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日本も潤沢な防衛費や核ミサイルで国を守るべきだと言うような人たちが増えてきたが、それでは国は守れない。「エネルギーと食料の自給自足」という点が抜け落ちているからだ。実際に日本が周辺国から攻められたと仮定して、日本のエネルギーと食料がどうなっていくのかを考えていこう。

ウクライナで起きている虐殺について、ロシアは「フェイク」だと反論をしています。日本では欧米諸国の主張をなんの検証することもなく鵜呑みにしている人が多いのではないでしょうか。「戦争中のニュースはうそばかり」という危機意識が抜けています。

新入社員が入社してくる4月。経営者や職場のリーダーは、入社式などで新入社員に向けてあいさつや訓示をする機会が増えます。私もこの時期は、新入社員研修に招かれて話をする機会が多いのですが、その時に意識して話すことが二つあります。

長年、企業人事の頭を悩ませてきた「若者が会社をすぐ辞めてしまう問題」。ある調査によると、昨今は“ホワイト化”した「ゆるい職場」が、若者が離職する要因の一つになっているという。しかし、筆者はこのストーリーには共感できない。「若者が会社をすぐに辞める」背景には、もっとシンプルで本質的な要因があると考える。

「今時の若者はこらえ性がなく、たった数カ月でプイと辞めてしまう」と中高年社員が嘆く声は至るところで聞かれる。なぜ若者は会社を辞めてしまうのか。「今時の若者」の価値観を知ることで、最適な指導法が見えてくる。

『鎌倉殿の13人』に登場する源氏の武将、木曽義仲。将軍・源頼朝や義経ほど有名ではないが、平家討伐に大きく貢献した人物だ。『平家物語』でも義仲の栄枯盛衰が情感をもって描かれており、筆者は義仲が同作の第二の主役だと考えている。今回はそんな義仲の生い立ち、平家との戦いで見せた“意外な戦略”について、『平家物語』を基に解説する。

英国は2020年12月、プレミアム市場に上場する企業を対象に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った開示を義務化した。開示対象は英国に拠点を持つ非上場の大企業などにも広がる予定で、2025年までに完全義務化される方針だ。気候変動への対応策を海外企業の動きから整理し、日本企業・経営者の対応の在り方を示唆する。

ウクライナのゼレンスキー大統領は 3月16日、米連邦議会のオンライン演説で「真珠湾攻撃を思い出してほしい。1941年12月7日、あのおぞましい朝のことを」とスピーチした。これに対して怒っている愛国者の皆さんも多い。「真珠湾攻撃はアメリカの陰謀で、太平洋戦争は自衛のための戦争だった」という主張はプーチンの軍事侵攻を支持しているロシア国民と似ている。

ウクライナ情勢は、多くの人の想定よりも長期化、泥沼化しています。日本企業にもその影響が波及しています。こうした危機的な状況下で、中小企業経営者が「してはいけないこと」があります。

プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切ったのは、バイデン大統領が就任してからの「弱腰外交」のせいだという人がかなり多い。その流れで、一部の人々の間で興味深い主張が盛り上がっている。「トランプが大統領だったらこんな戦争は起きなかった」というものだ。有識者たちもそう主張するのには、それなりの根拠がある。

各国の政府や企業が手を取り合ってロシアに経済制裁をしていくという、「反ロシア連帯」ともいうべき動きが広がっている。ロシアへ厳しい経済制裁を続けていれば、プーチンが窮地に追い込まれて平和が訪れる、というようなサクセスストーリーを過度に信じてしまうのもちょっと危うい。実は国際社会においては、「経済制裁で戦争は終わらない」というのが常識だからだ。

春は、人事異動の季節です。ネガティブな内示を部下に伝えなければいけない時、どのような対応が適切なのでしょうか？伸びる会社は実践している、人事異動の2つの原則をお伝えします。

惣菜ベンダーの戦略が曲がり角を迎えている。従来はコンビニの成長に寄り添うことで業容を拡大できたが、コンビニの飽和とコロナ禍で、彼らの環境は大きく変化している。薄利ビジネスの典型である惣菜ベンダーが、コンビニ成長の終焉を機に取るべき戦略を、専門家が明快なロジックで解説する。

トヨタ自動車の主要取引先である樹脂部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けた。トヨタの1次下請けが狙われたのは、ロシアの報復だとかそんなものが目的ではないと個人的には思っている。背景に「レクサス潰し」という思惑があるのではないか。

じゃんじゃん金を刷ってバラ撒けばあっという間に景気が上向いて、日本は再び黄金時代を迎える…と、言うなれば「バラマキ立国論」が空前のブームとなっている。残念ながらこのバラマキで潤うのは、ブームに熱狂している政治家をはじめほんのひと握りの「上級国民」の皆さんだけだ。我々一般庶民にはほとんど恩恵はない。

ハーバードビジネススクールでサプライチェーン・マネジメントを研究するアナンス・ラマン教授は、パンデミック下ではサプライチェーンにいくつかの「チョークポイント」（流れを遮断するポイント）があったと指摘する。また、これからのリーダーはサプライチェーンだけでなく、あらゆる予測不能な変化に対応しなければならない。日本企業、特に自動車産業をリードしてきた日本の自動車メーカーが業界をリードし続けるための鍵とは。

新型コロナウイルスのワクチン開発で全世界から注目されたアメリカのバイオベンチャー、モデルナ。創業わずか10年余りのベンチャー企業が、驚異のスピードでワクチン開発に成功できた理由とは何だったのか。その秘密をひもといてみよう。

2020年から始まった新型コロナウイルスの感染拡大により世界は一変した。あらゆる企業が、迅速な対策や方針転換を余儀なくされた。そんな中、ハーバードビジネススクールのアナンス・ラマン教授は昨年、「日産自動車のパンデミック対策」をテーマに教材を執筆。同校の学生だけでなく、世界中の教員からも大きな反響を呼んだ。なぜ日産の危機管理対策に注目したのか。また、コロナ禍で大きな打撃を受けたサプライチェーンを立て直す上で重要なこととは。日産の事例を踏まえて解説してもらった。

「悪いマイクロマネジメント」のわなにハマらずに、「良いマイクロマネジメント」を見極めるには、どのような基準を持てば良いのでしょうか？

これまで幾度となく発覚してきた「国産偽装」が、ここにきて再びスポットライトを浴びている。きっかけはかねて「産地偽装の温床」と指摘されていたアサリだ。その他にも、ワカメやウナギなどのニュースも注目を集めている。業界の閉鎖性や、業者のモラルの低さを嘆く方も多いだろう。しかし、実はこの20年、産地偽装が続いている本当の原因は「安いニッポン」にある。