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ロムニー候補との熾烈な選挙戦を制し、再選を果たしたオバマ大統領。全米で失業率が最悪のネバダ州は、米国経済の行方を左右する大統領選への関心が高い激戦地の1つだ。オバマ勝利の報が流れた現地で人々の声を拾い、今後オバマ政権が取り組むべき課題を浮き彫りにする。

オバマ大統領が再選された。有権者は「米国は特別な国」という過去の栄光を諦める決断した。オバマは「撤退作戦を担うリーダー」として歴史的役割を背負うことになる。結果、日本へは役割分担の要求が強まるだろう。

両大統領候補の接戦が日々伝えられるなか、有権者は両候補をどう見ているのか。年齢も職業も違う多くの人々の声を聞いてみると、両者が争点をぶつけ合えば合うほど、有権者は二者択一を迫られ、国が分断されていく様子が浮かび上がってくる。

非常に強い二極化が進むアメリカの党派意識。民主党員と共和党員の間には、憎悪の感情さえ芽生えている。党派意識が非常に強いなかで、結果的に今回の大統領選が接戦のまま終わりを迎えれば、これからの4年間はどういった政治環境に置かれることになるか。

激戦のまま終盤を迎えた今回の大統領選での最大の争点は、「経済政策」だろう。この4年間の米経済を振り返り、オバマ大統領に厳しい声が寄せられているが、本当にオバマ大統領の経済政策は失敗だったのか。ロムニー候補が新大統領となれば、米経済は復活するのか。

オバマ大統領が発表した不法移民救済政策。実に26年ぶりに不法移民に在留許可を与えるこの政策が、今ヒスパニック票を動かしている。救済策を「政争の具」と揶揄する声も多いなか、不法移民の若者たちの素顔を通じて、大統領選の行方を占う。

リーマンショックまで、世界経済は米国の巨額赤字を中国の巨額黒字がファイナンスという構図で回っていた。ショック後この構図はどのように変化したのか。グローバル・インバランス＝世界全体の需給バランスがどのような形で調整されていくのかという問題として考えてみよう。

オバマが同性間の結婚を支持する発言をしたことを受け、ファストフードチェーン店・チック・フィレの社長が同性婚への反対を表明。全米を巻き込む論争に発展している。この騒動は、大統領選の行方にどんな影響を与えるのか。

今夏にかけて世界経済の懸念材料の一つとなっていた、米国景気の鈍化傾向が明らかになってきた。米労働省が5月4日に発表した2012年4月の雇用統計において、非農業部門の雇用者数は前月比11.5万人増と、3ヵ月連続で増加幅が縮小した。

次期米国大統領の椅子をかけてオバマと一騎打ちを行なうことが、ほぼ確実となったロムニー。前回に続き、彼が信奉するモルモン教の総本山・ユタ州ソルトレイクシティを取材。母校の学生たちに、大統領選の勝敗を占ってもらった。

共和党のミット・ロムニー候補が、大統領の椅子をかけてオバマ大統領と一騎打ちを行なうことは、ほぼ確実となった。史上初となる「モルモン教徒大統領」は誕生するのか。モルモン教の総本山で、ロムニーの原風景を徹底取材した。

米国ではミット・ロムニー氏が事実上、共和党の大統領候補に候補に決まった。これからの大統領選を見るポイントは何か。過去の大統領選で選挙対策顧問などを務め、米国の政治、選挙の舞台裏を知り抜いているウィリアム・ガルストン博士に聞いた。

先進国では格差問題が大きなテーマとなっている。ビジネススクールはは富を占有する人々を育成してきたとの批判にもさらされている。日米を代表するビジネススクールの校長が、「ウォール街占拠運動」を手掛かりに、その本質とビジネスクールの役割を語り合った。

今週も東日本大震災と原発事故についてです。3/11から一年、当時と今を振り返る特集は英語メディアでも増え、民間事故調査委員会の報告書についても複数の媒体が取り上げました。英米では原発事故の最初の9日間を振り返るドキュメンタリー番組も放送され、「3/11」は世界にとっての悲劇なのだと、改めて思います。

2011年の貿易収支が赤字になり、日本衰退論が盛んに議論されている。だが、貿易や経常収支の「赤字」「黒字」という表現が誤解を招く。日本の経常黒字が減っていくことで本当に困るのはアメリカなのだ。

今週は震災と原発事故に関する記事についてです。福島第一原発を訪れた記事。1年前、実はどうだったのかを改めて点検する記事。そして1年たって何が変わったのか、変わっていないかを点検する記事。「3/11」にかける思いは日本人だけのものではないと、改めて思い至りました。

昨年世界の1000ヵ所以上で、富を独占する大金持ちに対し若者たちが抗議の声をあげた“ウォール街占拠”運動。今年のダボス会議では資本主義の「今後」の議論が相次いだ。実は“占拠”運動はこれからが本番。運動の仕掛け人である、カナダの雑誌発行人カレ・ラースン氏にその狙いを聞いた。

米国を相手とするＴＰＰの事前協議が始まった。米国は、自動車者分野における「軽の優遇」は非関税障壁だと指摘してきた。これは日本自動車業界の分裂を狙い、本丸のアメ車輸入台数を保証させようという米国得意の揺さぶりである。

今週は在日米軍再編についてです。日米両政府の発表は日本では当然大きいニュースとなり、アメリカではさほどでもない……といういつもの図式ですが、それでも、アメリカ「建国の父」たちが国の基礎に組み込んだ「仕掛け」が奥に透けて見えるのが、なかなか味わい深いとも言えます。

「イランの核開発疑惑」が世界秩序を根底から揺さぶっている。米国主導の経済制裁の狙いは民主革命「テヘランの春」だが、イランの原理主義的宗教支配は強固だ。イランが引き裂く世界の混乱から、次の世界を読み解くヒントが見えてくるかも知れない