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ファニーメイとフレディマックの米住宅公社の株価は、7月に支援策を発表する直前の水準を下回って推移していた。当局としては新たな救済策を発表せざるをえない状況に追い込まれたかたちだ。

カンザスシティ連銀主催シンポジウムで、ＦＲＢの金利政策について賛否両論、激しい議論が行なわれた。「堤防の穴」を塞ぐやり方が適当だったかどうか。バブルと金融政策の議論は当分続きそうだ。

「エピキュリアス」なる料理レシピサイトをご存じだろうか。運営主は米国大手出版社のコンデナスト。メディアが作ったコンテンツは儲からないという定説を覆した稀有な成功例である。

プラハラードは、アメリカで最も影響力のある戦略論の思想家の1人だ。彼の研究は、変化に直面した大企業がはたして競争力を維持できるか、という強い懸念に端を発している。

米証券大手のベア・スターンズが資金繰りに行き詰まった3月13日から2日後の15～16日、日米の財務省、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの当局者は、2000年9月以来の日米欧の協調介入に備えていた。

ニュージャージー州の死刑廃止を受けて、米国で死刑制度存続の是非を問う議論が活発化している。死刑情報センターのディーター博士は、いずれ全州が廃止に動くと予測する。

8月25日から民主党党大会が開催された。この2日前にオバマ候補はバイデン上院議員を副大統領候補にすると発表し、その途端にオバマ支持率が落ちた。ヒラリー・クリントンを指名しなかったからである。

今回のドタバタ劇の演出者は読売新聞グループ会長の渡辺恒雄氏。そして主役は星野氏。渡辺氏には「自分の描いたシナリオ通りに押し通して当然だ」という居直りがある。それはなぜか――。

iPhoneのアプリケーション開発企業に投資対象を絞ったファンドが米国で脚光を浴びている。立ち上げたのは、あのアル・ゴアもパートナーに名を連ねるシリコンバレーの名門ＶＣである。

現在、小康状態を保っている米ドルだが、油断は禁物だ。世界各国の思惑で買い支えられているドル相場は日和見な動きを繰り返しており、年後半の米国景気いかんで、再び大きく売り込まれる可能性もある。

深刻な経営難にあるＧＭが最後の大勝負に打って出る。次世代ハイブリッド技術を核とした低燃費車へのシフトだ。だが、北米市場は減速中。再建は本当に可能なのだろうか。

デビッド・サーノフはメディアの開拓者だ。アメリカの大衆に娯楽を提供するマスメディアの手段としてのラジオやテレビを普及させた功労者でもある。

クリエイティブ産業の将来性を疑う悲観論者がよく指摘するのが、音楽産業の縮小だ。だが、悲観する事なかれ。欧米では新たなビジネスモデル模索の動きが一足先に始まっている。

入会金も延滞料もなし――。ＤＶＤオンラインレンタルのネットフリックスが米国で急成長している。敵はもはやアップルとアマゾンしかいない？

北京オリンピックが閉幕。大方のメディアは、大気汚染は深刻ではなかったとの認識を示しているが、それは事実ではないとジョンズ・ホプキンス大学のサメット教授は警鐘を鳴らす。

オリンピックはインターネットで見たい――では、どのサイトで見ればよいだろう？私が調べた限り、オリンピックに関するウェブサイトで群を抜いて充実しているのは、MSNBCのオリンピック特集ページである。

サブプライム問題発生から1年。混乱は収まるどころか深刻さを増している。『投資銀行バブルの終焉』の著書、倉都康行氏に、危機の構造と行方を聞いた。

ソーシャルウェブ革命の洗礼を、デル以上に受けた企業といえば、ＣＡＴＶ大手のコムキャストだろう。同社の味わった地獄は、日本企業にとっても決して対岸の火事ではない。

原材料費の高騰や為替レートの変動などにより、大幅な減収減益が目立つ自動車各社。トヨタ自動車も、四半期決算を開示した02年以降、四半期ベースでは初の減収減益となった。

ヒューレット・パッカード（ＨＰ）がパソコン市場とＩＴサービス市場で怒涛の買収攻勢を仕掛けている。狙いは、アップルとＩＢＭのビジネスモデルの“いいとこ取り”である。