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6月4日、国土交通省がまとめた「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」を受けて、自動車業界では波紋が広がっている。

6月12日、政府は深刻化する若年層の就業状況をてこ入れしようと、「若者雇用戦略」を決定した。その目玉政策として据えられたのが、ハローワークを大学に常設させるというものだ。

ユーロ圏によるスペインの銀行支援の力不足を、市場は見透かしている。9日にユーロ圏の財務相が電話会合でスペインの銀行の資本増強に1000億ユーロの支援を行うことで合意した。

欧州危機で世界経済が再失速の瀬戸際にある中、中国が矢継ぎ早に景気刺激策を打ち出している。5月16日と23日、中国国務院は省エネ家電や省エネ小型車を対象とする363億元の購入補助や、インフラ投資計画の推進などを決定。

「で、結局、関西は何かを得たのでしょうか」福井県の西川一誠知事が、報道陣を前に漏らした言葉がすべてを物語っていた。運転休止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働をめぐり、橋下徹市長らが事実上の“容認”に転じたことを皮肉ったのだ。

東日本大震災の被災地で問題化しているアスベストの飛散。その対策強化を図ろうと、現在、法改正が検討されている。だが、その水面下で、さしたる効果が期待できない測定機の導入が進められているというのだ。

欧州不安が世界の市場を振り回している。最大の懸念はギリシャだが、ここにきてスペインの金融システム不安という別の火種が大きくなってきた。

3年前に新設された広島市民球場に、構造上の欠陥が懸念されている。広島市の元幹部の木原康男さんが、知人の1級建築士と広島市民球場の構造計算書などを分析し、柱や耐力壁の下に杭が打たれていない箇所が多数あることを発見したものだ。

震災前、国内有数のカツオの水揚げ港であった福島・小名浜漁港で今年初めてのカツオの水揚げが行われた。ものにより最高値で1キログラム当たり2100円の値が付いたこの日、小名浜のカツオは同105円という“捨て値”しかつかなかった。

欧州の信用不安が再燃している。為替や金利に投資を行う「グローバルマクロ」と呼ばれるヘッジファンドの多くは、ギリシャや周辺国の先行きを悲観し、ユーロやスペイン・イタリア国債売りのポジションをあわてて取り始めた。

東日本大震災の発生から1年余りが経過。被災地では復旧作業が進められている。現地では、放射能被害だけではなく、被災した建物に吹き付けられているアスベストが人体に甚大な影響を及ぼしかねない深刻な問題が急浮上している。

国内製薬大手の間で「公募型共同研究」なるものが流行。国内の大学や公的研究機関の研究者を対象に新しい医薬品を創るための共同研究を公募するもの。2007年に塩野義製薬が、11年には第一三共とアステラス製薬が公募サイトを立ち上げた。

長年、家電量販業界の再編のきっかけになるといわれてきたコジマだが、ビックカメラが買収することで決着した。これにより、ビックは業界2位に浮上し、首位のヤマダ電機に迫る。

ギリシャの総選挙では緊縮財政を推進してきた連立与党が過半数割れ。フランス大統領選挙でも、財政協定見直しを掲げたオランド候補が当選。緊縮財政路線の見直しの公算が大きくなり、財政危機再燃の懸念がくすぶり始めた。

今夏にかけて世界経済の懸念材料の一つとなっていた、米国景気の鈍化傾向が明らかになってきた。米労働省が5月4日に発表した2012年4月の雇用統計において、非農業部門の雇用者数は前月比11.5万人増と、3ヵ月連続で増加幅が縮小した。

3年前に新設された広島市民球場に構造上の懸念が浮上。必要な杭が打たれていないところがあるという。構造計算書などを分析した市民が気付き、広島市に質問状を提出。市は、「安全上問題ない」と回答したが、データを示していない。

世界中の多くの投資家がベンチマークとして採用している株価指数「ＭＳＣＩ」（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）。そのＭＳＣＩを構成する銘柄の入れ替え時期が迫っており、注目が集まっている。

中古住宅の広告ルールが変更され、いわゆる「二重価格」の表示が解禁される見通しとなった。二重価格とは旧価格と新価格を併記して、値引き販売中であることと値引き幅を明確にした表示方法だ。

被災地でようやく動きだしたがれき処理。本格化するまで1年近くかかったのは、思わぬ壁が立ちはだかっていたからだ。

関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働問題が大詰めを迎えた。野田佳彦政権は再稼働を「妥当」と判断し、福井県など地元に協力を要請したが、政府に対し、周辺自治体や与党内からも異論が噴出している。