通しで、年間配当額も過去11年で3倍にまで増加した。なお、植木組はクオカードがもらえる株主優待を実施しており、100株保有の場合の配当＋株主優待利回りは4.5%を超える。（植木組、コード：1867、市場：東証1部）

丹青社（9743）が増配を発表し、配当利回りが4.41%に！　丹青社（9743）は、2020年1月期の配当予想を前回予想比で「2円」の増配となる「1株あたり42円」と発表した。前期比では「4円」の増配予想となる。配当利回りは4.20％⇒4.41%にアップした。丹青社は今回の増配の理由を、「2020年1月期の通期連結業績予想が利益面において前回予想を上回る見通しであるため」としている。丹青社は連続増配を続けており、2020年1月期の段階で8期連続増配を達成する見通しだ。また、年間配当額は8年前の「1株あたり2.05円」から「1株あたり42円」へと、約20倍にまで増加する見込み。（丹青社、コード：9743、市場：東証1部）

積水ハウス（1928）が増配予想を発表して、配当利回り4.07％に！　積水ハウス（1928）は、2021年1月期の配当（予想）を発表し、前期比「6円」の増配で「9期連続増配」の見通しとなった。配当利回りは3.83％⇒4.07%にアップ。積水ハウスの2021年1月期の配当予想は「1株あたり86円」で、2020年1月期の「1株あたり81円」より「5円」の増配となる見込み。積水ハウスは「第5次中期経営計画」の中で、「中期的な平均配当性向を40％以上とし、継続的な配当成長を目指すとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。」と述べており、引き続き増配路線を維持していく構え。（積水ハウス、コード：1928、市場：東証1部、名証1部）

シュッピン（3179）が8期連続となる増配を発表！　シュッピン（3179）は2020年3月期の配当予想を前期比「横ばい」の「1株あたり14円」から「1株あたり16円」に修正し、前期比で「増配」となることを発表した。これにより、シュッピンの連続増配記録は8期となる見通し。配当利回りも上昇し、1.98%となる。シュッピンは上場以来、増配を続けており、1株あたり配当金は過去8年で12.8倍にまで成長。さらにシュッピンは「25～35％の配当性向を当面の基準とし、将来的には更なる積極的な利益還元を行う方針」を掲げている。シュッピンは少額で購入できる「10万円株」で、株主優待も魅力的。（シュッピン、コード：3179、市場：東証1部）

「インフルエンサーマーケティング」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の鈍化懸念が高まる中、2月28日、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が緊急の声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と追加の利下げの可能性を示唆。そして3月3日に0.5％の緊急利下げを実施しました。一方で、中国国内での感染拡大はピークを超え、震源地である湖北省以外では感染の封じ込めが成功しつつあるとの見方も出てきました。もし本当に中国でピークアウトが見えてきたのであれば、中国政府による大規模な経済対策が見込まれることもあり、経済的に中国への依存度が高い日本にとってプラスの影響は大きいでしょう。

2月28日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、3月2日に日本銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、新型肺炎の影響に適切に対処することを示唆する緊急声明を発表した。

米株価が急落し、世界は正念場だ。「リスクオフで円高」によって、日本は株安、景気悪化が増幅されやすい。