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低空飛行を続けていた国内の上場投資信託市場が転換点を迎えている。投資額の倍の取引ができるレバレッジ型に加え、下げ相場で利益を上げられるショート型のＥＴＦが解禁され、4月に東京と大阪の両証券取引所に相次ぎ上場されたのだ。

時事通信社の健康保険組合が、国が禁じる外債運用に手を出し多額の含み損を抱えている問題で、今度は時事健保の最高意思決定機関である「組合会」そのものに、ずさんな組織運営がはびこっていた疑いが強いとして、厚生労働省が行政指導を行っていたことが分かった。

月1日から、食品衛生法で定められた放射性物質の規制値が変更された。これまで1キログラム当たり最大500ベクレルだった暫定規制値が、最大100ベクレルに厳格化された。まさに本末転倒である。

4月15日に死去した三重野康氏は、1989年12月に日本銀行総裁に就任する。当時はバブルのピーク。就任直後から急激な金融引き締めに踏み切り、バブル退治に邁進する姿は平成の鬼平ともてはやされた。

ガソリン価格の高騰が、世界経済を脅かしている。特に米国は深刻で、景気への悪影響の顕在化が目前に迫る。最大の要因である原油価格上昇は一服しているが、先行きは楽観できない。

マレーシアのクアラルンプール国際空港では、入国審査カウンターに向かう途中で、変わった写真群を目にすることになる。マレーシアの病院や政府機関などによるメディカルツーリズム（医療観光）の広告だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次なる一手に市場の注目が集まっている。昨年9月から景気浮揚を狙って実施している金融緩和策、オペレーション・ツイストが、今年6月末で期限を迎えるからだ。

国内2大通信社の一つ、時事通信社の健康保険組合が、健保組合員から集めた保険料の一部を、厚生労働省が禁じる外国債（仕組債）で運用し、約1億円に上る含み損を抱えていることが17日、本誌の取材で分かった。

成田空港にビジネスジェット、すなわちエグゼクティブのプライベートジェット機の専用ターミナルがオープンした。別世界のイメージが漂うが、3月31日にオープンした専用ターミナルは、至って簡素なものだ。

ある日本のベンチャー企業が自社の米国特許を武器に米国ＩＴ企業を果敢に攻めている。グーグル、ヤフーなど13社を特許侵害で訴え、アップルまで標的に定める。しかも勝てそうであるから驚きだ。

東日本大震災の被災地における復興需要で大忙しのゼネコン業界にもう一つ、新たに耐震工事バブルがやって来そうだ。3月には、東日本旅客鉄道が総額1000億円を投じて、地震計の増設と耐震工事を行うことを決めた。

2月中旬以降、急速に進んだ円安・株高の勢いが鈍ってきた。日本銀行の金融緩和に乗じる形で、一気に円を売り日本株を買ってきたのは投機筋を含む海外勢。だが、ここにきて円売りも日本株買いも彼らにとって目いっぱいになりつつある。

環境省が3月末に各都道府県に通知した国立・国定公園内の地熱開発の規制緩和案によると、場所によっては発電所の設置や地熱貯留槽への「垂直掘削」を認めるという。自然エネルギー活用の切り札とされている地熱発電の開発が大きく前進しそうだ。

東日本大震災で発生した大量のがれきをめぐり、県外で処理をする、いわゆる「広域処理」が動き始めた。岩手・宮城両県の約400万トンのがれき処理について、政府が全国の自治体に協力を要請。東京都や静岡県など、受け入れを表明する自治体も出始めている。

財政破綻の危機に瀕した自治体が税外収入を得るべく、自治体の名前から道路、公共施設まで、企業にネーミングライツ（命名権）を売り出す話が浮上し、話題を集めている。

牛丼の「すき家」と「なか卯」を展開するゼンショーは、6日から牛丼の値引きキャンペーンを開始することを決め、近く発表する。一度は収束するかに思えた牛丼値引き合戦の火ぶたが、再び切って落とされそうなのだ。

ファストファッションの最後の大型ブランドといわれる、アメリカンイーグルがついに日本に上陸する。欧米ファストファッションブームが再び巻き起こる可能性がある。ただ各社、ブームの成否とは関係なく、定着、拡大期に移行しつつある。

日本でのパンケーキ人気が盛り上がってきたのはこの2年程度。もともとブランド力がある2つのレストランが相次いで日本に上陸したことで話題となった。

一般用医薬品（大衆薬）のインターネットを含めた通信販売を禁止した、2009年6月の改正薬事法の施行から約3年。政府は今年3月末までに通販の是非をめぐる検討を始める。

「経済犯罪に対する日本の刑罰は軽すぎる」――。ＡＩＪ投資顧問の巨額年金毀損問題を受けて、金融関係者のあいだで今、こうした議論が再燃している。