経営戦略(19) サブカテゴリ

大型ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが、2021年6月期に創業以来32期連続の増収増益を果たした。実はその牽引役は、「驚安の殿堂」である国内のドンキではなくアジア地域で展開される「DON DON DONKI」だ。小売り業界のアナリストが、アジアにおけるPPIHの巧妙な戦略について事例を交えて解説する。

新規事業を成功させるためには、「価格設定」「顧客のシフト」に加えて「顧客に提供する価値」をシフトすることが重要です。今回はいくつかの事例を踏まえて顧客価値をシフトする方法を探っていきましょう。

ハーバードビジネススクールのランジェイ・グラティ教授は、日立グループの経営に注目しているという。グラティ教授は、同社は「パーパス（企業の存在目的）に対する意識が非常に高い会社」だと評価する。東原敏昭・日立製作所会長にもインタビューしたというグラティ教授に、日立グループのパーパス経営は何が優れているのか、詳しく聞いた。

「週刊文春」が、経済安全保障推進法案の準備室長を務めていた、藤井敏彦・国家安全保障局担当内閣審議官に関するスクープを報じた。これを受けて、ささやかれているのは霞が関定番のドロドロした“パワーゲーム”だ。ズバリ、「経済安全保障利権を、財務省が本格的に奪いにきたのではないか」というものだ。

ハーバードビジネススクールのランジェイ・グラティ教授は、新刊の「ディープ・パーパス」でリクルートの事例を取り上げている。特に同社が手掛けるオンライン学習サービス「スタディサプリ」の事業に注目したという。その理由とは。また、「リクルート事件」の後、同社のパーパスはどう変わったのだろうか。

近年、パーパス（企業の存在目的）を重視した経営手法が高い関心を集めている。そんな中、ハーバードビジネススクールのランジェイ・グラティ教授はディープ・パーパス（＝深層的なパーパス）に焦点を当てた著書を上梓した。深層的なパーパスとは何か、またどのように生まれるのか。マイクロソフトの事例を交えて解説してもらった。

優れた顧問を見つけるためには、どうしたらいいのか。実は、特別なテクニックは不要です。経営者に必要な3つの力さえ身につけていれば、自然と巡り会えるのです。

消費者庁が、大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」を露骨に潰しにかかっている。「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示に合理的根拠がなく、消費者に誤解を与えるおそれがあるとして景品表示法に基づく措置命令を下したのだ。一体なぜ消費者庁は強引な措置命令を下したのか。その背景では「日本除菌連合」という存在が鍵になっているのではないか。

GAFAMや中国のBATのように、「プラットフォーム」を運営するIT企業が世界で大きな存在感を示している。ただ、さまざまな領域でプラットフォームが乱立する昨今、プラットフォーマーとして成功し続けることは容易ではない。盛者必衰のIT業界で生き残るプラットフォーマーの条件とは何か。『プラットフォーム戦略』の筆者が事例を踏まえて解説する。

学校の成績、偏差値、平均年収……人の一生には常に「数字」が付きまとい、重大な決断の理由になったりする。国内総生産（GDP）や物価など、政治や社会の動きも数字に左右されることが多い。ただ、それほど数字が重要ならば、その真偽については慎重に見極めるべきだ。オランダでベストセラーとなった『The Number Bias　数字を見たときにぜひ考えてほしいこと』から、本当の意味で「数字に強い」ビジネスパーソンになるためのヒントを探ってみよう。

岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生が、職場で2年間にわたって暴行を受けていた事件が大きな波紋を呼んでいる。筆者はこの問題が後世になって日本を不当に貶めるための材料に利用されて、子どもたち、孫たちの世代にとんでもない迷惑をかけてしまうのではないかと懸念している。

政府や東京都などの自治体は、「オミクロン株」のさらなる流行を想定して、BCP（事業継続計画）の策定や見直しを経済界に要請しました。今、企業が最優先にすべきことは一体何なのでしょうか？

ディスカウントストア（DS）の売上成長率は二桁増と、食品スーパーマーケット（SM）の2～3％増を大きく上回る。業績が好調なDSに共通する点として、「安さ＋α」の価値を提供していることが挙げられる。ロピア、オーケー、神戸物産、ガットリベロなどの事例を基に「3種類の＋α」を具体的に紹介すると共に、DS業態が持続的に成長するためのハードルを考察する。

東京大学前の歩道で高校生の男女と男性の3人が刃物で切りつけられた事件で、逮捕された17歳少年が通っている進学校の対応が称賛されている。ただ、「学校の危機管理」ということをちょっと脇に置いて、「模倣犯を出さない」という視点から見ると、この高校の出したコメントはやや問題がある。

昨年末に日本経済新聞に登場したファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏の発言に対して、愛国心あふれる方たちが「反日」「妄言」などと怒り心頭だ。「米中は対立しているかのように見えて実際は対立していない」という発言に納得がいかないのだ。実際のところどうなのか。

仕事でストレスを感じている人は、とても多いと思います。意欲を持って働いていた人が、燃え尽きたかのように意欲をなくしてしまう「バーンアウト（燃え尽き）」も問題になっています。そこで、今日は私が経営者に対してアドバイスしている、「ストレスをコントロールするための3つの方法」を紹介します。

ネットメディア「Choose Life Project」に、1000万円以上の「番組制作費」を突っ込んでいた疑惑が立憲民主党に持ち上がっている。と聞くと、「ん？　なんかそんな話ちょっと前にもなかったっけ？」と感じる人も多いだろう。現時点の状況を見ている限りは残念ながら、「Dappi」と同じ穴のムジナとしか思えない。なぜ立憲民主党は「ブーメラン」を繰り返すのか。

「優秀で熱量の高い社員を増やしたい」と、経営者であれば誰もが思うでしょう。実は、手っ取り早く企業の体温を上げる方法があります。今日はそんなお話をしていきます。

年末年始に生乳が5000トンも余って廃棄されるという懸念を受けて、岸田文雄首相が国民に対して、異例の呼びかけをおこなった。確かにみんなで飲めばどうにかなるかもしれない。しかし、牛乳はそもそも毎日大量に廃棄されていて、根本的な解決にはならない。

目先の仕事からは解放される年末年始の休暇は、普段なかなかかなわなかった「本の熟読」をするのに最適な時期です。今回は、2021年のベストセラーから年末年始におすすめのビジネス書＆教養書を厳選して、3冊を紹介します。