ギリシャ与党の新党首に就任したベニゼロス財務相。交渉では表に立ったギリシャの民間債権者との債務減免交渉問題は、債務交換プログラム参加を強制する「集団行動条項」（ＣＡＣ）発動で決着した。これにより参加率は目標の90％を超え、ユーロ圏は3月12日、同国への第2次支援を承認した。
一方、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）は、ＣＡＣ発動を、事実上のデフォルト（債務不履行）と認定。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ。債務不履行の場合の元本支払いを保証する金融派生商品）の損失補償支払いを決めた。市場はこれらを織り込み済みで、懸念された混乱は起きなかった。しかし、問題が解決したわけではない。
まず、ギリシャの財政再建が計画通り進むとは限らない。そして「危機の封じ込めにも成功していない」（中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長）。安全網であるEFSF（欧州金融安定基金）は規模が不十分で、7月に発足予定のＥＳＭ（欧州安定メカニズム）も議論が遅れているからだ。
今回、ギリシャ政府のＣＡＣ発動を欧州当局が容認したことは、将来への禍根を残すことになる。「国債の保有者は、他国でも同様のことが起きるリスクを考えざるを得ない」（藤岡宏明・大和証券キャピタル・マーケッツ金融市場調査部副部長）からだ。
ギリシャ政府はすでに発行済みの国債に対し、“後付け”で法律を作り、強制的な債務交換を断行した。最悪の事態は回避されたが、同時に「パンドラの箱」を開けてしまったのだ。
足元では、ポルトガルやスペインへの不安が再燃し、国債利回りが高止まりしている。欧州危機は新たな火種を抱え込んだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎）
