経営戦略(16) サブカテゴリ

ハーバードビジネススクールのアシュリー・ウィランズ助教授は、日本のバイオベンチャー企業Spiberの報酬制度を取り上げた教材を執筆した。同社は、「社員が自らの給与を自分で決定する」というユニークな制度を導入している。ハーバードの学生の間でも賛否両論を巻き起こしたという斬新な制度から学べることとは。

宗教団体を憎んでいるはずの山上容疑者の頭の中では、なぜか教団よりも安倍氏の方を自分の人生を狂わせた「主犯」として強い殺意を抱いていた。なぜこんな論理の飛躍をするのか。実は今、日本でも山上容疑者のような考え方をする犯罪者が起こす事件が急速に増えている。凶行に及んだ背景と、山上容疑者の飛躍した思考回路を考えれば、これほど典型的なヘイトクライムはない。

人生100年時代を迎え、「生涯現役」を志向するビジネスパーソンが増えています。いずれ日本企業も、定年延長から定年廃止へ向かうことになるかもしれません。実は、「辞め時」を決断するには外してはいけない重要な「視点」があります。

自民党の会合で配布された冊子「夫婦別姓　同性婚　パートナーシップ　LGBT ー家族と社会に関わる諸問題ー」の中にあった記述が炎上している。「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」などだ。1915年にも「病的な愛」という記事を医学博士が寄稿しているように、これは100年以上前の価値観である。

ロシアによるウクライナ侵攻が5カ月目に突入したが、欧米諸国では「支援疲れ」が見えてきたという。長期化による「疲れ」は日本のマスコミにも見て取れ、ウクライナ問題を扱うテンションが露骨に落ちてきている。そんな今こそ、「戦争報道」の検証をして自ら反省してはいかがだろうか。

世界的ヒット作を生み出してきたNetflixの成長が急減速している。会員数減少や期待外れの決算を受け、Netflixの株価はわずか半年で70%以上下落した。Netflixが苦境に喘ぐ理由を明快に指摘し、諸外国でのサブスクモデルの評価や今後のサブスクモデルのあり方を考える。

テレビのコマーシャルで、よく耳にする「あ、小林製薬」。この「あ、」は、小林製薬の経営戦略や商品開発へのこだわりが詰まった、とても“深い”フレーズなのである。その詳細を、書籍『小林製薬　アイデアをヒットさせる経営』（小林一雅 著）をもとに読み解いていく。

「実力さえあればどんな会社に転職してもキャリアアップできる」というのは幻想です。今回は、ミドル層の転職を成功に導く「三つの心得」をお話しします。

「なぜ日本の賃金はいつまでも上がらないのか」という議論が活発に行われている。その「答え」がつい先日、これ以上ないほどわかりやすい形で国民に示された。自民党の参院選公約から「最低賃金1000円」という数値目標がしれっと引っ込められたのだ。野党の多くは「1500円」など数値目標を掲げているのに、自民党はサクッと揉み消した。世界的に見ても「賃上げ」しない国は珍しい。なぜ苦しい家計にもかかわらず日本人は受け入れるのか。

ハーバードビジネススクールのローレン・コーエン教授は、日本の老舗和菓子メーカー「虎屋」を題材にした教材を執筆。ハーバードの授業で教えているという。虎屋の事例から、企業が長年存続する要因をどう分析したのか。また長寿企業の多い日本が、その強みを生かすすべとは。

「ファミリーオフィス」研究の第一人者であるハーバードビジネススクールのローレン・コーエン教授は、世界的にファミリーオフィスの影響力が強まっていると指摘する。そんな中、コーエン教授は今年、日本の和菓子メーカー「虎屋」を題材にした教材を出版した。老舗和菓子屋に注目した理由とは。

20代男性のおよそ7割が配偶者や恋人がおらず、およそ4割にいたっては「デートの経験がない」。内閣府の調査を受けて、マスコミが「若者の恋愛離れ」だと騒いでいるが、こんな話は1980年代から存在していた。つまり、時代関係なく、「若い男性というのはもともとそういうもの」である可能性が高いのだ。なのに、なぜ何度もこの話題は蒸し返されるのか。

経営者が「技」だけを学んでも、良い経営者になれるわけではありません。京セラの創業者・稲盛和夫さんの有名な「成功の方程式」を読み込むと、本当に大切なものがわかります。

栃木県の小学生たちが開発に関わった「さんぽセル」の発売のニュースに大人たちからの批判が殺到しました。批判のコメントをつぶさに観察していくと、日本のイノベーションを阻んでいるものの「正体」がボンヤリと見えてきます。

政府は「外国人観光客にもマスク着用というルールを徹底させる」という方向で進めようとしている。こういう「押し付け」は逆効果で、事態を悪化される恐れもある。「マスクなし」で自国で生活をしている外国人に対して、説得力の乏しいロジックを強引に押し付けるのではなく、我々がマスクをつけている理由を正直にちゃんと説明をして協力を求めればいいのではないか。

ドン・キホーテのマスコットキャラクター「ドンペン」。ペンギンを模したこのキャラは、手を「Y字形」に広げた状態で、店頭外壁などにデザインされているケースが多い。書籍『ドンキにはなぜペンギンがいるのか』（谷頭和希 著）では、このポーズを文化人類学の視点で考察し、「実はドンキの経営戦略を象徴している」という興味深い説を提唱している。

企業にとってESG対応は待ったなしだが、それは外食産業も同じだ。先進国ではESG対応を背景に、外食産業において新しい戦略変数が台頭している。同町圧力の強い日本において、外食産業で広がると予想される「エシカル消費」や、新しいバリューチェーンの姿を紹介する。

稲盛和夫さんもおっしゃっていますが、「ビジネスは人生の一部」です。読書を味方につけた人は必ず成果を出しています。では、「成果が出る読書法」とは何なのでしょうか。

バイデン米大統領の台湾有事をめぐる「計画的失言」が称賛を集めている。事の発端は今月23日、日米共同記者会見で、中国が台湾侵攻をした場合、軍事介入をするのかと質問され、元気よく「イエス！」と即答したことだった。この「失言」は今後どんな影響を及ぼすだろうか。

百貨店業界の中で、丸井グループの業績が好調だ。一般的に、主力事業が確立している企業がビジネスモデルを転換することは簡単ではない。なぜ丸井は、ビジネスモデルの変革に成功したのだろうか。