米国(7) サブカテゴリ
第78回
米国や英国などのアングロサクソン系の国と、欧州大陸系のドイツ、フランスとの間で、経済政策の“哲学”に開きが表れている。「経済政策を短期で捉えるか、長期で捉える」かで、意見が分かれているのだ。そこで、日本の麻生政権は、一体どのように経済政策を捉えていけばよいのだろうか。

第41回
不況下の米国でクーポンビジネスが、時ならぬ賑わいを見せている。背景には、消費者の倹約ムードもさることながら、インターネット上に溢れるクーポンアグリゲーターの存在がある。

第77回
米政府が金融機関19行を対象に実施している健全性審査の結果が間もなく公表される。情報の公開度合いによって、株価や景気の行方が大きく左右されることになるので、要注意だ。

第18回
08年秋以降、急減してきた輸出。しかし最近の数字をみると、急減過程に歯止めがかかってきたようである。このまま輸出はほぼこのレベルで下げ止まるだろうと考えられるが、問題は今後増加に転じるかどうかだ。

第36回
先に発表された追加経済対策は、バラマキのオンパレードだ。だが官僚の悪しき風習の復活というよりは、天の声で予算の桁が突然増えたというのが実相だろう。筆者には、10年前の小渕政権の失敗が思い起こされる。

第35回
人気映画「X-MEN」最新作が公開前にネットに流出し、米国で大きな社会問題になっている。創造的破壊と破壊的創造は違う。金融、環境だけでなく、コンテンツの世界にも破壊を防ぐ新たなルール作りが必要だ。

第39回
不況で縮小する米国の家電・コンピュータ市場にあって、先の四半期、増収を果たした量販チェーンのベスト・バイはまさにひとり気を吐く存在だ。秘密は、日本企業もびっくりの顧客第一主義の実践にある。

第72回
景気悪化の震源地となった米国の経済指標が、ここに来て軒並み好転している。だが、喜ぶのは早い。よくよく観察すれば、これらの指標が経済活動の本質を反映しているとは言い難い現状が、浮かび上がって来るからだ。

第121回
GM、クライスラーが受けた甘えの代償と“最後通告”
ゼネラル・モーターズとクライスラーが2月17日に米政府に提出していた経営再建計画に対し、オバマ政権は「実現不可能」とし、全面的な見直しを命じた。あらゆる前提条件での“甘さ”が指摘されている。

第74回
年度の変わり目でもあり、今回は2009年度の株式市場について考えてみたい。筆者は、米政府の今後の舵取りに不安があるとしても、日本株については、そろそろリバウンドがあってもおかしくないと見ている。

第71回
圧倒的な期待を背負って登場した米オバマ政権だが、最近では支持率が急落し始めた。その理由は、金融危機退治に手間取っていることに加え、「米国経済が抱える構造問題解決」へのメドが立っていないことだ。

第33回
WBC連覇を果たした日本のプロ野球は、アニメなどのクリエイティブ産業と同じ問題を抱えている。現場の技術は世界最先端なのに、ビジネスとしてマネージする側の国際競争力は劣るということだ。

第292回
ハイブリッド車低迷の米国で売り出す新型プリウスとインサイトの前途多難
急激な縮小が続く米国自動車市場に、日系メーカー自慢のハイブリッド車が相次ぎ投入される。市場活性化の呼び水として期待は高まるが、前途洋々というわけにはいきそうにない。

第69回
時ならぬダウ平均急騰劇の原動力になったのが、ようやく全容の公表に漕ぎ着けた米国のバッドバンク構想だ。しかし、本当に「100年に1度」と言われた経済危機にピリオドを打つほどの実力があるのだろうか。

第37回
実現すれば、IT業界大再編の号砲となることは必定だ。あのIBMが、業績的には不振とはいえ技術力には定評のあるサン・マイクロシステムズの買収交渉に入ったという。米メディアの報道によれば、買収提示額は65億ドル(約6400億円)で、IBMの今年の純利益の半分強に相当する。大胆なオファーの背景を辿ると、クラウドコンピューティング時代の到来をにらんだIBMの新戦略が見えてくる。

第70回
ワールドベースボールクラシック(WBC)が盛り上がっている。しかし小学校6年間、寝食を忘れるほどの野球少年だった筆者は、どうしても興奮できない。その原因のひとつは興ざめな組み合わせルールにある。

第36回
オバマ大統領の娘をはじめ、全米の女の子たちを熱狂させている人形があることをご存知だろうか。名はアメリカンガール。専用レストランまで登場する大人気の秘密はなんと人形を通じた歴史教育だという。

第108回
CDS、CMBSに繰延税金資産「損失のデパート」と化したAIG
政府当局は、400億ドルの公的資金注入、ニューヨーク連銀からの600億ドルの特別融資枠に加え、300億ドルの追加優先株発行枠設定などの支援策を再び打ち出さざるをえなくなった。巨額損失はなぜ発生したのか?

第73回
筆者は米政府はシティグループを早期に国有化すべきだと思う。投資家にとっての問題は、国有化ないし、それに近いことが起こった場合に、これをどう解釈するかだ。

第48回
日本のスポーツ界はいまWBC一色。だが、開催国である米国の平均視聴率は2%程度だという。大会に対する米国の冷やかさが投球制限などの「特別ルール」を生み、日本人としてはそれに違和感を感じざるをえない。
