米国(6) サブカテゴリ
第71回
新興国が存在感を増す一方で、国内外に多くの問題を抱える米国のプレゼンス低下が囁かれている。著書「歴史の終わり」で知られる米政治経済学者フランシス・フクヤマ氏に、アメリカの社会と経済の問題と、欧州債務危機について聞いた。

第26回
コペンハーゲンで開かれた「COP15」。日本は「25%削減」を掲げ、会議の主導権を握ろうと奔走。しかし結局はアメリカと中国に主役の座を奪われる形となった。日本外交はどのように戦ったのか?日本の交渉団に密着した。

第44回
米国で、新聞再生に向けた動きが活発化している。一部には、新聞社のNPO化を模索する動きもある。率直に言って、その考えはいかがかと思うが、日本の新聞社にとっても、米国の試行錯誤は参考になりそうだ。

第81回
世界的な「景気回復期待」が、株価や商品価格、米国債利回りなどを押し上げ始めた。だが市場には、依然不安要素が多い。今後、期待と現実の間に大きなギャップが生じれば、基軸通貨ドルの信用は足許から崩れ去りかねない。

第47回
米国に隠れたファーストフード・チェーンあり!西海岸で店舗展開するイン・アンド・アウトは、顧客満足度で他の追随を許さないB級グルメの最高峰だ。その秘密はむやみな拡大戦略を避けてきたことにある。

第78回
やむを得ない緊急避難策と言えるが、勝算はあまりなく、ジレンマは深刻――。オバマ米政権が今週発表したゼネラル・モーターズ(GM)再建プランは、こんな評価が妥当ではないだろうか。

第19回
2009年のテクノロジートレンドを占うパネルディスカッションが5月下旬に開催された。当地の有力ベンチャーキャピタリスト5人が壇上でそれぞれ今年のトレンドについて予測した。

第79回
ミサイル発射や核実験を行ない、孤立色を強めている北朝鮮。米国のオバマ政権でさえ、万策尽きた感がある。「わかっていそうでわかっていなかった」北朝鮮の地政学的意味を考えながら、現状の厳しさを考察しよう。

第41回
制作から流通まで握る垂直統合型モデルの代表格たるタイムワーナーがAOL分離を決め、コンテンツ企業となる姿勢を明確にした。メディアコングロマリットの経営は今、凄まじい勢いで変容しつつある。

第44回
成熟しきったと思われている市場を、意表をつく商品で、活性化してしまう企業はあるものだ。“口内ケア”の代名詞、コルゲート社は200年の歴史を誇る老舗ながら、市場の活性役となっている珍しい存在である。

第77回
「審査結果が甘すぎるのではないか?」米国主要銀行の財務体質を精査した「ストレステスト」の結果については、このような批判が依然として絶えない。そこでこの際、批判の理由と問題の背景を徹底解剖してみよう。

第75回
あえて言おう。オバマ政権が先の健全性審査(ストレステスト)でやったことは、根拠の薄い楽観論を前面に押し出して、金融危機の実情を糊塗する行為だ。残されたシナリオは、「失われた10年」の再来だ。

第313回
GMの“モルモット”クライスラー破綻の余波
今回のクライスラーの破綻はGMの“モルモット”、つまり予行演習といえる。「これでゼネラル・モーターズの破綻は避けられなくなった」。多くの自動車業界関係者が懸念する。

第18回
オバマ大統領が誕生して、この4月29日で100日が経過した。様々なメディアでオバマ政権の最初の採点が行なわれている。結果は上々である。国民の8割が「オバマが好きである」と言っている。

第20回
4月下旬以降、アメリカの株価が上昇を続けており、予想されていたよりも早く景気が回復する可能性も十分考えられる。伴って日本の株価も回復するのではという見方もあるが、それは根拠のない幻想に過ぎない。

第81回
世界に緊張が走った豚インフルエンザのニュース。「強病原性の遺伝子が存在していない」と発表され、マイルドな流行で終息しそうとの見方もあるが、油断は禁物。秋以降に第2波がやってくるとの指摘もあるのだ。

第6回
米財務省が5月7日、大手19行を対象にしたストレステスト(健全性審査)の結果を公表する。世間の注目は個別行の財務内容に集まるが、最大のポイントは米金融当局への「信認」ではないだろうか。

第42回
怒濤の買収戦略で拡大の一途を辿ってきたラリー・エリソンCEO率いるオラクルが、ついにサン・マイクロシステムズまで飲み込む。その結果、オラクルは初めて自社製のOSを手にするほか、ハードウェア開発技術力から各種データセンター技術まで揃え、クラウドコンピューティング市場に本格参入する基盤を整える。IBM、マイクロソフトを敵に回し、IT市場の制覇を狙う風雲児の勝算を探った。

第79回
米国のFRBや専門家筋によれば、米国の消費には若干だが改善が表れているという。だが、CMBSを活用していた大手ショッピングモールが経営破たんするなど、小売業界の状況は、依然予断を許さない。

第19回
日本政府は09年度の実質経済成長率の見通しを、-3.3%に改定する方針を決めたようである。しかし、追加対策の内容は、これまでもあった施策がほとんどで、有効需要追加効果をもつとは、到底考えられない。
